日本共産党を「現在においても、破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はない」などとした安倍内閣の答弁書(22日閣議決定)に、怒りが広がっています。メディアでも「過熱する反共」(「東京」24日付)、「政府の時代錯誤」(日刊スポーツ24日付コラム)と、政府の対応を問題視しています。権力を使った「反共キャンペーン」からみえてくるものは――。(若林明) 「共産支持者ではないが、共産党に破壊(活動)防止法適用のニュースには怒りを感じる。国民の支持を受ける公党への誹(ひ)謗(ぼう)とうつる」、「自民党こそ、日本の平和を破壊しようとしている」。党本部への電話・メールやツイッターなどの投稿で、こんな批判が広がっています。 国民は分かっている 法政大学元教授(政治学)の五十嵐仁氏は、閣議決定に対し「古色蒼然(そうぜん)です。共産党は暴力的な方法で政権転覆を考えていない