民進 参議院選挙公約「格差是正に重点 平和主義守り抜く」 | NHKニュース民進党は参議院選挙の公約を発表し、アベノミクスは失敗したとして、格差の是正に重点を置いた経済政策に転換することや、憲法の平和主義を守り抜くため９条の改正に反対することなどを打ち出しています。 公約では、「アベノミクスの失敗で格差が広がっている」として、「人への投資」など「分配と成長の両立」による経済政策に転換するとしています。 具体的には、起業を応援するため人材育成や研究開発などへの助成金の充実や、最低賃金の時給１０００円以上への引き上げ、長時間労働をなくすための法整備などを盛り込んでいます。 また、消費税率の１０％への引き上げは２０１９年４月まで延期する一方、社会保障の充実は来年４月から実施し、税金のむだづかいをなくすため、行政改革などを徹底するとしています。さらに、大企業や富裕層に公正で応分の負担を求めるなど、格差の是正に向けた税制改革を行うとしています。 一方、ＴＰＰ＝環太平洋パート
