アングル：閑古鳥鳴く香港の商店、観光客減と本土への顧客流出深刻
アイテム 1 の 2 香港では、コロナ禍終息後の回復が遅々として進まない。コロナ禍による３年におよぶロックダウンを経て、他国出身者の多くはこの地を離れ、観光客の数はコロナ前の水準とは比較にならないほど減少した。写真は尖沙咀の閉店した店。４月２９日撮影（２０２４年 ロイター/Tyrone Siu） [1/2] 香港では、コロナ禍終息後の回復が遅々として進まない。コロナ禍による３年におよぶロックダウンを経て、他国出身者の多くはこの地を離れ、観光客の数はコロナ前の水準とは比較にならないほど減少した。写真は尖沙咀の閉店した店。４月２９日撮影（２０２４年 ロイター/Tyrone Siu） ［香港 ３０日 ロイター］ - ジャッキー・ユーさん（４８）は１０年以上前、香港で日本製品のギフトショップを開いた。当時、観光・ショッピングで名高い旺角地区は、売店や飲食の屋台、そして観光客の熱気で溢れていた。
アングル：ＰＣ普及で廃れた筆記体、米小学校で教育義務化の動き
米国ではコンピューターの普及に伴って、筆記体はほとんど使われなくなった。しかし、カリフォルニア州が今年から小学校で筆記体の学習を義務化するなど、教育の再開に取り組む州が増えている。端末操作を通じて文字の書き方を学んだ世代は今後、時代遅れになるかもしれない。写真は同州フラートンの学校で、筆記体を練習する子ども。２３日撮影（２０２４年 ロイター／Mike Blake） [フラートン（米カリフォルニア州） ２７日 ロイター] - 米国ではコンピューターの普及に伴って、筆記体はほとんど使われなくなった。しかし、カリフォルニア州が今年から小学校で筆記体の学習を義務化するなど、教育の再開に取り組む州が増えている。端末操作を通じて文字の書き方を学んだ世代は今後、時代遅れになるかもしれない。 カリフォルニア州では元小学校教師のシャロン・クワークシルヴァ氏が筆記体の学習義務化に関する法案を議会に提出し、法案
焦点：ルーマニア、静かな台頭 ＥＵ支援受け経済急成長
［ブカレスト ９日 ロイター］ - 東欧ルーマニアは今年、低迷する近隣諸国を上回る経済成長を遂げる見通しだ。欧州連合（ＥＵ）の資金支援や通貨レウの安定、ロシアやウクライナからの製造拠点移設に伴う外国投資などが追い風となっている。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年のルーマニアの成長率を３．１％と予想している。ＥＵ欧州委員会の予想は１．８％と控えめだが、それでも０．７％が見込まれるポーランドや、景気減速と高インフレに見舞われているハンガリーを上回る。 ルーマニアは長らく欧州最貧国のひとつであり汚職のまん延で知られてきたが、過去１０年でいつの間にか近隣諸国と肩を並べ、ポーランドに次ぐ東欧第２の経済大国にのしあがった。 ＥＵ統計局（ユーロスタット）の最近のデータによると、購買力平価ベースの国民１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は２０２１年のＥＵ平均の７４％となり、２０１０年以来で２１ポイント上昇した。 平
スウェーデン、若年層へのモデルナワクチン接種停止
スウェーデン保健当局は６日、１９９１年以降に生まれた人に対する米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン接種を停止すると発表した。３月撮影（２０２１年 ロイター/Dado Ruvic） ［ストックホルム ６日 ロイター］ - スウェーデン保健当局は６日、１９９１年以降に生まれた人に対する米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン接種を停止すると発表した。ワクチンを接種した若年層の間で、心筋炎や心膜炎などのまれな副反応の症例が増加している可能性を示すデータを受けた措置。
ユーチューブ、新疆の人権問題動画を凍結 行方不明者の証言など
６月２５日、中国の新疆ウイグル自治区で家族の行方が分からなくなったと証言する米ＩＴ大手グーグル傘下「ユーチューブ」の数多くの動画が、投稿主の人権団体の手で知名度の低い別の投稿サイト「オデッシー」にバックアップで移されつつある。新疆ウイグル自治区霍城県で２０１８年９月撮影（２０２１年 ロイター/Thomas Peter） ［２５日 ロイター］ - 中国の新疆ウイグル自治区で家族の行方が分からなくなったと証言する米ＩＴ大手グーグル傘下「ユーチューブ」上の数多くの動画が、投稿主の人権団体の手で知名度の低い別の投稿サイト「オデッシー」にバックアップで移されつつある。ユーチューブが一部投稿を削除したためという。消息筋２人がロイターに語った。 人権団体は「Atajurtカザフ」。新疆での人権侵害に関心を呼ぼうする努力が「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」などの国際組織から評価されているが、２０１
五輪中止なら経済損失1兆8000億円＝野村総研・木内氏
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。写真は都内で１月撮影（２０２１年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２５日 ロイター］ - 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。無観客形式で開催した場合は約１４７０億円の損失としている。 木内氏は海外観客を受け入れず、国内観客は無制限に受け入れる場合の経済効果について、組織委員会が２０２０年１２月に公表した運営費用などの予算を基に、１兆８１０８億円と試算した。内訳は、仮設設置等で３８９０億円、関連グッズやテレビ購入で２９１０億円、マーケティング１３６０億円、新型コロナ対策で９
新型コロナ英変異株、致死率「格段に高い」＝論文
英国で昨年９月に見つかった新型コロナ変異株が従来型に比べ致死率が３０─１００％高いことが１０日、英医学誌に掲載された論文で明らかになった。米メリーランド州の米国立アレルギー感染症研究所が提供したコロナウイルスの顕微鏡写真（２０２１年 ロイター／NIH/Handout via REUTERS.） ［ロンドン １０日 ロイター］ - 英国で昨年９月に見つかった新型コロナウイルス変異株について、それまでに感染の主流だった他の新型コロナ株と比べて致死率が３０─１００％高いことが１０日、英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（ＢＭＪ）に掲載された論文で明らかになった。 英変異株「Ｂ１１７」は遺伝情報の２３カ所に変異があり、すでに１００カ国以上で感染が確認されている。感染率は従来株より４０─７０％高いとされているが、今回の研究結果で致死率も「格段に高い」ことが確認された。
160超の人権団体、北京冬季五輪開催の再考をＩＯＣに要請
［北京 ９日 ロイター］ - １６０を超える人権擁護団体が連名で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に書簡を送り、２０２２年の北京冬季オリンピック開催を再考するよう要請した。中国政府による人権侵害を理由に挙げている。 過去数カ月間、この種の要請は各人権団体から何度も行われていたが、今回の書簡はこれまでで最大規模。新疆ウイグル自治区に暮らすウイグル族への対応や「香港国家安全維持法」の施行を巡り、中国に対する国際的な批判が高まっている。 ８日に公開された書簡には、アジア、欧州、北米、アフリカ、オーストラリアに拠点を置く、ウイグル族やチベット族、香港住民、モンゴル族の人権団体が署名。「中国全土で起きている人権危機の深刻化が見過ごされてしまえば、オリンピック精神と試合の評価は一段と損なわれる可能性があるという点を、ＩＯＣは認識する必要がある」としている。
新型コロナ、空中で数時間生存 米研究所が警告
米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）は、新型コロナウイルスのエアロゾル化に関する研究結果を明らかにした。写真は新型ウイルス。IVDC提供（２０２０年 ロイター） ［１７日 ロイター］ - 米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）は、新型コロナウイルスのエアロゾル化に関する研究結果を明らかにした。エアロゾルは飛沫よりも小さな粒子のことで、くしゃみなどによって発生する飛沫とは異なり、限定空間内で一定時間浮遊する。研究者らは新型コロナがエアロゾル化した後、空中で最低３時間は生き残ると警告した。
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ＴｉｋＴｏｋ含む中国アプリの禁止を検討─米国務長官＝ＦＯＸ