“戦時徴用”我ら反対/安倍政権の民間船動員方針 海員組合抗議声明自衛隊を海外に派遣し「戦争する国」づくりへとひた走る安倍自公政権。民間船員を予備自衛官として活用し、戦争に動員しようとしていることに、船員を組織する全日本海員組合（「海員」、森田保己組合長）が１月末、抗議声明を発表するなど海と港で働く労働者が強く反発しています。 （名越正治) 防衛省が「民間船舶の運航・管理事業に関する実施方針」を決定したのは昨年６月のことです。災害時や緊急時に常時運航可能な体制確保が必要として、自衛隊の任務遂行に供する船舶を調達し、人員・車両・物資などを海上輸送できる複数の民間フェリーの早期確保が不可欠と強調。民間フェリーの調達・維持管理・運航、予備自衛官の活用を含む船員の確保を一元的に行うとのべています。 これに対し、「海員」は１月２９日、緊急に記者会見し、抗議の声明を発表しました。 声明は、アジア・太平洋戦争で民間の船舶や船員の大半が軍事徴用され、物資や兵員の輸送に従
