日本のサービス業の生産性 米国の半分 | NHKニュース
小売りや飲食業といった日本のサービス業の「労働生産性」は、アメリカのおよそ半分の水準にとどまり、１９９０年代後半よりも格差がやや広がったという最新の調査結果がまとまりました。 「労働生産性」は、従業員１人当たりが一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出しているかを示す指標です。 発表によりますと、日本とアメリカを比較できる最新のデータがある、２０１０年から２０１２年の平均で、アメリカの１時間当たりの労働生産性を１００としますと、日本の製造業は６９．７％で、業種別では「化学」で１４３．２％、自動車などの「輸送機械」が９２．７％などとなりました。 一方、小売や飲食業などのサービス業は４９．９％でアメリカのおよそ半分の水準にとどまり、９０年代後半と比べても日米の格差はやや拡大しました。 業種別で見ても、「飲食・宿泊業」がアメリカの３４％、「卸売・小売業」が３８．４％、「運輸業」が４４．
オスプレイ訓練移転/１００％日本負担
日米両政府は１日の日米合同委員会で、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に配備されているＭＶ２２オスプレイなどの訓練の一部を日本本土や米領グアムへ移転することで合意しました。米軍再編の枠組みの中で、日本側はこれまで地位協定上も根拠のない米軍機の訓練経費の約７５％を負担してきましたが、今回は日本側が初めて全額負担します。 移転先の訓練は、米軍単独訓練に加え、日米共同訓練としても実施されます。防衛省は同日、手始めとして９月１２日からオスプレイ１６機、人員８００人程度がグアムで訓練すると発表しました。移動の燃料費など約７億円を負担します。 従来の枠組みでは、本土の移転先となる自衛隊基地や訓練回数・日数が明示されていましたが、今回の合意に基づく訓練計画は日米間でその都度決めていくことになり、訓練場所も回数も無制限です。 また沖縄県では、訓練移転では負担軽減にならないとの声が根強く、翁長雄志知事はオスプ
米銃乱射事件 国連が銃規制強化求める異例の声明 | NHKニュース
アメリカ南部フロリダ州の銃乱射事件を受けて、国連は新たな犠牲者を防ぐため、銃規制を強化するようアメリカ政府に求める異例の声明を出しました。 この事件を受けて、重大な人権侵害を防止するため各国政府との話し合いも担当している国連のゼイド・フセイン人権高等弁務官は１４日、アメリカ政府に対し新たな犠牲者を防ぐため銃規制を強化するよう求める声明を発表しました。 声明では今回の事件について「不十分な銃規制の結果であり、防げたはずの暴力行為だ」としたうえで、「アメリカ政府は市民を守るための責務を果たすべきだ」としています。 さらに、ゼイド人権高等弁務官は「アメリカが銃の規制を強化する前に、どれほどの生徒や才能のある歌手などが犠牲にならなければならないのか」と疑問を投げかけるとともに、「偏見が犯罪に拍車をかけている」と指摘し、事件の背景にあるとみられる同性愛者に対する偏見も念頭にマイノリティーの人たちを銃
トランプ氏「在日米軍撤退も」＝駐留経費、負担増求める―米大統領選 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】米大統領選の共和党指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏（69）は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを示した。 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が26日に掲載したインタビューで語った。 トランプ氏はこれまでも「日米安全保障条約は不公平だ」と負担増を求める意向を示していたが、米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。 インタビューで、日米安保条約について「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、日本は防衛に来る必要がない」と説明。また「米国には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」と述べ、米国の財政力衰退を指摘した。 その上で、インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。さらに「負担を大幅に増やさなければ日本や
「韓国の政治外交」という視座【PR】/木村幹 - SYNODOS
神戸大学の木村幹です。私に与えられた課題は「日韓関係」ですが、今日はデータをお見せしながら、大まかに日韓関係、特に韓国の政治がどのように見えてくるのかをお話いたします。 ご存知のとおり、この数年、日韓関係は悪い状態がずっと続いてきました。昨年12月28日は日韓の慰安婦合意がありましたが、それをきっかけにしても経済や社会の協力が劇的に進んでいる状況にはありません。 先日、自民党本部で講演をしてきました。最近は朝鮮半島の話を政治家の皆さんの前でしても集まりが非常に悪いんですね。しかし中国関係の話になるとたくさんの人が集まる。報告するのが僕だから、という問題はもちろんあるのですが、それ以前に政治家、メディア、財界の中での朝鮮半島への関心がどんどんなくなってきているんです。新潟は韓国・北朝鮮に対して非常に関心がある地域なので今日もたくさんの方がお集まりになっておられますが、東京や僕が住んでいる神戸
フィリピンで日本軍は何をしたのか？/中野聡×荻上チキ - SYNODOS
大岡昇平の小説などでも知られる、フィリピンでの日米決戦。日本軍はフィリピンで何をしたのか。そして両国の友好の道筋と、今後の課題とは。アメリカ・フィリピン・日本の3カ国にわたる国家・社会関係史の専門家、一橋大学社会学部教授の中野聡氏が解説する。TBSラジオ荻上チキSession-22 2016年01月27日放送「天皇・皇后両陛下がフィリピン公式訪問。戦時中、日本軍は何をしたのか？」より抄録。(構成／住本麻子) ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホーム
クリントン氏大差で勝利 サウスカロライナ州予備選 NHKニュース
アメリカ大統領選挙に向けた民主党の候補者選びの第４戦となる南部サウスカロライナ州の予備選挙は、クリントン前国務長官がサンダース上院議員に大差で勝利し、候補者選びのヤマ場となる来月１日のスーパーチューズデーに向け、弾みをつけました。 クリントン氏は、支持者を前に演説し、「私たちがともに立ち上がったとき、壊せない壁はないというメッセージとなった。私たちの戦いはアメリカ全土に広がる」と述べました。一方、サンダース氏は声明を出し、「選挙戦は始まったばかりで、私たちの草の根の政治革命は盛り上がりつつあり、立ち止まることはない」としています。 民主党の候補者選びは今回のサウスカロライナ州を含めこれまで４戦が行われ、クリントン氏が３勝、サンダース氏が１勝という結果になりました。 アメリカ大統領選挙の候補者選びは、全米の１０を超える州で予備選挙や党員集会が行われる来月１日のスーパーチューズデーでヤマ場を迎
ニッポンはもうIT大国になれない
ソフトウェア業界はドラゴンボールの世界と似ています。 「私の戦闘力は５３万です」 というのはフリーザの有名なセリフなのですが、ソフトウェア産業でもまさに同じようなことが起きていて、戦闘力（＝生産性）が桁外れの人がごろごろいるのです。 １００人のプログラマが２週間かかって出来ないことをスーパープログラマが２時間であっさり解決とか普通にある世界です。 Google Code Jam とか Top Coder のアルゴリズム部門といったオンラインプログラミングコンテストに出場してみればわかると思います。（誰でも出場できます） 全世界一斉によーい・・ドン！と始まって、１問目の問題文を読み始めます。 すると・・三分の一も読むか読まないうちに、スコアボードにはすでにプログラムを提出して正解判定をもらっている人がちらほら出始めます。 なん・・だ・と・・？！ あなた方は魔人ブウの団体様ですか？？ なんとか
クリントン氏「ＴＰＰに反対 日本は円安を誘導」 NHKニュース
アメリカ大統領選挙に向けて民主党から立候補しているクリントン前国務長官はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について反対だと明言するとともに、日本が輸出を有利にするため円安を誘導していると批判し、対抗措置を取る考えを示しました。 この中で、ＴＰＰについて、クリントン氏は「いかなる貿易協定にも高い水準を設けなければならない。雇用を創出し、賃金を上げ、安全保障を促進するなら賛成するが、ＴＰＰはそれらを満たさなかったため反対だ」と明言しました。 また、「中国や日本、それにほかのアジアの国々は通貨の価値を下げることで意図的に商品を安くしてきた」として日本が輸出を有利にするため円安を誘導しているなどと批判しました。 そのうえで「私はこうした不正行為とたたかうつもりだ。厳しい監視だけでなく、関税など効果的な措置をとる必要がある」として大統領に当選した場合、対抗措置を取る考えを示しました。 クリントン氏
トランプ氏の連勝が共和党に意味するもの
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米ミシガン州 男が３か所で銃発砲 ７人死亡 NHKニュース
アメリカ中西部ミシガン州の３か所の駐車場で、男が銃を発砲する事件があり、１４歳の女の子を含む少なくとも７人が死亡しました。 地元の警察などによりますと、この事件で１４歳の女の子を含む、少なくとも７人が死亡し、１人が大けがをしたと言うことです。 警察は現場から逃げた男の行方を捜査していましたが、市内の中心部で男を見つけ、身柄を拘束したということです。拘束されたのは白人の４５歳の男で、車の中からは複数の武器が見つかったということです。 警察のこれまでの調べによりますと、男は車を運転して人々を見つけては、銃撃していたとみられ、事件の詳しいいきさつや動機などを調べています。 事件があったカラマズ－は、人口７万人余りの都市で、ミシガン州のデトロイトにある日本総領事館によりますと、１６２人の日本人が在留届を出しているということですが、日本人が事件に巻き込まれたという情報は、これまでに入っていないと言う
自民党丸山発言と2004年のオバマ演説に見る「政治家たる資質」の差 « ハーバー・ビジネス・オンライン
自民党の丸山和也参議院議員が17日に開催された憲法審査会で「今アメリカは黒人が大統領なってるんですよ。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ」「日本がアメリカの第51番目の州になることについて憲法上、どのような問題があるのか」などと発言した問題は、当然の事ながら、各方面からの非難を生んだ。その結果、丸山議員は、発言について謝罪したものの、「発言に人種差別的な意図はなく、人種差別を乗り越えた米国の偉大さに言及しようとするものだった」と説明しているという。 （「丸山和也議員、オバマ大統領についての『黒人奴隷』発言を謝罪」, CNN日本版, 2016年2月19日） 丸山議員は、米国の偉大さを称揚したそうな。 どの口が。。。という一言はぐっと我慢した上で、丸山議員のお好きな「人種差別を乗り越えた米国の偉大さ」を実感するためにも、丸山議員の発言の全文書き起こしと、バラク・オバマが全米での知名度を獲得した
そうだ、日本と一緒に核武装しよう
韓国で「日本に核武装を唱えさせよう」との声が上がる。「日本の核」で脅せば中国も「北朝鮮の核」を本気で阻止するはず、との計算からだ。もちろん、日本を風よけにして自分が核武装しようとの思惑もある。 「核武装権」を日韓で主張 鈴置：親米保守の指導者の1人、趙甲済（チョ・カプチェ）氏が1月25日「緊急提案・韓日が助けあい『朝鮮半島の核ゲーム』のルールを変えよう」（韓国語）を発表しました。 趙甲済氏は「世界が北の核武装を黙認するのなら、韓国も核武装するしかない」と呼び掛けてきました（「ついに『核武装』を訴えた韓国の最大手紙」参照）。 この記事では北朝鮮の核武装はもう、国際社会頼みでは阻止できず、自主的な戦略を練らねばならない――と主張しました。戦略の1つとして訴えたのが「中国を圧迫するための韓日共助」です。趙甲済氏の記事の日本関連部分は以下です。 北朝鮮の核の脅威に晒される韓国と日本が協力し「自衛的
米司令官 中国人工島周辺で航行活動活発化の方針 NHKニュース
アメリカ太平洋軍の司令官は南シナ海で中国が造成する人工島の周辺で海軍の艦艇を航行させる活動について「これから増えていくだろう」と述べて、今後、活発化させていく方針を示しました。 この中で、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で中国が造成している人工島について、これまでに埋め立てられた面積は合わせて１２平方キロに及び、一部はすでに軍事化されているという見方を示しました。そのうえで、アメリカ軍の艦艇を人工島の１２海里以内の海域で航行させる「航行の自由作戦」と呼ばれる活動について、「これから増えていくだろう」と述べて、今後、活発化させていく方針を示しました。 アメリカ政府は国際法で領土とみなされない人工島については領海や領空の主張を認めない立場で、こうした立場を明確にするため去年１０月、領海と同じ範囲の人工島から１２海里の海域で、イージス艦を航行させこうした活動を継続させる方針を示していました。
「iPhone」、米国製造でいくら値上がりするか--トランプ氏発言が現実化した場合を考える
Donald Trump氏の「米国を再び偉大な国に」するという計画には、次期「iPhone」の購入にもっと多くの金額を支払わなければならない、ということが含まれている可能性がある。 ただし、これは、米大統領選挙の共和党最有力候補である同氏の新しい大胆な（ばかげた？）発言を論理的に進展させた結果としての話だ。その発言とは、Appleに中国ではなく米国で製品の製造をさせるというものだ。 「われわれは、Appleにあのようなコンピュータなどの製造を他国ではなく、この米国でさせるつもりだ」とTrump氏は米国時間1月18日、バージニア州にあるリバティ大学での演説で述べた。 Trump氏の発言は、米国内で雇用先を見つけるのに苦労している有権者層に向けて訴えかけることを目的としている。Appleの時価総額は5340億ドルで世界最大だ。同社は、売れ行き好調な「iPhone」、そして「iPad」タブレット
アメリカで寒波襲来→ジーンズを立てて遊ぶ人が急増中
アメリカ・東海岸を中心に多くの地域を直撃中の大雪は国内3000万人の住民に影響を与え、9つの州で非常事態宣言が出るなど、現在でも予断を許さない状況が続いている。NHKなどが報じた。 そんな中、ミネソタ州の住民たちは新たな楽しみを見つけたようだ。同州ツイン・シティでは水に濡れたジーンズを外に出すとすぐに凍ってしまい、立たせておくことができるのだという。 Taking a break from writing to create some subzero fun for the neighbors to enjoy--or not :O #amwriting#frozenpantspic.twitter.com/zSQtesbO0I — Tania Suarez (@taniansuarez) 2016, 1月 19
民主党支持者の票をも奪い始めたトランプ候補
米大統領選の共和党候補に手を挙げるドナルド・トランプ氏が次期大統領になることはあるのか―。 今年11月8日に行われる本選挙で「トランプ大統領」が誕生する可能性がでている。民主党寄りの有権者でさえもトランプ支持に回るのがイマの米国である。いったい何が起きているのか。 大統領選を追う専門家らは過去数カ月、トランプ氏の人気の理由を探ろうと懸命になってきた。というのも、ほとんどの専門家は昨夏から秋にかけて「トランプ人気はいずれ落ちる」と予想していたが外れたからである。 恥ずかしながら筆者もその1人。昨年9月末まで、トランプ氏は年明けまでもたないと読んでいた。過去の大統領選を振り返ると、暴言を1度口にしただけで消えていった候補が何人もいたからだ。 ところがトランプ氏は不法移民やイスラム教徒に対する差別的発言を繰り返しても、その支持率が落ちなかった。というより、逆に、暴言や失言を前に進むエネルギーに変
単なる「言いたい放題」ではない！トランプ氏の老獪なメディア戦術
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 白人労働者層のハートをわしづかみ 「トランプ
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新プリウス 日米で割れる評価 | 2016/10/4(火) 13:00 - Yahoo!ニュース
トランプ氏勝利確実に 共和党ネバダ州党員集会 NHKニュース