今や時価総額12兆円を超え、グローバル小売としての存在感も大きくなったファーストリテイリング。中でも「ユニクロ」のコンセプトである、トレンドに左右されない究極の普段着「LifeWear」のニーズが高まっていることが背景にあると見られる。そのユニクロが2024年に米国で20カ所以上の新規出店を行い、2027年までに北米で200店以上の規模をめざして拡大中だ。米国では同社の動きが、どのように受け止められているのか。 米国でユニクロの存在感が増している GAP低迷に乗じて上昇気流に スペインのザラ（Zara）、スウェーデンのH&Mに次ぐ、アパレル第3位に付け世界で2400店以上を展開するユニクロは、2022年から拡大を続ける北米事業を米国53、カナダ19の合計72店舗（2023年12月11日時点）から2027年までに2倍以上となる200店舗をめざすと発表した。 ユニクロが2005年に立ち上げた北

新しいタイプのロードサイド型店舗の象徴として、店舗正面の両サイドにユニクロの巨大なロゴを配する ユニクロは4月21日、群馬県前橋市に新タイプのロードサイド型店舗「前橋南インター店」をオープンする。北関東自動車道の前橋南インターチェンジから車で約5分の場所に立地する大型店で、売場面積は約750坪（約2475㎡）。 新しいタイプのロードサイド型店舗の象徴として、店舗正面の両サイドにユニクロの巨大なロゴを配する。腰を下ろしてゆっくりとくつろげるエリアや、子どもが遊べるエリアも設ける。 同じ敷地にはスウェーデン発の家具専門店イケア・ジャパン（千葉県船橋市）が2024年、「IKEA前橋（仮称）」をオープンする予定だ。IKEAとユニクロを含む敷地面積は約5万8000㎡で、IKEAの店舗面積は約1万㎡。イケアとしては北関東で初の店舗となる。

この記事で使用しているヴィジュアルは、全てAIでモデルを生成しています。人間のモデルと比べても遜色ないクオリティですが、AIを生成しているのはAI model株式会社が運営するサービス「AI model」によるもの。2022年3月にサービスの本格展開を開始し、注目を集めています。そんな「AI model」の開発理由は？活用方法や現状の課題、目標などAI model株式会社CEOの谷口大季氏に話を聞きました。 元々、私は三越伊勢丹や集英社、バーニーズ ニューヨーク（BARNEYS NEW YORK）などアパレル企業向けにECサイトの構築やクリエイティブ制作の支援をさせていただく事業を約17年やっています。そういった業務の中で、ブランドの世界観を表現する撮影において大変な部分が多く、もっと効率化できないか、クリエイティブの表現の幅が広がらないかと試行錯誤をしていく中で、AI技術に注目しました。

メンズストリートブランドを中心に、複数のD2C（ダイレクト・ツー・コンシューマー）ブランドを展開するアパレル企業yutori（ユトリ、東京・世田谷）。創業5年目の2022年時点で18ブランドを展開し、SNS総フォロワーは約260万人、年商は30億円を見込む。20年7月にはファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOとの資本業務提携を発表。23年までの新規株式公開（IPO）を目標として、猛スピードで成長している。なぜyutoriは若者から絶大な支持を集めているのか。代表で28歳の片石貴展氏に、「Z世代のヒットメーカー」こと今瀧健登氏が話を聞いた。また、Z世代をはじめとした若者にとって、魅力的な組織になるための思考についても迫る。 今瀧健登氏（以下、今瀧）　D2Cブランドが数ある中で、yutoriはトップランナーとして業績を伸ばしています。D2Cブランドとしての成功ノウハウを教

柳井正［やない・ただし］氏 1949年生まれ。71年に早稲田大学卒業後、ジャスコ（現イオン）に入社。72年小郡商事（現ファーストリテイリング）入社、84年社長。2002年に会長に退いたが、05年に復帰してから現職。08年にGOVリテイリング（現ジーユー）の会長、11年にリンク・セオリー・ジャパンの取締役など、子会社17社で取締役を務める。海外進出を積極的に進めており、18年8月期からは海外ユニクロの売り上げが国内を上回っている。山口県出身。 2022年8月期には2期連続で最高益を更新しました。22年はどのような年だったでしょうか。 新型コロナウイルスの感染が拡大しましたが、ウィズコロナの生活が次第に定着し始め、混乱に一区切りがついたように感じています。時代の転換点だったのでしょうね。外出を制限された時間に、それぞれの人が色々なことを考えたでしょう。 21世紀になっても、ウクライナ危機のよう

ファーストリテイリングは12月15日、2023年3月1日付けで株式分割を行うと発表した。1株を3株に分割する。 ファーストリテイリングは12月15日、2023年3月1日付けで株式分割を行うと発表した。1株を3株に分割する。1株当たりの投資金額を下げ、株式の流動性を高める。 同社の発行済み株式数は1億600万株余りだが、分割後は約3億1800万株に増加する。同社の株価は12月15日の終値で8万4570円。購入は100単位となっているため、最低投資金額は840万円を超えるが、3分割によって投資のハードルはかなり下がりそうだ。 株式分割に伴い、23年8月期の配当予想を修正した。1株当たり配当金は第2四半期末に340円、期末に340円で年間680円としていたが、第2四半期末に115円、期末に115円の年間230円に修正する。分割前に換算すると690円で、実質増配となる。

同店舗は販売を目的としない「売らない店」だ。来店客は事前にファッションの好みや悩みをインターネットを通じたアンケートで回答する。来店時は、独自のAI（人工知能）サービスとプロのスタイリストに相談。1人当たり2時間以上かけて似合いのコーディネートを提案する。最後はプロのヘアメークを受け、気に入ったスタイリングで写真撮影をして終了だ。これら一連のサービスはすべて無料となる。 来店は完全予約制。対話アプリ「LINE（ライン）」の専用アカウントから応募し、当選者が店に訪れる。来客数は1日当たり4～5人を想定しており、年間で1000人程度を見込んでいる。サービスを受けた来店客に商品情報が登録されたQRコードを送り、ZOZOのEC事業サイトへの流入を促す。 表参道に店舗を構え、プロのスタイリストを採用するなど、似合うラボのサービスを無償提供するにはコストがかかる。ZOZOの澤田宏太郎社長は「似合うラボ

ファーストリテイリング（山口県）は海外の事業展開を一段と強化する。特に北米と欧州では「事業を継続的に拡大できる基盤ができた」（柳井正会長兼社長）として出店ペースを加速し、中国や東南アジアに続く収益源に育てる。これに伴い、組織体制も変更。東京本部に加え、ニューヨークにも「世界本部（グローバルヘッドクオーター：GHQ）」を立ち上げ、商品開発やマーケティングなどの機能を強化する。 海外が国内を3年ぶりに上回り20%の増収に ファーストリテイリングの2022年8月期連結決算は増収大幅増益で、円安の影響を除いても営業利益は過去最高を更新した。 全売上高の半分強を占める海外ユニクロ事業が約20%の増収と好調で、同事業の営業利益は前期1583億円と3年ぶりに国内を上回った。新型コロナの影響でグレーターチャイナ（中国本土、香港、台湾の中華圏）が大幅な減益となったが、東南アジアと欧米は大幅な増収増益。欧米は

中国のオンライン小売企業シーイン（SHEIN）の2022年売上高が240億ドル（3兆5400億円）に達する見込みだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。創業からわずか10年で、世界最大級のファストファッション大手に肉薄している。 シーインは中国で誕生し、現在はシンガポールに本拠を構える。独自のビジネスモデルにより大量のアパレルを超低価格で販売し、トレンドの変化に素早く対応することで、急成長を遂げてきた。同社のウェブサイトでは、女性用のトップスが2ドルから販売されているほか、一部のワンピースも5ドル以下で購入できる。 関係者によると、シーインの22年の流通取引総額（GMV）は前年比50％増の300億ドルに達する見込み。ウェブサイトやアプリに掲載されている商品の大半は同社の保有在庫であるため、GMVが売上高と成長率を反映する目安となる。同社は19年以降、黒字を確保できているという。...

アパレルのモデル撮影はコスト負担が大きい… アパレルのモデル撮影において、モデル着用イメージは商品購入を左右する重要なポイントです。 しかし、モデル撮影はコスト負担が大きく、多くのアパレル企業がモデル撮影業務に悩みを抱えています。

〔写真説明〕閉店したユニクロ店舗の前を通り過ぎる男性＝３月３０日、ロシア・モスクワ（ＥＰＡ時事） ２１日付のロシア有力紙ベドモスチは、カジュアル衣料の「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、ロシア事業の縮小に着手したと報じた。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、同社は３月からロシアでの営業を一時停止しているが、国内約５０店舗のうち「一定数の店舗を完全に閉鎖する」方針を現地スタッフに伝えたという。 現地スタッフの１人が同紙に明らかにしたところでは、一部店舗から商品を撤去するため、店長らが呼び出された。閉鎖される店舗数は「分からない」という。２月末時点で展開していた５０店舗のうち、２店舗は９月末までに閉められ、現在は４８店舗になっている。 一方、ロシアのインターネット通販各社は今月に入り、ユニクロ商品の取り扱いをほぼ一斉に開始した。うち１社は「ポーランドから輸入する」と説明している。 ロ