2023-04-202023-04-20 バカン、空き状況可視化・予約サービスを東海道・山陽新幹線車内の「ビジネスブース」にて本格提供 株式会社バカンは、東海旅客鉄道株式会社（以下、JR東海）及び西日本旅客鉄道株式会社（以下、JR西日本）が東海道・山陽新幹線車内において、本格導入される「ビジネスブース」（打ち合わせなどで一時的に利用可能な専用ブース）に、人手を介さず座席の即時予約ができるサービス「VACAN Autokeep（バカン オートキープ、以下「Autokeep」）」を提供する。 今回の取り組みは、JR東海及びJR西日本が東海道・山陽新幹線N700S全編成の車内に導入する「ビジネスブース」に、バカンが提供する座席の即時予約・管理サービス「Autokeep」を導入することで、乗務員が介することなく同ブースの空き状況がWEB上から確認・予約ができるようになる。 乗客は、ビジネスブースを

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

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2023-01-182023-01-17 GIG・サッポロホールディングス他5社、スマートフォンアプリサービスによる食生活改善と食品ロス削減の実証実験を実施 国内における食品ロス量は、2020年度時点で522万トンに上り、それを企業などが排出する事業系（275万トン）と消費者が排出する家庭系（247万トン）でおよそ半々ずつ分け合っていると推計されている。2015年度以降、食品ロス量は減少しているものの、SDGｓ（持続可能な開発目標）の達成にはこれまで以上の削減が必要とされている。そうした中、企業に対する行政や株主、消費者からの要請は高まっており、企業での食品ロス削減への取り組みは年々活発化している。 一方、消費者に対する外部からの働きかけは、自主的な取り組みを促す啓発活動を主とせざるを得ず、家庭系の食品ロス削減はあまり進んでいないのが実態である。 家庭系の食品ロス削減を加速させるには、消費

ようやく！ 交通機関で拡がるVisaのタッチで電車へ…だけじゃない！ 東急は2022年12月8日（木）、東急線でVisaをはじめとする「クレジットカードのタッチ決済」および「QRコード」を活用した企画乗車券の発売や改札の入出場に関する実証実験を2023年夏から開始すると発表しました。24年春には、全駅へ導入するとしています。 拡大画像 東急の電車。クレカのタッチ決済やQRコードに対応する（画像：東急電鉄）。 Visaのタッチ決済やQRコードに対応した乗車方式や改札機は、一部の鉄道やバスなどで導入されていますが、首都圏の鉄道では初になるそうです。外国人も使い慣れた国際的なクレジットカードで改札をそのまま使えるようにするほか、スマホひとつで場所を選ばず様々な企画乗車券を購入してシームレスに電車を利用できる環境を整えます。 今回は東急電鉄、東急、三井住友カード、日本信号、QUADRACの5社によ

■ 内容 ・分析グループの紹介（島田） ・傾向スコアによるタクシーアプリ『GO』利用影響の分析（佐竹） ・Causal Forestによるタクシーアプリ『GO』のCATE推定（秋月） ■ YouTube https://youtu.be/fvgBK8hc9mY?t=232 ■ connpass https://jtx.connpass.com/event/263378/

AI（人工知能）を活用し、献立・栄養管理支援アプリを手掛けるおいしい健康は2022年11月7日、健康管理アプリを手掛けるライフログテクノロジーと業務提携契約を締結したと発表した。2023年春に、おいしい健康が提供するアプリ「おいしい健康」にライフログテクノロジーの画像解析技術を適用することを目指す。アプリ利用者の食事の画像を解析して栄養素を計算することで、おいしい健康アプリの献立提案に生かす。

こんにちは。プロダクトマネージャーの横山です。 今回は私が担当しているYappli Liteというサービスでどうユーザーデータを活かして開発しているかについてご紹介させていただきます。 Yappli Liteとは まずは概要のご紹介となります。 Yappli LiteとはYappliより価格帯を抑えたスモールビジネス向けの料金プランとなります。 Yappliと大きく異なる点はユーザーが1からアプリを自身で作成するPLG型のサービスであることと、 まずはサービスを試していただける無料期間があることです。 無料期間中にいかに良い体験を提供できるかがサービスを利用してもらえるかどうかの鍵になるので、 ユーザーデータを見ながら日々改善を繰り返して開発にあたっています。 yapp.li ユーザーのデータをどう取得し分析するか ユーザーのデータの取得には、ユーザーの分析に優れたサービスであるPendo

ローソンは業務を効率化するアプリケーションの自前作成を強化する。アプリを作成する社員の認証制度をこのほど導入し、スキルの見える化を進めている。アプリ作成の内製化でIT（情報技術）コストなどの削減につなげる。現在はローソン単体だが、今後グループ会社に広げることも検討する。ローソンは約4500人の全社員が自由にアプリを作成できる制度を導入しており、すでに80件以上を実用化している。フランチャイズチ

JR東日本は5月30日、スイスのAxon Vibeと共同でクーポンアプリ「Tokyo Nudge」を開発したと発表した。駅構内の店舗で利用できるクーポンを、運行状況など一定条件下でタイムリーに配信できるのが特徴。実証実験として、6月1日から7月31日まで提供するという。 実験は、ユーザーの行動情報と、列車の運行状況などに応じてクーポンをタイムリーに配信することで、ユーザーの満足度や購買行動にどういった変化を及ぼすかを調査する。山手線の全線、京浜東北・根岸線の全線に設置されている「NewDays」「NewsDays KIOSK」「ベックスコーヒーショップ」の他、 個室型シェアオフィス「STATION WORK」が対象。期間中に対象路線を週2以上利用しているユーザーであれば参加できる。 配布例として「対象路線利用時に、列車が5分以上遅延していた場合はタイムリ―にクーポンを配信」「対象路線を午後

5月10日（現地時間）、「Apple（アップル）」が生産終了を発表したiPod。音楽を聴く端末として2001年から発売された本シリーズのうち唯一生き残っていたiPod touchだが、『M&A Online』によると、このモデルの生産打ち切りにより、意外にも飲食業界が打撃を受けてしまいそうだというのだ。 飲食業界のどのシーンで利用されているかわからないという方も少なくはないと思うが、レストランやカフェ、居酒屋などの飲食店で、店員がオーダーを受ける際にスマートフォンのような“ハンディ”を使用している姿を見かけたことはあるだろうか。“電話機能のないiPhone”として親しまれていた4インチディスプレイ搭載のiPod touchは、CPUにiPhone 7シリーズと同様のA10 Fusionを採用しており、最新のOSにも対応。先述した通り、電話機能を備えていないため、iPhoneと比較して約3万

利用者は購入する商品のバーコードを読み取り、優先レジでキャッシュレス決済する スウェーデン発の家具専門店イケアの日本法人、イケア・ジャパン（千葉県船橋市）は、スマートフォンアプリを使ったセルフ決済サービス「IKEA Scan & Pay（イケア・スキャン・アンド・ペイ）」を導入する。 利用者自身がアプリを使って商品バーコードを読み取った後、優先レジで支払いを済ませる。「IKEA渋谷」（東京都渋谷区）と「IKEA仙台」（仙台市）ですでに運用を始めており、2月10日以降、「IKEA新宿」（東京都新宿区）や「IKEA原宿」（同渋谷区）など順次導入店舗を広げる。3月中に全店舗への導入を完了する予定だ。 利用者はまず店舗で掲示されているバーコードを読み取って、アプリを起動する。その後、購入する商品のバーコードを読み取り、優先レジに進む。会計用のバーコードをアプリで表示し、レジに読み取らせると支払いが

株式会社SiNCEが、AIデータ分析プラットフォーム「Innovel」のスマートフォン版を新たにリリースしました。 月額5万円から利用可能で、場所や時間を問わず、簡単にデータ分析を行うことができるようになります。 このAIニュースのポイント SiNCEがAIデータ分析プラットフォームのスマートフォン版を新たにリリース 安価で場所や時間を問わず簡単にデータ分析を行うことができるツール 昨今のスマートフォンやタブレットの活用が主流となったビジネスシーンのニーズに貢献 AIデータ分析プラットフォーム Innovel 概要 同一顧客の情報を連携せずにそれぞれのシステムで点在して管理している状態を解決し、集客から売上迄の一連の顧客行動をワンストップで分析できるデータ統合・連携から分析までカバーしたサービスです。ワンストップで顧客分析が可能になる事で、本当に効果のある広告キャンペーンやメディアの可視化

総務省は8月10日、10月1日以降に販売するスマートフォンについて、端末を自社回線でしか使用できないようにする「SIMロック」を原則禁止にすると発表した。手続きを円滑化することで利用者の利便性を向上する他、キャリア間の乗り換えコストを軽減することが目的という。 10月1日より前に販売されたスマホのSIMロックは対象外。総務省はこれらのスマホについて、2022年10月1日以降からSIMロックを無料で解除可能にするよう事業者に促している。 SIMロックは、端末の割賦代金の不払いや、端末の詐取・転売を防止する目的で導入されたシステム。SIMロックされたスマホを使うユーザーは、キャリアを乗り換えるたびにロック解除の手続きを行う必要がある。ロックされていないスマホの場合は、手続きなしでキャリアを乗り換えられる。 SIMロックを巡っては、総務省が5月24日の有識者会議で「事業者間の競争を阻害する」とし

MVNOの料金値下げが相次いでいる。携帯大手が小容量帯でもMVNOと同水準の割安プランで触手を伸ばしているからだ。MVNO関係者は「大手が矢継ぎ早に新プランを出してきて、対抗策のタイミングがどんどん前倒しになっている」と表情を曇らせる。 格安スマートフォン事業を手掛ける仮想移動体通信事業者（MVNO）の料金値下げが相次いでいる。携帯大手がデータ容量20GBのオンライン専用プランを新たに立ち上げた他、MVNOが得意とする10GB以下の小容量帯でもMVNOと同水準の割安プランで触手を伸ばしているからだ。MVNOは対抗する構えを崩さないが、資本で太刀打ちできない実情に悲鳴が上がっている。 「mineo」を展開する関西電力傘下のオプテージは27日、2月から月額料金を1GBで1180円、5GBで1380円、10GBで1780円、20GBで1980円に改定すると発表。翌28日には、KDDI（au）傘下

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet （お知らせ）iモード公式サイトを提供終了 ＜2020年10月7日＞ 株式会社NTTドコモは、iモード®のメニューリストに掲載しているコンテンツであるiモード公式サイトを2021年11月30日（火曜）に提供終了いたします。これにより、マイメニューにご登録いただいたコンテンツもご利用できなくなります。 iモード公式サイトは1999年2月にサービスを開始し、インターネットバンキングや動画、着メロ、デコメ絵文字、ゲームなどのコンテンツをメニューリストに掲載された各サイトにアクセスすることで、多くのお客さまにご利用いただいておりましたが、2026年3月31日（火曜）のiモードサービス終了に先立ち、iモード公式サイトを

位置情報を活用したマーケティングやサービス施策の促進を目的に活動する企業連合である、一般社団法人LBMA Japanは、国内に於ける位置情報をベースにマーケティング・サービスを展開する企業を中心としたカオスマップを発表した。 一般社団法人LBMA Japanは、全世界で1,600の会員を持つ世界的な事業者団体LBMA（ロケーションベースドマーケティングアソシエーション）の日本支部であると共に、日本国内に於ける、ロケーション関連のマーケティング・サービスを推進する非営利事業者団体。 カオスマップ作成の背景 位置情報マーケティング・サービス市場は、2010年代後半からユースケースの開発が進んできたこと、多くの企業でDX（デジタルトランフォーメーション）が戦略の中心になってきたこと、位置情報に関連するデータ・分析技術が開発されてきたことで、急速な発展を遂げている。 市場の発展に伴い、位置情報マー

ZOZOは9月28日、同社が運営するファッションコーディネートアプリ 「WEAR」に、気になるアイテムと似た商品を自動でピックアップできる「類似アイテム検索」を実装した。子会社のZOZOテクノロジーズが技術開発した。 閲覧中のコーデ画像に使われているファッションアイテムの形・質感・色・柄などを基にAIが似た商品を検出し、一覧で表示する機能。 似た商品を検索する際「男性・女性・キッズ」から見たいアイテムを絞ることができるため、1枚のコーデ画像から大人と子供の商品をそれぞれ検索するといったことも可能だ。 「このコーデに使われている洋服が欲しいがどう検索すればいいか分からない」「似た柄や形の商品を見比べたい」といったニーズに応える。 同機能は、スマートフォン用WebブラウザのWEARで先行リリースしており、導入前と比べ、商品に興味を持つ人や購入する人の割合が約1.5倍に拡大したという。 関連記事