東日本大震災 復興補助金の不正受給疑い３７億円 | NHKニュース東日本大震災からの復旧・復興を進めるため、国や自治体が支出した補助金や助成金のうち、不正受給などの疑いがある支出の総額は少なくとも３７億円に上り、このうち返還が確認されたのはおよそ７億円にとどまっていることがＮＨＫの取材でわかりました。 このうち、宮城県は雇用創出の助成金、合わせて９２００万円を不適正に受給した疑いがあるとして４つの企業に返還を命じました。 また、被災した中小企業のグループが施設の復旧費用のうち最大で４分の３まで補助を受けられる「グループ補助金」では、岩手、宮城、福島の５つの企業が合わせて７億２０００万円を不正に受給したとされています。 こうしたケースでは、支出した国や自治体が返還命令などを出しますが、これまでに返還されたのは全体の２０％にあたるおよそ７億円にとどまっています。 岩手県山田町で活動していた北海道旭川市のＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと」は、補助金をマンションやス
