今や時価総額12兆円を超え、グローバル小売としての存在感も大きくなったファーストリテイリング。中でも「ユニクロ」のコンセプトである、トレンドに左右されない究極の普段着「LifeWear」のニーズが高まっていることが背景にあると見られる。そのユニクロが2024年に米国で20カ所以上の新規出店を行い、2027年までに北米で200店以上の規模をめざして拡大中だ。米国では同社の動きが、どのように受け止められているのか。 米国でユニクロの存在感が増している GAP低迷に乗じて上昇気流に スペインのザラ（Zara）、スウェーデンのH&Mに次ぐ、アパレル第3位に付け世界で2400店以上を展開するユニクロは、2022年から拡大を続ける北米事業を米国53、カナダ19の合計72店舗（2023年12月11日時点）から2027年までに2倍以上となる200店舗をめざすと発表した。 ユニクロが2005年に立ち上げた北

メンズストリートブランドを中心に、複数のD2C（ダイレクト・ツー・コンシューマー）ブランドを展開するアパレル企業yutori（ユトリ、東京・世田谷）。創業5年目の2022年時点で18ブランドを展開し、SNS総フォロワーは約260万人、年商は30億円を見込む。20年7月にはファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOとの資本業務提携を発表。23年までの新規株式公開（IPO）を目標として、猛スピードで成長している。なぜyutoriは若者から絶大な支持を集めているのか。代表で28歳の片石貴展氏に、「Z世代のヒットメーカー」こと今瀧健登氏が話を聞いた。また、Z世代をはじめとした若者にとって、魅力的な組織になるための思考についても迫る。 今瀧健登氏（以下、今瀧）　D2Cブランドが数ある中で、yutoriはトップランナーとして業績を伸ばしています。D2Cブランドとしての成功ノウハウを教

前回、成熟経済下における「顧客起点のKPI」の基本的な考え方を紹介した。この論考は、それなりの反響があり「より具体的な運用方法を教えてもらいたい」という質問が押し寄せた。私が提唱する「顧客起点のKPI」の運用、今でも産業界が疑いもせず使っている「商品起点のKPI」が産業を地獄に陥れている構造とDXが進まない原因をご説明しよう。 我々が使っているKPIは、すべて顧客無視の商品起点 まず、先週号で私が提示した「次世代のKPI」は以下のようなものだ CPA<LTV（客単価/年 x 離脱までの期間 x 粗利率） 流入顧客 > 流出顧客 (ROAS*向上とブランド力強化) *Return On Advertising Spend、広告の費用対効果 告白すれば、私自身が近著『生き残るアパレル死ぬアパレル』（ダイヤモンド社）にて、4KPI**を挙げ、これまでアパレル企業ごとに定義も運用も異なっていた「商

清永浩文の公式インスタグラム（@kiyonaga_soph）から 清永浩文の公式インスタグラム（@kiyonaga_soph）から 清永浩文の公式インスタグラム（@kiyonaga_soph）から 清永浩文の公式インスタグラム（@kiyonaga_soph）から 清永浩文の公式インスタグラム（@kiyonaga_soph）から 清永浩文の公式インスタグラム（@kiyonaga_soph）から 清永浩文の公式インスタグラム（@kiyonaga_soph）から 清永浩文の公式インスタグラム（@kiyonaga_soph）から 清永浩文の公式インスタグラム（@kiyonaga_soph）から 清永浩文の公式インスタグラム（@kiyonaga_soph）から メンズブランド「ソフ（SOPH.）」創業者の清永浩文が、6月30日をもってブランドから離れることを自身のインスタグラムで発表した。“最後の戦

バーチャルモデル“Drip” バーチャルモデル“Drip” バーチャルモデル“Drip” バーチャルモデル“Drip” バーチャルモデル“Drip” ZOZOの子会社ZOZO テクノロジーズは、バーチャルモデル“Drip”を公開した。 ファッション業界でテクノロジー活用を進める“バーチャルファッションプロジェクト”の第1弾として、人工知能を使用し画像や動画で人物の顔をすり替える合成技術“ディープフェイク”のパイオニアである米国のピンスクリーン（Pinscreen）社と共同開発した。 “Drip”は異なるファッションスタイルを持つ4人で構成され、インスタグラムやティックトックでそれぞれのコーディネートなどを発信する。

資生堂は、ドラッグストアや量販店などマス市場を中心に展開する、低価格帯のヘアケアやスキンケア、ボディーケアなどパーソナルケア事業（日用品事業）を、本年上半期をめどに、CVCアジア・パシフィックに譲渡しその後、同事業を運営する新会社の株主として参画していくことなどを検討していると発表した。「売却する方向で最終調整に入った」との一部報道を受けたもの。2月の決算説明会で詳細について言及する予定。 一部報道が22日、資生堂が日用品事業を欧州系大手投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズに、1500億〜2000億円で売却する方向で調整していると報じた。日用品の中には、マス市場で認知の高いヘアケア商材「ツバキ（TSUBAKI）」も含まれるという。

「フェンディ（FENDI）」は1月19日、女優でモデルの米倉涼子がジャパンブランドアンバサダーに就任したと発表した。「フェンディ」が1965年に日本に上陸して以来、ブランドアンバサダーを起用するのは初めて。 93年にモデルとしてデビューした米倉は、2012年にNYのブロードウェイでミュージカル「シカゴ」の主演をアジア出身の女優として初めて務めるなど常に挑戦し続けており、第一線で活躍する。 米倉は「『フェンディ』初のジャパンブランドアンバサダーに起用されて光栄に思う。世界的なブランドながら常に革新し続ける姿勢に共鳴し、ファッションシーンに少しでも魅力を発信していければと思う」とコメントした。

仏ケリング・グループ傘下のボッテガ・ヴェネタは先ごろ、何の前触れも説明もなく、インスタグラムとフェイスブック、ツイッターのアカウントを閉鎖した。同社がソーシャルメディアを通じたプロモーションを突然停止したことに、高級ファッション業界は衝撃を受けている。 個人用高級品市場の売上高にe-コマースが占める割合は昨年、2019年の12％から23％に倍増。さらに、e-コマースは2025年には、高級品の流通チャネルにおける主流となり、売上高に占める割合は30％になると予想されている。そのためソーシャルメディアは、どの高級ブランドのオンライン販売戦略においても、不可欠な存在となってきた。 だが、高級ブランドや関連企業の幹部およそ500人を対象とした過去3年の調査結果をみると、ソーシャルメディアの効果は各社の期待を大幅に下回ってきたことが分かる。 SNSは期待外れ？ ソーシャルメディアに関するボッテガ・ヴ

ニトリホールディングスは来年から再び出店を加速する。昨年と今年は年間で30〜50店舗増の出店にとどまっていたものの、来期からは倍増の年100店舗を出店する。出店は主にショッピングセンターになり、スクラップ＆ビルドも含め、1000平方メートル以上の大型サイズになるようだ。似鳥昭雄ニトリHD会長兼CEOは「来年は100店舗以上、再来年も最低100店舗は出店する。昨年と今年は準備をしていた。ヒト・モノ・カネすべてを使って再び攻勢に出る」と意欲を示す。アパレルの新業態「エヌプラス」だけでも来期で15〜20店舗の出店を計画しており、「『エヌプラス』はいずれ100店舗200店舗、いずれは海外も含め1000店舗体制へと持っていきたい。（10月にTOBを表明した）島忠と同様にアパレルでもTOBや買収に積極的に参加していく」という。 ニトリHDは、主力の家具・インテリア「ニトリ」を中心にコロナ下でも快進撃が

緊急事態宣言中の銀座はほとんどの店舗が閉店していて、通りから人の姿が消えていた（2020年4月25日正午撮影） ファッション業界の御意見番であるコンサルタントの小島健輔氏が、日々のニュースの裏側を詳しく解説する。新型コロナウイルスによる大打撃に襲われた2020年の小売業界。あぶり出された課題と、21年にすべきことは何かを整理する。 オリンピックとインバウンド期待から一転してコロナが世界を襲って鎖国状態となり、経済も生計も生活もシュリンクしてアパレル業界は壊滅的な打撃を受けた2020年だったが、ようやくワクチン接種も始まる2021年はアパレル復興の年となるのだろうか。 2020年は清算と破局の年だった コロナ禍に直撃された2020年は旅行・宿泊、エンタメ・イベント、飲食から百貨店やアパレルまで売り上げが激減し、閉店や人員整理、廃業や破綻が広がったが、その多くはコロナ前から問題を抱え、あるいは

左：心斎橋PARCO、右：大丸心斎橋店本館　画像はPARCOホームページより パルコは、11月20日（金）に「心斎橋PARCO」をオープンする。11月18日（水）・19日（木）は招待客のみのプレオープンとなり、一部フロアは2021年1月～3月の段階的オープンする。また、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、混雑を緩和するためオープンから当面の間は入店には事前予約が必要となる。 「心斎橋PARCO」は全国18店舗目となり、約9年ぶりの大阪・心斎橋への出店。昨年11月オープンの「新生渋谷PARCO」、「名古屋PARCO」と並ぶ東名阪の基幹店となる。 Jフロントリテイリングとしては、隣接地に位置する大丸心斎橋店本館（2019年9月にリニューアルオープン）と合わせ、エリア開発「アーバンドミナント」戦略を推進するビルと位置づける。大丸心斎橋店本館とは、地下の大阪メトロ御堂筋線「心斎橋駅」と、地上の

ミシェル・ベルシック＝ダッシュ・ハドソン ブランドストラテジー担当バイス・プレジデント MICHELLE BELCIC ©︎FAIRCHILD PUBLISHING, LLC 人々が思うように外出できない状況が続く中、集客や売り上げ維持に悩むブランドや小売店も多いだろう。顧客を引き付ける手段としてソーシャルメディアが有効だと分かっていても、うまく活用できていないケースも少なくないと専門家は言う。 画像解析AI（人工知能）を核としたビジュアル・マーケティング・ソフトウエアを開発するダッシュ・ハドソン（DASH HUDSON）のミシェル・ベルシック（Michelle Belcic）＝ブランドストラテジー担当バイス・プレジデントは、「コロナ禍の影響が大きい地域ほど、フェイスブック（FACEBOOK）、インスタグラム（Instagram）、ワッツアップ（WhatsApp）などの利用者数が増えており

リンク ITmedia ビジネスオンライン 店内は客が少ないのに25年連続増収 西松屋がコロナ禍でも絶好調の理由 コロナ禍でも業績好調の西松屋チェーン。店内は客が少ないのに、なぜ成長を続けられるのか。同社の“非常識経営”に迫る。 33 users 911 Anna @Annair135 32歳社長が率いる西松屋。アパレル、子ども服、小売業という三重苦の業界なのにすごい伸び。10月月次＋24%。経営戦略面白い。 1.わざと繁盛させずガラガラの店舗に 育児に疲れる親が短時間で買い物しやすくする。商品陳列、補充、接客コストを抑え、売上は低くても労働生産性を向上し多店舗展開する pic.twitter.com/1ZNxYEmT62 2020-10-21 23:36:41

「楽天ポイントカード」、ユナイテッドアローズ社が運営する 「ユナイテッドアローズ」など各事業の対象店舗で利用可能に - 抽選で最大10,000ポイント進呈キャンペーン実施、JUN GROUPやBEAMSも順次導入へ。 「Rakuten Fashion」構想のもとファッション領域でのECと実店舗の連携強化を支援 - 楽天グループの楽天ペイメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中村 晃一、以下「楽天ペイメント」）は、株式会社ユナイテッドアローズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役 社長執行役員：竹田 光広、以下「ユナイテッドアローズ社」）が運営する「ユナイテッドアローズ」など各事業の対象店舗（注1）において、共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」の提供を本日より開始いたします。 これによりユーザーは、各対象店舗にて「楽天ポイントカード」もしくは「楽天ポイントカードアプリ」を提示する

ジーユーは、みんなといっしょに、 いい服といい未来をつくっていきたい。 着なくなった服のリユース・リサイクル。 ペットボトルの再生から生まれるファッション。 プラスチックを削減するエコバッグ。 自然との共生を考え、つくられる過程で、革新的な技術を使い、 地球に余計な負荷をかけない服。 健康と安全と人権がきちんと守られた環境で、 いきいきと働く多様な人々の手でつくり届けられる服。 そして、よりよい社会を願うお客様と共に活動し、 地域との共存共栄を目指していく。 生活者、生産者、地球のために できることは、もっとたくさんあるはず。 GU for Good ファッションをこれからもずっと楽しめる、 そんな新しい自由のために。

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