菓子、調味料など加工食品の返品や廃棄を減らすため、長年の商慣習を見直す動きが始まった。 味の素やサントリー食品インターナショナル、三菱食品や国分、イオンリテールやイトーヨーカ堂など、メーカー、卸、小売りの16社が参加し、昨秋、「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」が発足。この6月以降、納品期限を延長する実験を開始する。 加工食品に定められている賞味期限は、おいしく食べられる目安であり、多少期限を過ぎても安全に支障はない。にもかかわらず、「賞味期限が長く残っているのに出荷できなかったり、返品されたりするケースは少なくない」(食品メーカー)。 加工食品に「3分の1ルール」と呼ばれる商慣習がある。製造日から賞味期限までが6カ月として、メーカーや卸が小売店へ納品できるのは最初の3分の1(2カ月)までとするルール。これらは商品の鮮度を保つなどの目的で、1990年代に大手量販店が採用したと