マスクのビジネスルールビジネスで、社外の人とのミーティングの時にマスクは外すのがビジネスルールってまじ？ 風邪うつしたくないからマスクしてるのに、なんでよりによって大事なお客様のまえで外さなきゃいけんのか。 マスクをしてる=失礼って文化がよくわからんのやけど
脱・昭和！ コインランドリー革命｜NHK NEWS WEB
コインランドリーに、皆さんはどんな印象を持っていますか？ 銭湯の脱衣所、薄暗い雑居ビルの１階…。そんなどこかくたびれたイメージは、昭和の“遠ざかる記憶”になっていくのかもしれません。 実は、コインランドリーの数は、この１０年余りで３０％も増加。おしゃれなカフェや、人工の岩壁をよじ登るボルダリングの設備がある店舗など多様化も進んでいます。新しいコインランドリーの世界をのぞいてみましょう！ （経済部記者 茂木里美） 若者でにぎわう東京のＪＲ目黒駅から歩いて１０分ほどの住宅地に、ことし７月、コインランドリーがオープンしました。 店内には明るい壁紙が貼られ、照明はシャンデリア。一角にはカフェが併設されていて、洗濯が終わるのを待つ間、本格的なコーヒーやジュースを有料で楽しむことができます。なかには、赤ちゃんを連れた母親たちの姿も。コインランドリーはママ友の社交の場にもなっています。 この店舗を運営す
家賃減収、大家が提訴へ レオパレス２１「１０年不変」：朝日新聞デジタル
家賃収入は１０年間変わらない契約でアパートを建てたのに、６年後に減額されたとして、愛知県の男性（８０）が２２日、サブリース大手「レオパレス２１」（東京都）を相手に、減額分の支払いを求める訴訟を名古屋地裁半田支部に起こす。同様の減額事案は全国で相次いでおり、少なくとも１００人以上のオーナーが一斉提訴を検討している。 サブリースは、オーナーが建てたアパートを業者が一括で借り上げ、空室に関係なくオーナーに一定の家賃を支払う仕組み。しかし、思うように入居率が上がらず、オーナーへの支払いを減らし、トラブルになるケースが相次いでいる。国土交通省は昨年９月、契約時に「将来的に家賃が減る恐れがある」との説明を業者に義務づけた。 訴状などによると、男性は愛知県知多市に２階建てアパート（２０戸）を建て、２００５年１月に同社と月額７７万７８００円のサブリース契約を結んだ。同社は「３０年間、賃料は減額しない」と説
「諸悪の根源は製作委員会」ってホント？ アニメ制作における委員会の役割を制作会社と日本動画協会に聞いた - ねとらぼ
「アニメがヒットしても製作委員会がもうかるだけでアニメーターには還元されない」「製作委員会の利益搾取」「広告代理店の中抜き」などアニメ制作の現場からしばしば聞こえてくるこれらの意見。アニメ制作において製作委員会の役割とはなんなのか、製作委員会は本当に悪なのか、中堅制作会社の役員と日本動画協会を取材しました。 6月7日に放送されたクローズアップ現代＋「2兆円↑アニメ産業 加速する“ブラック労働”」でも、製作委員会の構造についてパネルで説明するくだりがありましたが、視聴者からは「問題点、このパネルで一目瞭然なのに」「やりがい搾取の典型」「製作委員会のシステムが一番の問題なんじゃないの？」といった疑問の声があがっていました。 物議を醸したクローズアップ現代＋のパネル（番組内でのパネルを再現したイラスト） 制作会社が語る、製作委員会の役割 製作委員会とは何なのか 批判的な意見が相次ぐ中、なぜアニメ
【IoT】従来300万円かかっていたコインロッカービジネスを格安で出来る電子コインロッカーSPACER(スペースアール)を開発しました - 電脳ミツバチのコンピュータ広報室
皆さんこんにちは。 最近ヤマトさんなど多くの配達に関するニュースを見かけますね。 今日はそんな配達問題を解決する電子コインロッカーを開発しました。 まずはこちらの動画をご覧ください ロッカーへ近づくとアプリがbluetoothを認識し、閉めることができます。 閉めた人だけが開けられます。 セキュリティキーはアプリ内のチャットシステムで譲渡することも出来、これによって送られた人も鍵を開けることができます 何らかの理由でロッカーへ取りに行けなくなってしまった場合にも他の人に取りに行ってもらうことができます。(鍵送信券は120円) これにより現状初期投資300万円近くかかっていた電子コインロッカーが格安でロッカービジネスを行うことができるようになります。また、ロッカーを使う人も格安で使えます。ロッカーの使用は2時間まで無料。その後6時間ごとに240円かかります。(アプリ内課金でApple社に３割
DMM、アニメレーベル「DMM pictures」を設立--「有頂天家族2」などに参画
DMM.comは3月10日、世界で通用するIP（知的財産）を創出するため、アニメーションレーベル「DMM pictures」を設立したと発表した。海外でのコンテンツビジネスの最大化や、日本のアニメーション文化の認知向上に貢献したいとしている。 2017年春より、ライセンスビジネスや製作委員会への参画を行う。主なタイトルとしては、委員会参加となるフジテレビ「ノイタミナ」で放送を開始する「DIVE!!」、海外権や国内の一部ライセンスを取得した「銀河英雄伝説」などがある。 現在予定しているのは、「銀河英雄伝説」（制作会社はProduction I.G、放送時期は未定）、「有頂天家族2」（制作会社はP.A.WORKS、放送時期は4月9日から）、「DIVE!!」（制作会社はゼロジー、放送時期は7月から）、「喧嘩番長 乙女 -Girl Beats Boys-」（制作会社はproject No.9 ×
キングコング西野の件は「炎上」では足りない - MistiRoom
ども、Mistirです。 話題になっていますね。 キングコング西野さん（以下敬称略）。 「金の奴隷解放宣言」って。 ……あまりこの記事に時間をかけるつもりはないので、知ってる人向けに語ります。 これまでの経緯を知らない方は調べてみてね。 で。 僕は、言いたい。 コレは「炎上」で終わらせてはいけないことだって。 西野は結局、何をした？ 案外、「西野の何が悪いのか」っていうことって語られていない中、漫画家のよしむらかな氏がクリティカルに語られてます。 違うんだ西野 皆があんたに怒ったのは、絵本を無料で読めるようにした事じゃない この業界に身を置いてれば「ブラよろ」の成功例なんて知ってる 他者を省みない利己主義と、一生懸命頑張ってる人達を成功者の立場から(自分も金を得ている癖に)「金の奴隷」だの「糞ダセー」だのと見下したことだよ — よしむらかな@超音速まんじゅうびと (@yoshimuraka
ロシア進出の日系企業 懸念材料に不安定な為替など | NHKニュース
日本とロシアの経済協力の進展が期待されていますが、ロシアに進出した日系の企業を対象にした調査で、投資する際の懸念材料として多くの企業が不安定な為替や煩雑な行政手続きなどを指摘しています。 それによりますと、ロシアでの事業に向けて投資する際の懸念材料を複数回答で聞いたところ、不安定な為替と答えた企業が７６．８％と最も多く、次いで許認可など行政手続きの煩雑さが６３．４％、法制度の未整備、不透明な運用が５４．９％などとなっています。 また、貿易面の問題点では、通関などの手続が煩雑と回答した企業が４１．５％と最も多く、次いで、通関に時間を要するが２４．４％などとなっています。 さらに、雇用面では、従業員の質を問題点として挙げた企業が５２．４％と最も多くなっていて、ビジネスを行う環境に課題が多い実情が浮き彫りとなりました。 一方、ロシアに投資するメリットについては、市場規模や成長性を挙げた企業が７５
リアル書店は消えるのか、模索する現場の本音 - Yahoo!ニュース
インターネット通販と電子書籍の普及から、経営に行き詰まった多くの書店が街から姿を消している。1999年に2万2,296店あった書店数は、2014年には1万3,943店に急減。「リアル書店」はこのまま消えていく運命にあるのか？ 現場はどう生き残り策を模索しているのか？ 立場の異なる書店の声を聞いた−−。 （ライター・三橋正邦／Yahoo!ニュース編集部） やれることはすべてやっている。しかし...... 工藤恭孝・丸善ジュンク堂代表取締役 「いかに付加価値をつけるか」がすべて 友田雄介・アマゾンジャパン合同会社Kindle事業本部コンテンツ事業部事業本部長 集客装置としての力はまだまだ強い 内沢信介・TSUTAYA BOOK部部長／田島直行・蔦屋書店事業本部本部長 「書店員が売りたいもの」を売る強さ 上林裕也・ヴィレッジヴァンガード、書籍・コミック統括バイヤー
【速報】PCデポの従業員がテレビに出演して全てを暴露
判断能力の低い高齢者を相手に卑怯な契約を結ばさせてボロ儲けしていたPCデポ（株式会社ピーシーデポコーポレーション）について、従業員がテレビに出演し、内情を全て暴露した。 これまで真偽不明な噂こそネット上で飛び交っていたものの、従業員が堂々とメディアに出てきて証言したのは初めてとなる。 以下では従業員の証言からPCデポの不正と糾弾されるべきポイントをまとめた。 （１）野島隆久社長の「ノルマは課していない」という発言は嘘。 PCデポには「トウゼンカード」と呼ばれる実質的にノルマのチョック項目として機能しているカードがあり、そこには「解約に来た客を言いくるめて解約させないで帰らせる」「iPhone、iMac、iPad、iPodをまとめて一気に買わせる」など信じられないような内容が記されている。 参考：PCデポ「ノルマは課してません。現場の暴走です」→怒った従業員がトウゼンカードを流出させる 従業
「若者のパソコン離れ」が示唆する恐ろしい未来
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 「最近の新入社員の中に、パソコンを使えない社員が混じっている」 と、苦笑まじりにある人事部の知人が話をしてくれた。大学時代を通じてスマホしか使ったことがない新世代（？）の社会人が職場に進出してきたという話だ。 私のような旧世代にとってみれば、「彼らは大学時代のレポートとかどうした
株価上がれば豪華社食、下がればメニュー質素に : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日清食品ホールディングスは１日、東京・新宿の本社に新設した社員食堂「カブテリア」を報道関係者に公開した。 「株価連動型社員食堂」と銘打ち、自社の株価が上がれば豪華な食事を味わえるが、逆に下がれば学校給食のような質素なメニューに格下げとなる仕組みだ。 月末の株価の終値が前月の株価の平均値を上回ると、翌月に２日間「ご褒美デー」を設け、マグロの解体ショーを催したり、「世界三大珍味」を使ったメニューを提供したりする。逆に下回った場合は２日間を「お目玉デー」とし、メニューはアルミ製の食器に盛られた揚げパンや冷凍みかん、牛乳などになる。役員が社員への配膳も行うという。 １日に入社した男性（２２）は、「先輩方に質素なメニューを食べさせるわけにはいかない。僕らが新戦力として会社を支えていけるようになれれば」と気を引き締めていた。
倒産した技術系スタートアップ企業から学ぶ7つの教訓 | POSTD
多くのGoogle社員と同様、私は起業したくてたまりませんでした。Googleで働くのは名誉なことで、大きなメリットがありましたが、”これ”という決定的な何かが欠けていたのです。 私たちの多くは”あの偉業”を成し遂げた”あの人物”と呼ばれたいと思っていますが、既に定評のあるテクノロジ大企業で、そういった人物になるのは不可能です。 その原動力がどこから来るのかは誰にも分かりませんが、私は多くの人々が自分と同じ気持ちを抱いていることを知っています。私はその欲求を満たすために、会社を設立せざるを得なかったのです。 スタートアップでは資産のほとんどは経営陣が持っていて従業員は持ち分が少なすぎると書かれた文章を読んで、がくぜんとしました。それで自分の会社を設立する決心をしたのです。まず、共同創業者と私は、2012年2月頃に仕事を辞めました。私たちには大した計画はありませんでした。取り組もうとしている
アナログ盤の流行を素直に喜べない エレクトロニック・ミュージック界隈
ダン・ヒルが経営するアバヴ・ボード・ディストリビューション（Above Board distribution）は、ロンドンを拠点に、いわゆる「P&D」と呼ばれるプレスと流通を請け負う会社だ。クライアントにはクロスタウン・レベルズ（Crosstown Rebels）、リキッズ（Rekids）、ホットフラッシュ・レコーディングス（Hotflush Recordings）などの錚々たる面子が名を連ね、アバヴ・ボードは、そういったクライアントのレコードをプレスし、小売店に出荷している。 アメリカ国内でのレコード盤売上は、CD販売開始後最高の売上を記録した。ちなみに、2014年の売上枚数1400万枚、2015年前半だけでも900万枚を売り上げた。この事実を知れば、レコード・ビジネスは昇り調子だ、と楽観したくもなる。しかし、業界全体のセールスが破竹の勢いで伸びているにも関わらず、ダンが扱っているインデ
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TechCrunch
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はちま起稿買収問題、DMM.com亀山敬司会長が経緯を語る(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
http://www.ogura.blog/entry/2016/07/22/%E3%83%9D%E3%82%B1%E3%83%A2%E3%83%B3GO%E3%81%AB%E6%AE%BA%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AA%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%A8%E5%BA%83%E5%91%8A%E5%B8%82%E5%A0%B4
growiz.us
「情報システム産業では、2000年代後半から協力会社を中心として労働環境の悪化が相次ぎ受託開発ビジネスの限界に直面。丸投げ委託、多重下請けと人月ビジネスの横行等により、業界全体の魅力が低下した」という経済産業省の産業構造審議会の公式見解について
