春闘１００社アンケート賃上げに慎重企業が増加 NHKニュース
ことしの春闘についてＮＨＫが主要な企業１００社を対象にアンケートを行った結果、賃上げを検討している企業は半数の５４社で去年と比べて１７社減っていて、ことしは賃上げに慎重な企業が増えていることがうかがえます。 まず、景気の現状について尋ねたところ、「緩やかに回復している」が５５社、「横ばい」が４１社、「緩やかに悪化している」が４社で、ほとんどの企業が景気は回復しているものの力強さに欠けると見ています。 次に、何らかの形で賃上げを検討するかどうかを尋ねたところ、「検討する」と答えたのは５４社で、去年の同じ時期に行った同様のアンケートより１７社減少しています。 賃上げの具体的な方法を複数回答で尋ねたところ、定期昇給が最も多く２６社、すべての従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップが１１社、賞与や一時金の引き上げが９社、子育て世帯など特定の層の基本給を引き上げるベースアップが７社、手当の見直し
ことしの春闘 きょう 事実上スタート NHKニュース
経団連と連合のトップらが春闘に向けた方針を説明する「労使フォーラム」が２５日から始まり、ことしの春闘が事実上、スタートします。経団連は、ベースアップにこだわらず年収ベースで去年を上回る賃上げを呼びかけていて、どの程度の賃上げが実現するのかが注目されます。 経団連は、ことし、基本給を引き上げるベースアップにはこだわらず、子育て世帯の賃金を増やすなどさまざまな手法を用いて、年収ベースで去年の実績を上回るよう賃上げを呼びかけています。また、人手不足への対応として、非正規労働者についても正社員に登用するなどして処遇を改善するよう促しています。 一方、連合は、ベースアップに相当する賃上げにこだわって要求する方針を掲げていて、要求基準はベースアップ分を含めて２％程度としています。また、中小企業や非正規労働者の処遇の改善による格差是正を重要な課題と位置づけて交渉に当たる方針です。 去年と違って、経団連は
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