貧困拡大隠す安倍首相/相対的貧困率の低下/実は中間層の疲弊安倍晋三首相は「アベノミクス」のもとで広がる格差と貧困の実態を覆い隠すのに躍起となっています。そのために利用しているのが「貧困率の低下」です。 ２万４０００円も可処分所得が減少 安倍首相があげるのは、２０１４年の「全国消費実態調査」（総務省）の結果です。５年前の調査結果では１０・１％だった「相対的貧困率」が９・９％に減ったというのです。 安倍首相は、この数字を根拠に、貧困層が豊かになったかのように言っていますが､それは違います｡同調査で可処分所得が下から数えてちょうど１０％に当たる人の可処分所得は、０９年の１３４・７万円から１４年の１３２･3万円へ､２万４０００円も低下しています。 貧困層の所得が減ったのに、なぜ貧困率が低下したのでしょうか？ それは、貧困率の計算の基準となる「貧困線」が低下したからです。 相対的貧困率は、全国民を可処分所得（世帯員数による調整後の値）の順に並べたときに、真
