会計士は10年後には不要に？――freeeが考える、生き残りの鍵は「リアルタイム経営パートナー」クラウド会計ソフトを提供するfreeeは12月16日、同ソフトのユーザーをサポートする公認会計士や税理士、中小企業診断士などの認定アドバイザー数が2000事業所を突破したと発表した。 公認会計士などは人工知能の発展で「10年後にはなくなる職業」として挙げられることもあるが、生き残りのカギは「リアルタイム経営パートナー」になること──と説き、企業にとって不可欠なアドバイザーになるための機能などを提供していく。 同社はクラウド型の会計ソフト「freee」を軸に、「会社設立 freee」「給与計算ソフト freee」などを展開し、スモールビジネスの始まりから成長まで範囲を広げている。ユーザーをサポートする税理士・公認会計士などの「認定アドバイザー」は47都道府県の2000事業所超に広がり、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行など11の金融機関と新サービス開発に向けた取り組みを始めるなど、パートナーとの
