今や時価総額12兆円を超え、グローバル小売としての存在感も大きくなったファーストリテイリング。中でも「ユニクロ」のコンセプトである、トレンドに左右されない究極の普段着「LifeWear」のニーズが高まっていることが背景にあると見られる。そのユニクロが2024年に米国で20カ所以上の新規出店を行い、2027年までに北米で200店以上の規模をめざして拡大中だ。米国では同社の動きが、どのように受け止められているのか。 米国でユニクロの存在感が増している GAP低迷に乗じて上昇気流に スペインのザラ（Zara）、スウェーデンのH&Mに次ぐ、アパレル第3位に付け世界で2400店以上を展開するユニクロは、2022年から拡大を続ける北米事業を米国53、カナダ19の合計72店舗（2023年12月11日時点）から2027年までに2倍以上となる200店舗をめざすと発表した。 ユニクロが2005年に立ち上げた北

新しいタイプのロードサイド型店舗の象徴として、店舗正面の両サイドにユニクロの巨大なロゴを配する ユニクロは4月21日、群馬県前橋市に新タイプのロードサイド型店舗「前橋南インター店」をオープンする。北関東自動車道の前橋南インターチェンジから車で約5分の場所に立地する大型店で、売場面積は約750坪（約2475㎡）。 新しいタイプのロードサイド型店舗の象徴として、店舗正面の両サイドにユニクロの巨大なロゴを配する。腰を下ろしてゆっくりとくつろげるエリアや、子どもが遊べるエリアも設ける。 同じ敷地にはスウェーデン発の家具専門店イケア・ジャパン（千葉県船橋市）が2024年、「IKEA前橋（仮称）」をオープンする予定だ。IKEAとユニクロを含む敷地面積は約5万8000㎡で、IKEAの店舗面積は約1万㎡。イケアとしては北関東で初の店舗となる。

柳井正［やない・ただし］氏 1949年生まれ。71年に早稲田大学卒業後、ジャスコ（現イオン）に入社。72年小郡商事（現ファーストリテイリング）入社、84年社長。2002年に会長に退いたが、05年に復帰してから現職。08年にGOVリテイリング（現ジーユー）の会長、11年にリンク・セオリー・ジャパンの取締役など、子会社17社で取締役を務める。海外進出を積極的に進めており、18年8月期からは海外ユニクロの売り上げが国内を上回っている。山口県出身。 2022年8月期には2期連続で最高益を更新しました。22年はどのような年だったでしょうか。 新型コロナウイルスの感染が拡大しましたが、ウィズコロナの生活が次第に定着し始め、混乱に一区切りがついたように感じています。時代の転換点だったのでしょうね。外出を制限された時間に、それぞれの人が色々なことを考えたでしょう。 21世紀になっても、ウクライナ危機のよう

ファーストリテイリングは12月15日、2023年3月1日付けで株式分割を行うと発表した。1株を3株に分割する。 ファーストリテイリングは12月15日、2023年3月1日付けで株式分割を行うと発表した。1株を3株に分割する。1株当たりの投資金額を下げ、株式の流動性を高める。 同社の発行済み株式数は1億600万株余りだが、分割後は約3億1800万株に増加する。同社の株価は12月15日の終値で8万4570円。購入は100単位となっているため、最低投資金額は840万円を超えるが、3分割によって投資のハードルはかなり下がりそうだ。 株式分割に伴い、23年8月期の配当予想を修正した。1株当たり配当金は第2四半期末に340円、期末に340円で年間680円としていたが、第2四半期末に115円、期末に115円の年間230円に修正する。分割前に換算すると690円で、実質増配となる。

ファーストリテイリング（山口県）は海外の事業展開を一段と強化する。特に北米と欧州では「事業を継続的に拡大できる基盤ができた」（柳井正会長兼社長）として出店ペースを加速し、中国や東南アジアに続く収益源に育てる。これに伴い、組織体制も変更。東京本部に加え、ニューヨークにも「世界本部（グローバルヘッドクオーター：GHQ）」を立ち上げ、商品開発やマーケティングなどの機能を強化する。 海外が国内を3年ぶりに上回り20%の増収に ファーストリテイリングの2022年8月期連結決算は増収大幅増益で、円安の影響を除いても営業利益は過去最高を更新した。 全売上高の半分強を占める海外ユニクロ事業が約20%の増収と好調で、同事業の営業利益は前期1583億円と3年ぶりに国内を上回った。新型コロナの影響でグレーターチャイナ（中国本土、香港、台湾の中華圏）が大幅な減益となったが、東南アジアと欧米は大幅な増収増益。欧米は

〔写真説明〕閉店したユニクロ店舗の前を通り過ぎる男性＝３月３０日、ロシア・モスクワ（ＥＰＡ時事） ２１日付のロシア有力紙ベドモスチは、カジュアル衣料の「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、ロシア事業の縮小に着手したと報じた。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、同社は３月からロシアでの営業を一時停止しているが、国内約５０店舗のうち「一定数の店舗を完全に閉鎖する」方針を現地スタッフに伝えたという。 現地スタッフの１人が同紙に明らかにしたところでは、一部店舗から商品を撤去するため、店長らが呼び出された。閉鎖される店舗数は「分からない」という。２月末時点で展開していた５０店舗のうち、２店舗は９月末までに閉められ、現在は４８店舗になっている。 一方、ロシアのインターネット通販各社は今月に入り、ユニクロ商品の取り扱いをほぼ一斉に開始した。うち１社は「ポーランドから輸入する」と説明している。 ロ

IT人材の不足感は年々増すばかり。優秀な人材をめぐって、企業の激しい争奪戦が長きにわたって繰り広げられている。 それはIT業界に限った話ではない。社会全体のデジタル化が加速し、ビジネスの現場でもDX推進が叫ばれる今、あらゆる業界でIT人材に対するニーズが生まれ、その渇望感の広がりはとどまるところを知らない。

ユニクロは2022-23年秋冬、定番のウルトラライトダウンやフリースで1000円の値上げを行う。ウルトラライトダウンは5990円から6990円に、毛足の長いフリース“ファーリーフリース”のジャケットは1990円から2990円に変更する。また、“ヒートテック極暖”は1500円から1990円に、“ヒートテック超極暖”は1990円から2990円に変更。ウィメンズのカシミヤ100％のクルーネックセーターは8990円から9990円に値上げする。 原料高や物流費高騰などを受けたもの。「（値上げをするかどうかや値上げ幅は）商品によって異なり、一律で何%上げるというものはない」と広報担当者。ヒートテックの通常商品は値上げしない。値上げ商品についてはそれぞれ機能性などを高め、値上げしても客に納得してもらえるよう、付加価値を向上させている。例えばファーリーフリースは、従来はペットボトル由来の再生ポリエステル素

ユニクロが秋冬商品の一部値上げを発表した。素材や機能性に改良を加えたとはいえ、商品によっては昨年の約1.5倍に跳ね上がる。記録的な原料高や円安によって、やむを得ない決断ではあるが、短期的には客離れも懸念される。そしてプライスリーダーであるユニクロの値上げは、他社にも波及する可能性がある。 値上げする秋冬商品の税込価格は、フリースが従来の1990円から2990円へ、ウルトラライトダウンが5990円から6990円へ、肌着のヒートテック（極暖）は1500円から1990円へ、同（超極暖）は1990円から2990円へ、カシミヤクールネックセーター（ウィメンズ）は8990円から9990円へとそれぞれ変更される。一律の値上げではない。値上げはあくまで一部にとどめ、ヒートテックの通常モデルの990円、ジーンズの3990円をはじめ、大半の定番品の価格は据え置いた。 ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は

1983年、愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、2006年に繊研新聞社に入社。大手アパレル、デザイナーズブランド、海外コレクションなどの取材を経験した後、18年3月にINFASパブリケーションズに「WWDジャパン」記者として入社。同年5月からニュースデスク、21年4月から現職。現在の取材分野はグローバルSPA、ウィメンズアパレルなど。趣味はスキー（山スキーLOVE！）、登山、SUP 1983年生まれ。世界的な毛織物産地、愛知県一宮市の隣町である小牧市出身。中学時代に雑誌「ジッパー（Zipper）」でファッション愛に目覚め、安野モヨコや矢沢あいの漫画に憧れ上京。早稲田大学政治経済学部卒業後、2006年にファッション業界紙の繊研新聞社に記者として入社。大手アパレル、セレクトショップ、百貨店、インナーメーカー、地方個店、デザイナーズブランド、海外コレクションなど一通りの分野の取材を経験し