NTTドコモは2023年10月4日、マネックスグループおよびマネックス証券と資本業務提携を締結したと発表した。2024年1月4日以降、マネックス証券の連結会計上の親会社はマネックスグループからNTTドコモに移る予定だ。NTTドコモはこれまで自前で銀行や証券会社を保有しておらず、金融経済圏の強化を図る。 マネックス証券は株式移転の方法で中間持ち株会社を設立し、マネックス証券の発行済み株式のすべてを中間持ち株会社が取得。その後、マネックスグループは中間持ち株会社の株式の一部をNTTドコモに譲渡し、中間持ち株会社はNTTドコモを引受先とした第三者割当増資を実施する。これにより、中間持ち株会社の議決権所有割合はマネックスグループが約51％、NTTドコモが約49％となり、両社が中間持ち株会社を通じてマネックス証券の運営に当たる。実質支配力基準に基づき、中間持ち株会社とマネックス証券はNTTドコモの連

NTTドコモは2023年9月6日、調査会社のインテージホールディングス（HD）に対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。ドコモが展開する「dポイント」のデータを活用した法人向けマーケティング支援の水準を引き上げるためだ。この買収は、共通ポイント業界が会員や加盟店の数といった「量」から、データ分析・活用という「質」の勝負に移りつつあることを物語る。 ドコモは2023年9月7日、インテージHDに対するTOBを始めた。1株当たりの買い付け価格は2400円で、9月6日の終値に対して約26％のプレミアム（上乗せ幅）をつけた。ドコモは約470億円を投じてインテージHD株式の最大51％を取得し、連結子会社にすることを目指す。TOB後もインテージHDは上場を維持する想定だ。 既に両社は2012年3月に業務提携契約を締結し、法人向けのマーケティング支援を手掛けるドコモ・インサイトマーケティング

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 株式会社インテージホールディングスの普通株式に対する公開買付けの開始および同社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ ＜2023年9月6日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、マーケティングソリューション領域における更なる事業拡大のため、マーケティング支援事業などを行う株式会社インテージホールディングス（以下、インテージHD）を連結子会社化することを目的に、インテージHDの賛同のもと、同社の発行している普通株式（以下、インテージHD株式）を対象とする公開買付け（以下、本公開買付け）を実施することおよびインテージHDと資本業務提携契約（以下、本契約）を締結することを本日、決議いたしました。 本公開買

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

企業が取り組むDXにおいて、デジタルによってビジネス変革を進めるにはどうすればよいのか。ビジネスを創出する人材を育成できるのか。NTTデータの取り組みから解き明かす。 昨今、業種に関わらず、DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む企業が増え、それに伴ってDX人材を自社で採用、育成しようという動きが活発化している。しかし、DXの核心はデジタルを活用して「ビジネスを変革する」ことにあるので、DX人材はデジタルスキルもさることながら、ビジネスを創出する能力が求められる。 この点については本連載でもたびたび指摘してきたが、まだまだ認識として浸透していないというのが筆者の実感だ。DXがバズワードとなっていろいろなところで使われることへの懸念の声もあるが、どのような形であれ、デジタル化を進めるのは悪いことではない。ただ、ビジネスを創出するDX人材を育成するのはそれほど簡単ではない。今後、多く

NTTは5月9日、NTTグループのグローバル持株会社である「NTT株式会社（NTT, Inc.）」および、グローバル通信事業を営む「NTT Limited」を、NTTデータの傘下に移管すると発表した。 これにより、NTT, Inc.、NTT Ltd.の下で営むグローバル事業と、NTTデータグループのグローバル事業を統合する。 具体的には、10月にNTT45％、NTTデータ55％の共同出資により、海外事業会社を設立する。共同出資とすることで、戦略、実務面での連携を進め、グローバル事業の成長を狙う。また、統一した事業戦略のもと、アプリケーション開発からネットワークとITインフラの構築、システムの運用まで、ITシステムに必要なサービスをトータルで提供する。 NTTの研究開発などの成果も活用し、Smart Worldや5Gなどの分野におけるビジネスも推進するほか、中長期的にはIOWN構想を中核とし

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 新ドコモグループの組織の再編成を実施 ＜2021年12月14日＞ 株式会社NTTドコモ NTTコミュニケーションズ株式会社 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）、NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社（以下、NTTコムウェア）は、2021年10月25日（月曜）に発表した「新ドコモグループ中期戦略」に基づき、2022年7月（予定）に、グループ会社間の事業移管などを含む組織の再編成を実施します。 このたびの再編成は、新ドコモグループの機能の統合と事業責任の明確化を行い、お客さまへの提供価値の向上とさらなる成長をめざす

事業共創プログラム　OPEN HUB for Smart World 未来をひらく「コンセプトと社会実装」の実験場 OPEN HUB for Smart Worldは、社会課題を解決し、わたしたちが豊かで幸せになる未来を実現するための新たなコンセプトを創り、社会実装を目指す事業共創の場です

IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ BI／BA／DWH ＞ 事例ニュース ＞ NTTドコモ、データ分析基盤にBigQueryを導入、クエリーの約7割をRedshiftからBigQueryに移行 BI／BA／DWH BI／BA／DWH記事一覧へ [事例ニュース] NTTドコモ、データ分析基盤にBigQueryを導入、クエリーの約7割をRedshiftからBigQueryに移行 2021年9月7日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト NTTドコモが自社のデータ分析基盤に「Google BigQuery」を導入した。オンプレミスとAWS（Amazon Web Services）で構成していた既存のデータ分析基盤にBigQueryを追加し、2021年7月から本格稼働を開始している。現在、高い処理性能を要求するユースケースなどユーザークエリーの6～7割をBigQ

NTTドコモを完全子会社化しグループ再編にめどをつけたNTTが、グループ施策の次のステップとして、20兆円を超える保有資産の圧縮に着手している。ドコモの金融資産やデータセンターの売却で得た現金で負債を圧縮し、グループ会社間で重複してきたインフラ投資のムダも省く。「持たざる経営」を進め、どこまで投資余力を捻出できるかは中長期の成長力を左右する。NTTの株価は堅調だ。5月に増配・自社株買いを発表し

株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、汎用言語モデルBERT注1を特定の業務領域（ドメイン）に応じて最適化し、お客さまの扱う業務文書に適した言語モデルを自動で構築するドメイン特化BERT構築フレームワーク（以下ドメイン特化BERT-FW）を開発しました。 本FWの利用により、NTTデータは業界を限定しないさまざまなドメインに特化したBERTを短期間で構築し、お客さまに高性能な言語処理サービスを素早く提供できるようになりました。 本FWは、専門用語や特有の文脈を含む文書を解析する際に、言語モデル自体をお客さまの業務文書に最適化することで従来のBERTと比べて高精度の結果を得ることができます。また、言語モデル構築の一連の流れは自動化されているため、専門家によるチューニングを行う場合と比べて短期間でモデルを構築することが可能です。 本FWの適用により、専門用語や特有の文脈への対応が必要だ

事業共創プログラム　OPEN HUB for Smart World 未来をひらく「コンセプトと社会実装」の実験場 OPEN HUB for Smart Worldは、社会課題を解決し、わたしたちが豊かで幸せになる未来を実現するための新たなコンセプトを創り、社会実装を目指す事業共創の場です

NTT持株（以下、NTT）が12月25日、総務省開催の「公正競争確保の在り方に関する検討会議（第2回）」にて、NTTドコモの完全子会社化に伴うグループ再編の詳細を公表した。 NTTは2020年9月にドコモの完全子会社化を発表した際、詳細は未定ながら、NTTコミュニケーションズやNTTコムウェアをドコモに移管して連携強化することを検討しているとした。 今回明らかになったのは、具体的な連携方法とその時期。まずはステップ1として、2021年夏頃をめどに、NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアをドコモの子会社とし、NTTとドコモの研究開発における連携を強化する。

（報道発表資料） 2020年12月7日 日本電信電話株式会社 世界で初めて複雑なデータを無限の柔軟度で分類できる機械学習技術を実現 ～ヒトの脳のように自律的に適応する柔軟なAIの実現に向けて前進～ 日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：澤田　純、以下「NTT」）は、ネットワークやグラフを含む関係データ（例：ユーザの商品購買歴などの行列データ）解析のための機械学習技術として、事前にモデルの構造やパラメータが与えられない場合でも、これらをデータ駆動的（※1）に最適化して学習し、データをクラスタリングする手法を実現しました。 統計的機械学習技術の設計において、統計モデル・学習モデルの規模やパラメータの設定は、一般にデータ解析結果に大きな影響を及ぼす重要な問題です。しかし複雑化する現代において、データの規模も増大し、その特性も多種多様となり、モデルの規模やパラメータを、与えら

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet （お知らせ）ドコモが三井住友DSアセットマネジメントとドコモ統計データの投資信託への活用に関する業務提携に合意 -取組み第一弾として「モバイル空間統計」を投資信託の運用に活用- ＜2020年12月1日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社（以下、三井住友DS）と、ドコモが保有する統計データの投資信託の運用への活用等に関する業務提携契約（以下、本契約）を、2020年11月27日（金曜）に締結しました。 本契約に基づき、ドコモおよびドコモグループ各社が提供するオルタナティブ・データ※1が三井住友DSの新たな運用戦略として活用されることで、投資信託のパフォーマンス向上

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NTTが9月29日、NTTドコモを完全子会社化することを発表した。 NTTはドコモの株式の66.21％を所有しており、一般株主が持つ3割強の普通株式をTOB（株式公開買い付け）で取得する。買い付け総額は4.3兆円。 ドコモを完全子会社とした上で、NTTコミュニケーションズやNTTコムウェアのドコモへの移管など、グループ会社との連携強化も検討していく。 ドコモは子会社化により、通信事業の競争力の強化、法人ビジネスやスマートライフ事業の強化、6Gをはじめとした通信技術の研究開発体制の強化を目指す。 関連記事 「NTTがドコモを完全子会社化」の報道　ドコモ「本日開催の取締役会に付議する予定」 一部報道機関が、NTTがドコモを完全子会社化すると報道した。この件についてドコモは「当社が発表したものではございません」とコメント。ただし29日開催の取締役会で付議する予定であることを明かした。 ビジョンな