高齢者差別、韓国で拡大「年金虫」「入れ歯カチカチ」厳しい視線、背景に生産性の問題：朝日新聞GLOBE＋
忠南大学教授（家族社会学） 1970年生まれ。エイジズムと高齢者の人権問題について研究している。早稲田大学と京都大学の研究員として、日本と韓国の比較や、日本の地域高齢者ケアについても研究した。韓国社会学会副会長。 韓国ではエイジズムという言葉自体はまだ知られていませんが、高齢者差別、老人嫌悪という言葉は一般的です。お金だけがかかり、何も生み出さない「年金虫」という言葉があります。また、「トゥルタック」という言葉もあります。入れ歯がカチカチなることを差しますが、それが老人嫌悪の象徴の言葉として使われています。 その差別が起きる要因として最も大きいのが、経済的な問題です。韓国は社会の変わるスピードがとても速い。社会学の世界では「圧縮的な社会」といいます。資本主義化と産業化が急速に進んだために、生じる問題にじっくり取り組むひまがなかった。韓国では高齢者を敬う社会だったのが、生産的でない高齢者は価
死亡の約3％、年に1万人超が安楽死するカナダの専門医「最期の希望をかなえること」：朝日新聞GLOBE＋
死は「敵」ではなく、人生の一部 ――どのような理由で、死亡幇助に携わるようになったのですか。 私は人生の始まりと終わりの双方について関心が高く、当初は産婦人科医として働きました。やりがいのある仕事でしたが、カナダで死亡幇助が合法的になったことに伴って分野を変え、現在はほぼ死亡幇助に専従しています。 ――なぜ、分野を変えたのですか。 私は医療、倫理、法律の交わりに関心があり、妊婦や新生児のケアを通じて実現していました。一方、死亡幇助もこれらの分野の交わりにあります。カナダで現実的となるなか、誰が担うのか、非常に関心がありました。また、産婦人科は24時間で対応しなければならない、体力的に厳しい仕事です。次第に年齢を重ねるなか、永続的に続けられないという思いがありました。 ――著作では、「死」の認識が変化しているということにも触れています。 百年前、多くの人は家やコミュニティーの中で亡くなりまし
今年のミス日本にウクライナ出身の椎野カロリーナさん 「日本人ではない」批判は不毛：朝日新聞GLOBE＋
第56回ミス日本コンテスト2024でグランプリに選ばれた椎野カロリーナさん＝2024年1月22日、東京、ロイター
カルトの危険性を学校が指導、「宗教の自由」と見なさないドイツ 旧統一教会問題：朝日新聞GLOBE＋
7月8日に安倍晋三元首相を銃撃した容疑者が、犯行の動機として「母親が旧統一教会に多額の献金をしたことで家庭が崩壊した。安倍元首相が統一教会に近い人間だと思い襲撃した」と話したことから、日本では最近、新興宗教にスポットが当たり様々なメディアで報道されています。 政治や宗教の話は「あいさつ代わり」のドイツ 日本では日常生活の中で人とかかわる際に信仰について話すことはあまりありません。 筆者はそれが特に問題だとは考えていませんが、その一方で、日本人から「海外では政治と宗教の話はタブーなんでしょう？」と聞かれると戸惑います。なぜなら筆者が出身のドイツについて、それは当てはまらないからです。 たとえば近所の人と雑談をする時、天気や家族の話をすることは普通ですし、話が政治家の悪口に及んだりするのも「よくあること」です。 宗教の話も特にタブーではありません。 「自分はどの宗教を信仰している」と直球で言わ
タリバンのアフガニスタン速攻制圧なぜ？ 7年前から「寸止め」、農村支配で都市包囲：朝日新聞GLOBE＋
治安維持の名目で、カブール市内に展開するイスラム主義勢力タリバンの特殊部隊とされる画像。8月23日、タリバン構成員が朝日新聞に提供した 首都に進軍してきたタリバンの映像を見て、気付いた点がある。彼らが手にしている自動小銃は、30年近く続いた戦いの中で彼らが使い続けてきた旧ソ連型のカラシニコフではない。世界各地の戦場で米兵が携行し、アフガン政府軍にも配ってきたM16だった。タリバンに対して、政府軍が武器を渡して投降したことを物語る。 2001年、米軍の圧倒的な軍事力を前にタリバンは政権を追われ敗走した。戦闘員の多くは、農村部や隣国パキスタンに逃れて身を隠した。当時、パキスタン側で取材したタリバン構成員は「いつでも反撃に出る。復讐は100年たっても遅くないということわざがある」と語ったが、当時、私はまったく現実味を感じなかった。 しばらくすると、タリバンはアフガン各地でゲリラ攻撃や爆弾テロを仕
ミサイル増強すすめる中国軍、なのに具体的な議論ができない日本の問題：朝日新聞GLOBE＋
――中国軍は日本全土を射程に収める中距離ミサイルを2千発ほど持つと言われています。一方の米国は昨年8月まで、ロシアと締結していた「中距離核戦力（INF）全廃条約」によって射程500～5500キロの地上配備型の中距離ミサイル保有を禁じられていたために保有していません。双方の格差は広がるばかりです。 実は日本のミサイル防衛は、北朝鮮対処のためのものだ。中国の大量のミサイルを完璧に防御することは物理的にも財政的にも不可能だ。中国が大量の通常弾頭ミサイルで日本を攻撃したとしても、米国はいきなり核反撃することはないだろう。しかも現段階では米国は即座に反撃できる通常弾頭の中距離ミサイルを持っておらず、双方には大きな差が開いている。日米は劣勢にあるということを自覚する必要がある。 こうした状況を打開するためには、日米は攻撃能力を導入し、飛んでくるミサイルの数を減らすことで、こちらの防御能力にかかる負荷を
「日本人はスーチーさんを誤解」 ミャンマー取材27年の記者が読むクーデター：朝日新聞GLOBE＋
ミャンマーに暮らしていても、自動小銃の引き金に指をかけた国軍の兵士たちの姿を見ることは極めて限られている。軍の活動が続く前線に向かう国軍兵士たち＝ミャンマー南東部、カヤー州で2015年、宇田有三さん撮影 宇田さんがこの20数年間、欠かさずにやってきた日課がある。 ミャンマー情報省のサイトから英語とミャンマー語の国営紙をダウンロードして読み込む作業だ。「国際社会では反体制派の人々の動向に関心を払う人が多い。自分は、ミャンマー政府が何を考えているかを追いかけようと思った」 ミャンマー人の知人らから「クーデターが起きたかも知れない」という連絡が入った2月1日、宇田さんはいつもの作業を終えたところだった。「クーデターなら、放送局などを占拠するはずだ。本当なのか」といぶかしい気持ちでいると、情報省のサイトに接続できなくなった。 宇田さんは「驚きと安心と反省が入り交じった気分になった」と語る。「流血は
「みんなの文化を尊重」かえって溝広げた？ 「多文化主義」問い直すヨーロッパ：朝日新聞GLOBE＋
色づき始めた秋の森を抜け、波静かな入り江を渡り、スウェーデンの首都ストックホルムの中心部から郊外電車で30分ほど走ると、コンクリートの団地群が姿を現した。低所得の労働者が暮らす街ボートシルカだ。人口の約55%はシリア、アフガニスタン、インドなどからの移民やその子どもたちで、国籍は160にも及ぶという。 8月、ここで深夜に犬を散歩させていた12歳の少女が射殺され、社会を揺るがした。近くでは毎晩、武装した移民系若者らによると見られる発砲音が響いており、流れ弾を受けたと考えられた。一帯の治安は数年前から悪化し、「行けない地域」(no-go zone)と呼ばれていた。 コンクリートの団地が並ぶボートシルカの街並み この事件にとりわけ衝撃を受けたのは、ボートシルカで住民の交流の場となってきた「多文化センター」だった。問題を深刻に受け止めたスタッフのミカエル・モールベリさん(56)は、移民の代表者とと
中国人の社員旅行に参加した 初めて分かった「彼らが日本人から受ける視線」：朝日新聞GLOBE＋
「大島さん、社員旅行に一緒に行きませんか？」 ある日、団地に住む友人の王世恒さんから電話があった。王さんはIT技術者として働いていたが、数年前に中国人のIT技術者を派遣する企業を立ち上げた。その社員旅行に一緒に行かないかというのだ。 聞けば、バスを借り切って伊豆に行くのだという。中国人の社員旅行に参加できるとはめったにない機会だ。二つ返事で「行きます！」と伝えた。 夏の終わりの旅行当日、集合場所の東京駅前には社員とその家族合わせて約80人が集まった。そのうち何組かは、王さんと同じく芝園団地に住む社員だ。参加者のうち、日本人は私ともう一人の王さんの友人、そして王さんの会社で働く日本人の営業担当社員の3人だけだ。 日本では社員旅行をする会社は減ったが、中国人の会社ではそうでもないらしい。「社員旅行で温泉やスキーに行った」という話は、私がボランティアをしている芝園日本語教室でも耳にする話だ。個人
オルタナティブ教育に前のめりの台湾、なぜ？ トップに直接聞いた：朝日新聞GLOBE＋
■潘文忠教育部長（教育相） ――台湾の公教育にとって実験教育が大切なのは、なぜでしょうか。 台湾は1949年から87年まで、戒厳令下にありました。解除後の開放的な社会の空気のなかで、さまざまな民主化の動きとともに「大人数の一斉授業をやめて小さなクラスをつくろう」とか「もっと学校をつくろう」といった教育改革を求めるデモが起きました。こうしたなかで、保護者たちは自分の子が学校に合っていなかったり、不登校の兆候が見られたりすると「ほかの選択肢はないか」と考えるようになり、90年代には自らの手で学校を設立するようになったのです。 台湾の潘文忠・教育部長（教育相） 政府側もそうしたニーズにこたえなければと思うようになり、99年の教育基本法で、こうした体制外の教育を法律で規定しました。それでも保護者たちは大変だったと思います。子どもが小学校を終えれば次はどうしようと、ひとつずつ段階を追って歩いていかな
社会の「成功の物差し」変わらないなら、学校の多様性は格差を生むだけだ：朝日新聞GLOBE＋
アメリカでの経験から日本の教育のあり方に警鐘を鳴らす鈴木大裕氏。現在町議をつとめる高知県土佐町で＝市川美亜子撮影 ――なぜ16歳で米国留学を決めたのですか。 高校では友達も多く、学校生活を楽しんでいたんですが、ある時ふと、「このまま高3になったら受験をして、そこそこの大学に入って、サラリーマンになるんだろうな……」と自分の将来が見えてしまったんです。自由で活気あるアメリカの教育のイメージに憧れもあったと思います。実際に米国に行って、生まれて初めて自分が「学んでいる」と感じました。用意された答えではなく、生徒一人ひとりの真実と向き合う素晴らしい先生に出会い、毎晩のように先生から返された作文を書き直しながら「今まで自分が受けてきた日本の教育はなんだったんだろう」と考えるようになり、日本の教育について疑問を持つようになりました。だから米国で大学院に進学し教育学を学び、日本の教育現場に立とうと考え
周庭さん「怖い。香港の一国二制度、もうわからない」雨傘運動の風化と中国化を心配：朝日新聞GLOBE＋
香港の民主化運動「雨傘運動」の中心的・象徴的存在の周庭（アグネス・チョウ）さん=2018年12月27日午後、東京都渋谷区、仙波理撮影 ■相手の組織力高まった ――昨年11月の立法会(議会)補欠選挙では民主派から2人が立候補したものの親中派に敗北。しかも、民主派候補2人の得票を足しても親中派に届きませんでした。 非常に残念です。民主派は、以前は補選で負けたことがありませんでした。民主派には、香港独立を主張する「独立派」や、私のように、香港の未来は香港人が決める「民主自決」などいろいろな主張があります。でも独立派が立候補資格を取り消されるようになった2016年から、独立派にとっては自分たちを代表する候補者がいない状態になり、そうした人たちの間で、「もう投票に行かない」といった考え方が出ています。 また、親中派の選挙運動がうまくなり、組織力が高まったことも要因の一つです。自由意思による投票が中心
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クリミア併合とは何だったのか？ 驚天動地の事件を再考する：朝日新聞GLOBE＋