「マタハラ」対策義務化 法改正へ NHKニュース妊娠した女性社員へのマタニティー・ハラスメント、いわゆるマタハラについて企業に対して被害の相談窓口を設けるなどセクハラと同様の対策を新たに義務づける方向で法改正が行われる見通しになりました。厚生労働省は、ことし秋にも審議会を開いて議論を始め、来年の通常国会に法案を提出することにしています。 審議会では妊娠した社員などに対する嫌がらせを就業規則で禁止して周知することや、被害の相談窓口の設置など企業に対してセクハラと同様の対策を新たに義務づける方向で議論が行われる見通しです。厚生労働省は、審議会の結論をもとに来年の通常国会に法案を提出することにしています。 これについてマタハラ被害者の支援に取り組んでいる団体、マタハラＮｅｔの小酒部さやか代表は、「私たちは解雇や退職強要だけでなく、職場でのいじめのようなことも含めてマタハラだと発信してきたので、法改正で、その部分に対処ができるようになればとても
