新型コロナウイルス対策で政府が昨年、全戸配布した「アベノマスク」など布製マスク8000万枚以上が引き取られず、東京近郊の倉庫で眠っている。昨年8月から流浪の旅を続け、この倉庫にたどり着いた。これまでの保管費用は6億円を超え、今後もさらにかさんでいく。会計検査院からも注意を受けた。税金の無駄はやめてもらいたい。もったいないようにも感じるけど、やはり捨てるしかないのでは。(荒井六貴)
2019年6月21日 11時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本の所得税は累進課税だが、実際にはさまざまな控除がある さらに、富裕層の所得の多くを占める株の売却益や配当にかかる税率は一律 富裕層になればなるほど、所得にかかる税率は低くなっていくことになる 「マクロ経済スライドを止めてしまうという考えは、馬鹿げた案だと思う」 「老後資金2,000万円報告書」に端を発した年金問題。6月19日に行われた党首討論でも、与野党が激論を戦わせた。物価の上昇にあわせた年金額の上昇を抑制することで、実質的に年金を減らしていく「マクロ経済スライド」。その廃止を求めた日本共産党の志位和夫委員長に対し、安倍晋三首相は年金制度を破綻させる「馬鹿げた案」と一蹴した。財源が足りないので、年金の減額も10月の消費税増税もやむを得ない。そう思っている人も多いだろう。 「株でたいへんな儲けをあげている
スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」などを販売する米国企業アップルが、日本でも長年にわたり大規模な税逃れを行っている疑いが濃厚になりました。アップルの年次報告書のデータから本紙が試算したところ、同社は2005~15年度の11年間、米国を除く全世界で得た利益に対し、わずか1~6%の税金しか負担していませんでした(グラフ)。日本での販売利益もこの中に含まれ、同社が15年度に日本で逃れた税金は2000億円前後に達する可能性があります。 アップルは07年に初めてアイフォーンを発売して以来、米国以外の外国での利益を急増させました。しかし外国での税負担率は逆に低落。10年度には1・2%に落ち込みました。アップルの税逃れが欧米で批判を浴びた13年度以降、徐々に上昇したものの、それでも6・2%(15年度)という低水準です。 アップルの主要な市場である日本や欧州諸国、中国などの大多数は法人実効税率
政治家は、いったいどれほどの飲食費を政治資金から使っているのか。朝日新聞は、現職閣僚と各政党党首の28人の政治資金収支報告書について、2014年分と、25日までに公表された15年分を独自に集計。その結果、上位5人が1千万円を超えていた。 首相在任時の08年、ホテルのバーや高級料理店通いが注目の的となった麻生太郎財務相。政治資金による飲食や会合費の支出額の合計(パーティー費用は除く)では、ほかの閣僚らを圧倒した。 朝日新聞の集計では、麻生氏が代表を務める政治団体の支出は、この2年間で3873万円。そのうち1670万円を費やしたのが、東京・六本木にある会員制のバーだ。 今月21日午後9時過ぎ、麻生氏はその店に現れた。帽子とマフラー、コート一式を黒色で統一し、少し離れた場所に止まった車を降りて、4階建て雑居ビル2階にある店に入った。店の入り口脇には白い花が飾られ、会員制を示す「メンバーズ」の文字
麻生副総理兼財務大臣は衆議院予算委員会で、来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、政権として持続可能な社会保障制度を次の世代に引き渡す責任があるなどとして、確実に実施すべきだという考えを示しました。 これに対し、麻生副総理兼財務大臣は「消費税を導入した竹下元総理大臣も、そのあと税率を引き上げた方も退陣しており、『2回引き上げたら退陣は間違いないだろう』と聞かされて、2回目の大臣を引き受けたので、よく分かっている」と述べました。そのうえで、麻生副総理は「今後とも世界に誇れる社会保障制度、国民皆保険などを、次の世代に引き渡していく責任がわれわれの世代にあるし、国際社会からの信認を確保するため、財政の立て直しをきちんと示す姿勢も必要だ。10%への引き上げを確実に実施していく必要がある」と述べました。 また、加藤一億総活躍担当大臣は若者の政治参加の促進に関連して、「若者の声を政府に直接伝え
政府クールジャパン事業 税金を投じて秋元康がフィリピンAKB「MNL48」構想 → 批判殺到 1 名前: 目潰し(新疆ウイグル自治区)@\(^o^)/:2015/10/02(金) 01:05:24.14 ID:eIpAvFi20.net アイドルグループのAKB48が11月、フィリピンの首都マニラで開催される「クールジャパン・フェスティバル」で、初公演を行なうことが明らかになった。今後マニラで展開されるクール・ジャパン事業を通じて、同首都を拠点とするAKB姉妹グループ「MNL48」の構想も明らかにされており、ネットユーザーから「恥の文化」「クールジャパン=秋元に金が流れるだけだった」などと非難が集まっている。 どんどん増えるAKBグループ「名前貸し状態」 AKBグループには現在、中国の上海市を拠点とするSNH48やインドネシアのジャカルタ市を中心に活動するJKT48が存在する。MNL48の
10月中旬から、いよいよ各家庭にマイナンバー(個人番号)の通知カードが送られてくる。個人は紛失しないように気をつけなければいけないし、会社の担当者は従業員や取引先から必要なマイナンバーを集めるのに苦労しそうだ。 そんな中にあって、意外な職業が大きな影響を受けるかもしれない。それは、夜の街で働くキャバクラ嬢たちだ。 キャバ嬢サクラの悩みとは 8月のある夜、筆者は東京・六本木にある某キャバクラを訪れた。いつものようにサクラ(仮名、28、未婚)を指名した私は、彼女と次のような会話をした。 門倉:あれ、サクラちゃん、浮かない顔しているけど、何か悩んでいることでもあるの? サクラ:あっ、いいえ、なんでもないんです。すみません、ボーっとしてしまって。 ・・・サクラはあわてて、水割りのグラスを私のコースターに乗せた。 門倉:悩みがあるなら相談に乗るから、何でも言ってごらんよ。
確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい! 税金が「戻ってくる」制度 「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。 「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」 ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。 しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。 「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一
◇17年4月の増税と同時には「こだわらない」 財務省が消費税率10%への増税の負担軽減策として提案した還付金制度は、2017年4月の消費増税に間に合わない可能性が大きい。制度は来年1月から始まるマイナンバー制度の個人番号カードの利用が前提。しかし、総務省は11日の公明党税制調査会の総会で、現状の予算措置では初年度で1000万枚の交付にとどまり、最大でも年間4000万枚と説明した。全国民が交付を希望すると行き届くには3年かかる計算だ。 【刺身単品は対象商品、刺盛りは対象外】軽減税率、線引き難航 全国の小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がかかり、麻生太郎財務相は11日の記者会見で、17年4月の増税との同時導入には「こだわらない」と述べた。さらに、財務省案への批判に対し「けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案を出してもらったらそれで良い」と突き放した。 公明党の上田勇政調会長代理は
2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は8日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー(社会保障・税番号)の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は8日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の1人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。
財務省は、ビール系飲料にかかる酒税の税額を統一し、ビールの定義も約110年ぶりに見直す方向だ。ビールより税金が安い「発泡酒」や「第3のビール」の開発競争が過熱していたが、ビールを減税して名乗れる対象も広げることで、海外で通用するビール開発につなげたい考えだ。 いまの税額は350ミリ缶の場合、ビールが77円、麦芽比率が25%未満の発泡酒が47円、麦芽を使わないものもある第3のビールが28円。財務省は、全体の税収が変わらない水準の55円を目安に税額をそろえたい考えだ。減税となるビールは小売価格が下がり、増税の発泡酒などは値上がりする可能性がある。年末にかけて与党やビール業界と調整し、来年度税制改正に盛り込むことをめざす。 発泡酒や第3のビールは、ビールの高い税金を払わないで済む飲料として商品化が進んだ。財務省は開発競争が進むと税収がさらに減りかねないとして、昨年から与党とともにビール系飲料の税
『〈税金逃れ〉の衝撃』(講談社現代新書)を上梓した公認会計士で税理士の深見浩一郎氏が、「グーグル」に代表されるグローバル企業の「税金逃れ」の手口を明らかにする。 年間1200億円以上を節税 '14年度、グーグルは660億100万ドル(約7兆7850億円)もの売り上げを計上し、純利益は144億4400万ドル(約1兆7040億円)でした。最終利益率が約22%の超優良企業です。 しかし、そんな好業績でありながら、グーグルは節税に余念がありません。複雑な租税回避の仕組みを駆使し、'07年から'09年にかけて、実に31億ドル(約3660億円)もの税金を納めずに済ませているのです。 いかにしてそれだけの節税を可能にしたのか、「ダブル・アイリッシュ・ダッチ・サンドイッチ」と呼ばれるグーグルの租税回避の手法を、順を追って見て行きましょう。 グーグルはアメリカに本社を置く企業ですが、海外事業の中心拠点はアイ
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