日本共産党の田村智子議員は3日の参院予算委員会で、保育所に入れない深刻な待機児童問題を打開するためには、国と自治体が責任をもって「公立保育所を増設することが必要だ」と強調し、「自治体は待機児童の需要を把握できるはずだ。国は自治体と連携して対策を進める必要がある」と求めました。 田村氏は、今年も「保育園落ちた」の悲鳴が各地であがり、東京都内の自治体では申し込み者の4割が「入所不承諾」となる状況が生まれていると紹介。昨年来の安倍政権の待機児童対策をただしました。 塩崎恭久厚労相は、「受け皿・人材の確保など対策を打っている。働き方改革で環境を整える」と述べ、具体的な解消策は示しませんでした。 田村氏は、大阪府八尾市や東京都東久留米市では多くの待機児童がいるのに公立保育所の統廃合・全廃計画が進められていることを示し、背景に公立への直接補助制度の廃止など国の政策があることを指摘。八尾市の計画は、公共