調査レポート Accenture Life Trends 2024 人々の世界は目に見える・見えない影響によりどう変化しているか？ 概略 人々、テクノロジー、ビジネスの関係は揺らぎ、社会は流動的になっています。 Accenture Life Trends 2024では、顧客志向の減退、生成AIの影響、「クリエイティブ不況」の姿、テクノロジーの恩恵と負荷のバランス、そして人々の人生における目標の変化を5つのトレンドで探ります。 今後12か月間とそれ以降にビジネスとブランドにとって機会となり得るインサイトの詳細をレポートでご覧ください。 解体と再構築の始まり 何を考え、何を感じ、世界とどのように関わるか…人々は生活を送る中でテクノロジーツール、ストーリー、ブランド、他者などさまざまな外的要因から影響を受けます。​ 各トレンドでは、社会の流動化も促すそれらの外的要因の変化を掘り下げています。人々

試合がない日も思わず足を運びたくなる──。そんな野球場のある新しい街が、北海道に誕生する。北海道日本ハムファイターズのホーム球場として使われ、期待される経済効果は初年度だけで約1634億円。興味深いのは、集う企業の顔ぶれとその取り組みだ。各社はマーケティングの実験場として新球場をとらえ、新たな消費者との接点づくりに挑む。 総工費約600億円をかけた巨大施設「北海道ボールパークFビレッジ」（以下、Fビレッジ）が2023年3月30日、北海道北広島市で開業する。目玉は、野球場「エスコンフィールドHOKKAIDO」（以下、エスコンフィールド）だ。日本初となる開閉式屋根の付いた天然芝の野球場で、北海道日本ハムファイターズの新しい本拠地として使われる。3月14日にはこけら落としのオープン戦が行われ、ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の期間中で野球への関心が高まるタイミングと重なったことも手伝

会社での関係性なんて、基本はチャットでいいと思う派。そうすることで、誰がどこにいたって7割のコミュニケーションは成立するわけでしょ。後の3割は対面じゃないと伝わらない。例えば顔色とか調子とか、でもそういう意味では出社3割でも十分だよね、と思うわけ。いつもいつでもオフィスにいるってのは無駄が多いと今でも思う。 あと、オフィスにいれば結果が出るなんて言った議論って、やや古い話になりつつあると思う。これを超えるためには、他社のオフィスに訪問して直接会いに行くことをどんどんやるべし、と思う。見込み客やお得意様に、直接会いにいこうってこと。そしたら、オフィスにいないことになるよね。 そう、オフィスにいないことを前提にチャットで関係性を作っておくと、オフィスに３割いるとして、残り7割。これを在宅＝7割と考えたらいけない。外に出かけて仕事をする割合を増やせばいいということになる。 コロナ禍でせっかくリモ

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2023年3月16日 サイズ A4 ページ数 397ページ ISBN 978-4-905318-78-1 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） 書籍概要 概要 DX白書2023 進み始めた「デジタル」、進まない「トランスフォーメーション」 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAは2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行し、IT人材や新技術の動向について情報を発信してきました。2021年には、デジタルトラン

日経クロストレンドは、2023年4月に解禁されるスマートフォン決済アプリへの給与振り込み「デジタル給与払い」について、全国20～50代のビジネスパーソン400人を対象にアンケートを実施。デジタル給与払いの認知度、利用意向などを尋ねた。内容まで理解している人は3割に満たず、利用意向も13.3％と低い結果だった。利用に消極的な理由の記述から、課題と普及に向けたポイントを探る。 企業が、希望する勤務者に銀行口座への振り込みを介さず、スマートフォン決済アプリに給与の支払いができる、いわゆる「デジタル給与払い」。厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会の分科会が2022年10月、制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承したことで、23年4月からデジタル給与払いが解禁される。 23年4月といえば、もうあと1カ月少々に迫っている。この制度、企業勤務者にどの程度認知されているのか。また導入の暁

週休3日がベスト説：企業も社員もより幸せになった2023.02.24 12:305,169 Nikki Main - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） あら、いいですね。 企業と働く人の両者にとって、最もいいバランスはどこにあるのでしょう。それを探るため、イギリスで61社が協力する週休3日制の大規模調査を実施。週休3日、かなりいいらしいです。 48％の企業が生産性アップと回答研究調査を率いたのはケンブリッジ大学とボストンカレッジの研究チーム。昨年6月から11月、協力してくれた企業で週休3日を実施しました。 協力企業は飲食店から銀行など多岐にわたり、期間中の業績や生産性の評価を行ないました。 期間中の評価では、46％の企業が生産性は（週休2日の場合と）ほぼ同等、34％が多少アップ、15％が大幅にアップしたと回答しました。 仕事のペースもアップ仕事をする日を1日少なくすることによ

老舗手帳メーカーの伊藤手帳は、長年にわたって手帳の下請け製造を主力事業としてきたが、2012年から自社ブランド「ユメキロック」を展開。数々のユニークな商品を送り出してきた。前編では、マーケティングを支える仕掛けとして消費者の本音に触れる「モニター座談会」を紹介。後編では、手帳愛用者の裾野をZ世代に広げるために実施している、学生参加の共同開発プロジェクトを追う。Z世代を巻き込んだ商品開発の実態とは？　苦労と秘訣を探った。 ▼前編はこちら 名古屋の老舗“下請け”手帳メーカー躍進　10万部ヒットの企画術 老舗手帳メーカーの伊藤手帳は、Z世代との共創プロジェクトを積極的に行っている。その理由、そして狙いは？　上写真は学生たちと手帳の商品仕様について打ち合わせする様子（伊藤手帳社内にて） DX（デジタルトランスフォーメーション）が盛んに推進されている昨今だが、伊藤手帳の代表取締役社長・伊藤亮仁氏によ

紀伊國屋書店は2月15日、「紀伊國屋書店バーチャル新宿本店」をオープンした。同社では2019年から新宿本店が入る紀伊國屋ビルディングの耐震補強工事を含むリニューアル工事を行い、23年1月に「未来志向の原点回帰」をコンセプトに新宿本店を全館リニューアルオープンした。「紀伊國屋書店バーチャル新宿本店」は27年1月の創業100周年に向けた取り組みで、2月15日は新宿本店2階フロアのバーチャル空間が先行公開された。 「紀伊國屋書店バーチャル新宿本店」内では、かつて創業者・田辺茂一氏が作家や文化人のために創った会員制の「サロン」を再生し新設した「BOOK SALON」なども体験できる。 出版社各社や新宿本店スタッフによるブックフェアが開催され、著者、編集者インタビューなどの動画も公開している。展示商品はバーチャル空間と直結した紀伊國屋書店Webストアで購入が可能だ。

AIブームが過ぎ去ったいまが「本番」 現在、第四次産業革命が起こりつつあると言われています。その中でいちばん重要な技術がAIです。2016年からAIブームが起こり、コロナ前の2019年頃にはおよそ収束して、かわりに「DX（※1）」（デジタル・トランスフォーメーション）というロボットアニメめいたかっこいい（ちょっと恥ずかしい）キャッチコピーがビジネス界を席巻しています。 とはいえ、DXとは「AIを含めてデジタル技術をもっと活用していきましょう」という趣旨のコンセプトなので、名前がすりかわっただけでAI活用が重要だという点は変わりません。技術の導入は、むしろブームが過ぎ去ってからが本番なのです。 アメリカのガートナー社が毎年発表している「ハイプ・サイクル（※2）」というテクノロジーが登場した後の動きを視覚的に説明した図があります。図表1はそのイメージであり、実際には、「AI」だとか「5G」とい

「3年ぶりに忘年会・新年会を開いた、参加した」という声が聞かれた2022～23年の年末年始。だが居酒屋チェーンの既存店売上高は、まだ新型コロナウイルス感染拡大前の19年の水準には戻っていない。「飲まない」「飲み会に来ない」若者層が何かとやり玉に挙がるが、実際のところ彼らは仲間内で集まって飲んでもいる。これが従来の産業統計では見えづらくなっている。若者はどこで集まっているのか？ 日経MJの「2022年ヒット商品番付」で西の横綱に挙がったのが、新型コロナウイルス禍で中止・縮小されてきたイベントやレジャーの復活を意味する「#3年ぶり」。22～23年の年末年始は、久々に忘年会・新年会を開いた、参加したという人も多かったことだろう。 居酒屋チェーン大手のチムニーでは、22年12月の既存店売上高が前年同月比120.0％となった。もっとも、これをもって「コロナ前に戻った」と喜ぶのは早計だ。21年12月の

IRライブラリ 決算（短信・説明資料・有価証券報告書） IRリリース IRイベント資料（機関投資家向け） 統合レポート 市場データ・販売概況 環境報告書

筆者の70代の義父は、よく新製品、いわゆるスーパー家電を買って来るそうだ。 いままではそれを「義父は新しいもの好きなんだなぁ」と思っていたが、実は義父がスーパー家電を買うのには、別の理由があったらしい。 さて、それはなにか？ みなさんはわかるだろうか。 父がケーキを買うのはケーキが好きだから……ではない！ さっそくネタバレすると、「娘と会いたいから」。 2人の娘は家を出て近所に住んでおり、「マッサージチェアを買った」といえば、娘たちは「使ってみたいから今度行くよ」と実家に帰って来る。 義父の狙いは、そこにあったのだ。 事実、購入した製品は、簡単に人には貸せない大きい設置型の家具ばかりだったという。 このくだりを読んで、わたしは実家の父を思い出した。 我が家には物心ついたときから、「21時半のお茶会」がある。 いつ、なぜ始まったかわからない。でも、20時ごろ夜ご飯を食べ終わってそれぞれの部屋

中野 仁 (AnityA) @Jin_AnityA 離職率が低い大きな会社でも、なぜかIT関連部門・DX推進的な部署は、断トツで離職率が高いという話が出た ・エンジニア・コンサル等の専門職なので市場価値が着きやすく、転職に慣れている ・思ったより駄目だこりゃ判断をして損切りされる 2022-12-23 18:47:37 中野 仁 (AnityA) @Jin_AnityA 採用する側は採用強者だった訳で、採用できないわ辞めるわの状況がまだちゃんと理解できないらしい(特にプロパー人事が) 大企業の採用強みは、コンサル・技術領域では、メリットどころかデメリットになったりする 2022-12-23 18:47:37

世界で初めて「デジタルトランスフォーメーション（DX）」という言葉を提唱した、インディアナ大学副学部長 エリック・ストルターマン氏。2004年にこの言葉を発表してから18年、ストルターマン氏は「多くの企業がアナログ的価値観から抜け出せておらず、このままではDXが失望に終わる」と深い危機感をあらわにする。そこで、改めてストルターマン氏にDXの意味を問い直し、「真のDX」に向けて経営者が進むべき道について聞いた。聞き手は『1冊目に読みたい DXの教科書』を上梓したデジタルトランスフォーメーション研究所 代表取締役 DXエバンジェリストの荒瀬光宏氏。 言葉の誕生から18年、DXの定義は変わらない 荒瀬光宏氏（以下、荒瀬氏）：2004年、あなたは世界に先駆けてデジタルトランスフォーメーション（DX）の概念を定義されました。改めてこの言葉が生まれた背景について教えていただけますか。 エリック・ストル

「Web3」は巨大企業の独占支配を変えられるのか 大手IT企業による「支配と隷従」に対抗しようという動きが、二〇二〇年代になって活発になってきた。それが「Web3（ウェブ3）」と呼ばれるムーブメントである。ウェブ3はインターネットがふたたび「支配と隷従」へと回帰してきていることに対して、「自由」へと揺り戻そうという思想を持っている。 ウェブ3について、できるだけわかりやすく説明していこう。ウェブ3は、ビットコインで有名な技術、ブロックチェーンを中心に考えられている新たなインターネットである。 ブロックチェーンというのは、ごく単純化して説明すると、「あらゆる取引が記録されている台帳」である。そしてこの台帳は、GAFAMのようなビッグテックが独占所有しているのではない。ビッグテックのサーバーに保存されているのではない。そうではなく、インターネットで相互につながった無数のコンピューターに、同時に

新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が2022年3月下旬に解除されてから約8カ月、旅行やリアルイベントなど人々の移動が活発になる中で、ビジネスパーソンの働き方にはどんな変化が起こっているのか――。2020年4月から定期的に実施してきたテレワーク調査の最新結果を見ると、テレワークから出社へと回帰する傾向の強まりが浮かび上がった。 日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボは「働き方改革に関する動向・意識調査」を2020年春から定期的に実施しており、2022年10月に最新となる6回目の調査をした。「直近1カ月において、あなたはテレワークを利用して職場（派遣・常駐先を含む）以外でどの程度働きましたか」と尋ねたところ、「週3日以上」と答えた人は37.6％。調査開始以来、最も低かった。