夜の街で働く｢副業キャバ嬢｣がいなくなる日
10月中旬から、いよいよ各家庭にマイナンバー（個人番号）の通知カードが送られてくる。個人は紛失しないように気をつけなければいけないし、会社の担当者は従業員や取引先から必要なマイナンバーを集めるのに苦労しそうだ。 そんな中にあって、意外な職業が大きな影響を受けるかもしれない。それは、夜の街で働くキャバクラ嬢たちだ。 キャバ嬢サクラの悩みとは 8月のある夜、筆者は東京・六本木にある某キャバクラを訪れた。いつものようにサクラ（仮名、28、未婚）を指名した私は、彼女と次のような会話をした。 門倉：あれ、サクラちゃん、浮かない顔しているけど、何か悩んでいることでもあるの？ サクラ：あっ、いいえ、なんでもないんです。すみません、ボーっとしてしまって。 ･･･サクラはあわてて、水割りのグラスを私のコースターに乗せた。 門倉：悩みがあるなら相談に乗るから、何でも言ってごらんよ。
「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏：朝日新聞デジタル
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。
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