自民党の石破・前地方創生担当大臣は派閥の会合で、安倍総理大臣が憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を明らかにしたことに関連して、野党時代にまとめた憲法改正草案の取り扱いなどを十分議論し、拙速な対応は慎むべきだという考えを示しました。 一方、岸田外務大臣は派閥の会合で、「平和安全法制を成立させた際には憲法9条との関係でどこまで許されるかを議論して結論を出した。当時、その基準となる9条を今すぐ改正することは考えず、まずは、平和安全法制がどのような成果をもたらすのかをしっかり見極めようと発言したが、きょう現在までその考えは変わっていない」と述べました。