キリンビバレッジは2024年3月12日、AI（人工知能）を活用した自動販売機オペレーションの最適化サービス「Vendy（ベンディ）」を導入すると発表した。Vendyは同日、ソフトバンクが提供を開始したAIサービス。商品を補充するための最適な巡回ルート計画や、設置先に応じた商品ラインアップを策定する機能を持つ。 2024年10月から、キリンビバレッジのグループ会社が管理する全国約8万台の自販機に向けて順次導入を開始する。品切れによる機会損失の低減や訪問時間の短縮により、約1割の業務効率化と約5％の売り上げ増の効果を見込む。 導入に当たり、ソフトバンクとVendyの共同実証を進めた。2022年から2023年にかけて首都圏の自販機、約2000台を対象に売り上げや在庫などの販売実績データを学習させた。AIに基づいて設置先ごとの棚割りや巡回ルートを策定しVendyの機能を検証した。 ソフトバンクはキ

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

「Kids」それぞれのアルファベットを4色に彩ったカラフルなワークマンキッズのブランドロゴは、ワークマンの営業企画部が作成した。同社のような企業規模になると、期待がかかる新ブランドのロゴは外注するのが通例。しかしワークマンは、営業企画部がChat（チャット）GPTと画像生成AIを使って、数千円で内製したという。 この販売促進を担う部署の責任者である林知幸氏は「これまではブランドコンセプトやロゴ制作の外注費に、低く見積もっても300万円はかけてきた」と劇的なコスト削減効果を説明。300万円の内訳をざっくり言えば、コンセプトに200万円、ロゴに100万円を費やしていたという。 このコスト削減効果と同じくらいに無視できないのが、「仕上がりの早さ」と「クオリティーの高さ」だ。 “納期”については「始業と同時に始めたとして、午前中の数時間で大体のかたちにできてしまう。ChatGPTや画像生成AIの扱

卸売業や不動産業など、これまで小売業と取引してきたBtoB（企業間取引）企業が、デジタルやデータを活用して小売店の支援に乗り出している。 キーワードは「情緒」だ。卸売業でも消費者のデータを取得し、消費者に向けて自ら広告などを配信する企業が出てきている。一例が食品卸大手の三菱食品だ。 「情緒的価値を創造できる卸売業に挑戦する」。三菱食品の小山裕士執行役員マーケティング開発本部長はこう意気込む。情緒的価値とは消費者が商品を購入することによる幸福感やワクワク感などといった精神的な価値を意味する。

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商品自体が「私を連れて帰って～」と話しかけてくる。そんな新しい体験ができるのが、「コカ・コーラ ゼロ」のキャンペーンの一環として、日本コカ・コーラ2024年2月にオープンした期間限定の体験型店舗「LIVING MART by Coca-Cola ZERO」だ。店舗内のコカ・コーラ ゼロには生成AI（人工知能）がつくった1万通りのプロフィルが付与されている。この店舗の開店の背景には、日本コカ・コーラのマーケティング方針の転換がある。 コカ・コーラ ゼロが一面に並べられた冷蔵ケースの前に立つ。すると、あたかも生きているかのように缶が揺れだし、「私を連れて帰って～」と話しかけてきた――。 日本コカ・コーラがコカ・コーラ ゼロのキャンペーンで、2024年2月6～18日にかけて東京・原宿にオープンした期間限定店舗「LIVING MART by Coca-Cola ZERO」では、そんな体験が話題を呼

「日本初のAI（人工知能）タレントCM」として話題になった伊藤園「お～いお茶 カテキン緑茶」のCM。前編では、AIタレントを生み出す過程やバズった契機などを紹介した。後編では、AIタレントを生み出す苦労や難しさ、CM制作にAIを使うメリットや可能性などを関係者に聞く。 2011年に、人間そっくりのバーチャルアイドル「江口愛実」が誕生。江崎グリコ「アイスの実」のCMでAKB48と共演して話題になった。当時は、そのCG技術の高さに驚きの声が上がるとともに、人間に近づけば近づくほど嫌悪感を抱く「不気味の谷現象」も取り沙汰された。 それから12年の間に“谷”を越えるほど進化したのが、AI技術だ。23年は、大日本除虫菊（金鳥、大阪市）が画像生成AIを活用して「キンチョール」のCMを制作。パルコ（東京・渋谷）はナレーションや音楽にもAIを使い、話題をさらった。そんな「AICM元年」に、「日本初のAIタ

近未来に生きる白髪交じりの女性が、軽やかな足取りでカメラに近づき、ペットボトルのお茶を差し出す。受け取ったのは、若さあふれる現在の彼女。お茶を飲んで笑顔になった彼女に、「未来の自分を、今から始める」というナレーションが重なる…。「日本初！AIタレントをCMに起用」として話題になった、伊藤園の「お～いお茶 カテキン緑茶」のCMだ。このCMはどのようにして生まれたのか。 「もともと当社には特定保健用食品の『カテキン緑茶』という商品がありました。それを『お～いお茶』ブランドの1つとしてポジショニングしたほうが分かりやすいだろうと、2022年9月26日に、『お～いお茶 カテキン緑茶』として新発売。23年9月4日に、茶葉の生命力を最大限に引き出すために、生成AIを活用した革新的なパッケージデザインでリニューアル発売しました」（伊藤園広告宣伝部の上條裕介氏） CMのメインターゲットに据えたのは、30～

実店舗の現場で生成AI（人工知能）を活用できるのは、「対顧客」の局面だけではない。“バックヤード（裏庭）”でこそ力を発揮する使い方もある。その代表例が、一般社団法人リテールAI研究会（東京・千代田）が作成・推進し、2023年10月から本格的に稼働し始めた業界共通商品マスター「J-MORA（ジェイモーラ）」だ。生成AIが小売りのバックヤードをどう変革するか追った。 従来、日本の小売りの店頭に並ぶ商品については、メーカー、卸、小売りがバラバラに、商品マスターと呼ばれるデータベースを作成・管理してきたのが実情だ。 データベースにほぼ同じ内容を重複して登録する必要がある 例えば、あるメーカーは自社の商品マスターに登録した商品の情報を、取り扱ってくれる卸の商品マスターのフォーマット向けに“打ち直して”送付する。卸は送られてきた情報に卸として必要な要素を加えて自社商品マスターに登録し直し、今度は取引の

王子ネピア（東京・中央）はAI（人工知能）によるパッケージデザイン評価システムを活用し、主力4ブランド、38商品のパッケージデザインをリニューアル。2023年10月以降、新デザインに順次切り替えている。デザイン開発を従来より短期間、低コストで実現できたことから、今後、パッケージデザイン開発にAIを全面的に採用する方針だ。 主力4ブランド38商品のパッケージをリニューアル。膨大な作業量となるデザイン開発を効率的に進めるために、プラグのAI評価システム「パッケージデザインAI」を活用した 王子ネピアは2023年10月、地球温暖化問題に対する取り組みについての理解促進のため、独自の環境ラベル「ネピア環境マーク」を制定。これを商品パッケージに追加するため、今回の大規模リニューアルとなった。同時に、各商品パッケージの課題改善も狙い、数多くのデザイン開発を効率的に行うため、プラグ（東京・千代田）が提供

2024年も最重要の技術トレンドが生成AI（人工知能）であることは間違いない。そのAI分野で、米マイクロソフトは投資先である米オープンAIと連携しつつ、高い存在感を示している。そんな同社は23年10月、新たなCMO（最高マーケティング責任者）を任命した。元官僚という異色のキャリアを持つ日本人、沼本（ぬもと）健氏だ。AI時代に目指すマイクロソフトのマーケティング戦略を聞いた。 米マイクロソフトのCMOに就任した沼本健氏にマーケティングに対する考え方と24年の方針について聞いた（写真／monticellllo/stock.adobe.com：左、米マイクロソフト：右） 沼本氏はこれまでも上級副社長としてWord（ワード）やExcel（エクセル）などを含むクラウドプラットフォーム「Microsoft 365（マイクロソフト365）」や、クラウドコンピューティング基盤「Azure（アジュール）」な

イラストレーターやプログラマー、ライターといったコンテンツやサービスの作り手が、生成AI（人工知能）に置き換わり始めている。となれば同じ動きは、「買い手」の側でも起きる。購買の意思決定をAIが担う「マシンカスタマー（機械顧客）」の登場だ。 マシンカスタマーという概念を提唱しているのは、調査会社の米Gartner（ガートナー）のDon Scheibenreif（ドン・シャイベンライフ）ディスティングイッシュト バイスプレジデント・アナリストだ。同氏は「企業は今すぐ『人間ではない機械を相手に売る』戦略を考える必要がある」と主張する。 既に一部のIoT（インターネット・オブ・シングス）デバイスが、企業にとっての顧客になり始めている。例えば米HPが販売するプリンターには、インクがなくなりそうになると自動的にインクをインターネット経由で発注する機能が搭載されているものがある。スイスのネスレのカプセル

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サイバーエージェントは、AI(人工知能)で効果の出せる広告テキストを予測・自動生成する「極予測TD」で独自日本語LLM(大規模言語モデル)のバージョン2「CyberAgentLM2-7B・CyberAgentLM2-7B-Chat」を実装したと12月21日に発表した。日本語と広告に特化したのLLMにのアップデートで大量に実際に活用可能なテキスト生成が可能になった。 先行テストで、「KW(キーワード)の含有率」の指標で独自LLMバージョン1(23年5月公開)とバージョン2(2311月公開)を比較したところ、バージョン2を導入している91.1%のアカウントで生成品質が高まったことが確認できた。生成品質が194％向上したクライアント実績が出るなど、広告効果への貢献が期待できる。 検索連動型広告などの運用型広告では、広告効果最大化を目的とした継続的な運用が重要。サイバーエージェントは広告効果向上に

キリンホールディングス（HD）はマーケティングリサーチの一環で、生成AI活用の道を探る。新商品開発の過程で生成AIを用い、アイデアに対して消費者がどんな反応を示すかを推測する。 「氷結」は2022年から好調が続いている。特に「無糖シリーズ」は23年の年間目標を前倒しで達成した 12月19日に発表した。フレーバーや無糖、ノンアルコールなどの商品バリエーションが多い「氷結」から検証を始める。実際の消費者を対象とした調査自体は残し、生成AIから得る擬似的な消費者の反応は、調査前の工数短縮や、商品案の精度向上に生かす。これまでは、開発担当者が過去の消費者データから想定される反応を抽出するなどの作業に平均50時間かかっていたという。 生成AIには過去3年分の消費者インタビューなどの定性データを学習させた。データは今後も順次追加する。活用する生成AIは複数社と同時に検証を進めており、キリンHDは「個別

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