キリンビバレッジは2024年3月12日、AI（人工知能）を活用した自動販売機オペレーションの最適化サービス「Vendy（ベンディ）」を導入すると発表した。Vendyは同日、ソフトバンクが提供を開始したAIサービス。商品を補充するための最適な巡回ルート計画や、設置先に応じた商品ラインアップを策定する機能を持つ。 2024年10月から、キリンビバレッジのグループ会社が管理する全国約8万台の自販機に向けて順次導入を開始する。品切れによる機会損失の低減や訪問時間の短縮により、約1割の業務効率化と約5％の売り上げ増の効果を見込む。 導入に当たり、ソフトバンクとVendyの共同実証を進めた。2022年から2023年にかけて首都圏の自販機、約2000台を対象に売り上げや在庫などの販売実績データを学習させた。AIに基づいて設置先ごとの棚割りや巡回ルートを策定しVendyの機能を検証した。 ソフトバンクはキ

キリングループは、長期経営構想「KV2027」において、イノベーションを実現するために「価値創造を加速するICT」を重要な組織能力として掲げています。グループ全体でデジタルICTの技術を活用し、業務プロセスの効率化やお客様への新たな価値創造に取り組んでいます。グループのDX戦略を実現に向けて、全社でDXを推進するための具体的な取り組みについてご紹介いたします。 ※SBクリエイティブ株式会社（ビジネス+IT）主催、2023年9月22日「DX Forum 2023」より

キリンホールディングスのグループ会社であるキリンビールはこれまで、新商品開発の際に顧客インタビューを実施してきた。集めた“顧客の声”を基に商品コンセプトを検討するのだが、インタビューにかかる時間は平均50時間。そのせいで開発期間が長期化する課題を抱えている。 そこで同社は、「キリン 氷結」ブランドをはじめとしたRTD（Ready to Drink：栓を開けてそのまま飲めるアルコール飲料）商品の新商品開発工程において、生成AIを活用して構築した「AIペルソナ」をマーケティングに導入する実証実験を始めた。 キリンの課題意識とは？ キリンビールでは新商品を開発する際に「コンセプト仮説」を立てた後に顧客調査を実施するという手順を踏んでいる。 例えば、夏向けの商品開発をする場合、まずは過去のデータなどを基に社内で議論し、「かんきつ系」を押し出すといったコンセプトを仮定。そのコンセプトを実在する顧客に

キリンホールディングス（HD）はマーケティングリサーチの一環で、生成AI活用の道を探る。新商品開発の過程で生成AIを用い、アイデアに対して消費者がどんな反応を示すかを推測する。 「氷結」は2022年から好調が続いている。特に「無糖シリーズ」は23年の年間目標を前倒しで達成した 12月19日に発表した。フレーバーや無糖、ノンアルコールなどの商品バリエーションが多い「氷結」から検証を始める。実際の消費者を対象とした調査自体は残し、生成AIから得る擬似的な消費者の反応は、調査前の工数短縮や、商品案の精度向上に生かす。これまでは、開発担当者が過去の消費者データから想定される反応を抽出するなどの作業に平均50時間かかっていたという。 生成AIには過去3年分の消費者インタビューなどの定性データを学習させた。データは今後も順次追加する。活用する生成AIは複数社と同時に検証を進めており、キリンHDは「個別

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サントリー「BAR Pomum（バー・ポームム）桃と紅茶」と、キリンビール「キリン 氷結 もも」のパッケージデザインを比較した。どちらもZ世代を中心とした若年層の開拓を狙っているが、バー・ポームムは「静かに心地よく楽しむ」、氷結は「明るくにぎやかに楽しむ」と、正反対のイメージを打ち出している。新ブランドのバー・ポームムと、老舗ブランドの氷結。消費者が選んだのは……。 若年層（20歳以上の飲酒可能な層）の酒類離れを受けて、各酒類メーカーではZ世代を中心とした若年層に向けて多様なアピールを展開。最近では、サントリーがZ世代を研究して開発した若者向けのRTD「BAR Pomum（バー・ポームム）」が話題になった。 今回は、そんなバー・ポームム（A）と、2023年3月にリニューアルした「キリン 氷結」（B）を比較した。 Aはサントリーが22年10月に全国発売。コンセプトは、「ぽーっとする時間」。心

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現在、清涼飲料業界や流通業界では、商品の輸送・保管中に、輸送資材であるダンボールに軽微な擦れやしわ、膨れ等が見られた場合、中身品質に関わらず、ダンボールの外観状態で納品可否の判断を各社の倉庫毎に目視で行っています。この納品可否の判断は、飲料メーカー・流通業ともに共通の基準が無いため、判断にばらつきが生じています。これにより、中身品質に問題のない商品の返品・廃棄が発生し、食品ロスが課題となっています。 今回の共同実証実験では、これまでばらつきが生じていた納品可否の判断を、「飲料配送研究会※」の基準を使用した富士通のAIシステムにより客観的に判定する仕組みを飲料メーカー・流通業が共有し、製造・配送・販売を担う各社で破損レベル判定の統一化を目指します。 これにより、軽微な外装破損商品を流通させることで、商品廃棄を抑制し、食品ロスを削減するとともに、荷受時の検品時間や倉庫での返品作業を軽減すること

2023-04-26 ユーザーローカル、キリンがAI活用サポートチャットボット導入、社内問合せを効率化 マーケティング支援を行う技術ベンチャー企業のユーザーローカルは4月26日、キリンホールディングス（HD）に、人工知能（AI）を活用した、自動応答システムのサポートチャットボットの提供を開始したと発表した。 キリンでは、以前から廃棄物や冷凍冷蔵機器などのフロン類使用機器の取り扱いについて、社内からの問い合わせがグループ環境事務局に多く寄せられており、問い合わせ側、事務局側の双方で業務効率化が課題となっていた。そこで今回、同社では、業務効率化手段の1つとして、ユーザーローカルのサポートチャットボットを導入した。 サポートチャットボットの画面 導入したサポートチャットボットは「廃棄物処理委託契約の注意点は何か」「○○はどの廃棄物に分類されるのか」「フロン使用機器を所有する上で生じる義務は何か」

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DXを継続的に推進し、持続的な成長を実現する DXを継続的に推進し、 持続的な成長を実現する 近年においては進化するデジタルICT技術をビジネスへ活用する流れがますます加速しており、テクノロジーを活用した新たなサービスが次々と登場しています。デジタル技術の浸透によって人々の価値観も大きく変化しており、従来の考え方や手法・テクノロジーに基づく業務プロセスのままではお客様の求める価値の提供ができなくなるリスクがあります。 一方、お客様のタッチポイントはデジタル技術の進歩によって拡大しており、市場の変化や好みの多様化をより詳細に把握することで、お客様にとって満足度の高い商品やサービスを提供できる可能性が広がっていると認識しています。 不確実性が増す世界で、事業を継続していく上でのリスクを低減し持続的な成長を実現するには、DXの推進が不可欠と考えており、キリングループにおいてもICTの活用を推進し

ホーム ニューストップ ニュース（ニュースリリース） ブレインパッドとキリンビールが、DXを活用したSCMの変革を推進する「MJ（未来の需給をつくる）プロジェクト」を始動 ブレインパッドとキリンビールが、DXを活用したSCMの変革を推進する 「MJ（未来の需給をつくる）プロジェクト」を始動 － 取り組み第1弾として、「資材需給管理アプリ」を12月より運用開始 － 株式会社ブレインパッド（社長 高橋隆史、以下ブレインパッド）は、キリンビール株式会社（社長 堀口英樹）と、DX（デジタルトランスフォーメーション）の活用によりキリンビールのSCM（Supply Chain Management）業務プロセスの変革を加速させる、3カ年にわたる「MJ（未来の需給をつくる）プロジェクト」を10月より始動します。また、本プロジェクトの取り組みの第1弾として、キリンビールは、当社と共同開発した「資材需給管理

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