『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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2023-01-11 NTTデータ・ゼンリン・アルプスアルパインが協業し、モビリティデータを活用した実証実験を実施 株式会社NTTデータ、株式会社ゼンリン、アルプスアルパイン株式会社は協業し、モビリティデータを活用した実証実験を2023年4月より沖縄県で開始する。 今回発表された実証実験では、レンタカー車両に搭載したドライブレコーダより画像と映像を収集し、リアルタイム性の高い情報を利用者に提供するプラットフォームを構築。プラットフォームにおける有用性を検証する。 レンタカーを利用する観光客は、Webサイト上の地図からスマートフォンなどを通じ、特定の観光地や市街地を選択することで、道路や道路周辺状況の画像や映像を確認することができる。 これにより、渋滞の状況や発生原因、目的地周辺の混雑状況の把握を促すことで、混雑しているエリアを回避して移動するといった利用者の行動変容につなげる。 今後3社は
こんにちは。TURING株式会社でインターンをしている、東京大学学部3年の三輪と九州大学修士1年の岩政です。 TURINGは完全自動運転EVの開発・販売を目指すスタートアップです。私たちの所属する自動運転MLチームでは完全自動運転の実現のため、AIモデルの開発や走行データパイプラインの整備を行っています。 完全自動運転を目指すうえで避けて通れない課題の一つに信号機の認識があります。AIが信号機の表示を正しく理解することは、自動運転が手動運転よりも安全な運転を達成するために欠かせません。信号機を確実に認識したうえで、周囲の状況を総合的に判断して車体を制御し、安全かつ快適な走行を実現する必要があります。 TURINGでは信号機の認識に取り組むため、15,000枚規模のデータセットを準備し、高精度なモデルのための調査・研究を開始しました。この記事ではデータセットの内製とその背景にフォーカスしつつ
NTTドコモ、日本航空(JAL)、JALカードの3社は2022年10月20日、ドコモとJALがそれぞれ保有するデータを統計的に活用し航空機の定時出発率の向上に役立てる「秘匿クロス統計技術」の実証実験を開始すると発表した。期間は同年11月1日から2023年3月31日の予定だ。 実証実験においてドコモは顧客が利用する携帯電話の位置データと顧客の属性データを、JALは国内線航空券の予約データのうち搭乗に関する情報をそれぞれ用いる。秘匿クロス統計技術ではこれらのデータに対し、(1)非識別化処理(2)集計処理(3)秘匿処理――という3種類の処理を施して統計データを生成する。 (1)の非識別化処理では2社それぞれの隔離実行環境において、自社の保有データに対して不可逆化変換と暗号化を施し、個人を識別できない状態に加工する。(2)の集計処理では(1)で生成されたドコモ側、JAL側それぞれの暗号文(非識別化
日本バス情報協会 代表理事/東京大学 大学院情報理工学系研究科 附属ソーシャルICT研究センター准教授 伊藤昌毅氏インタビュー 公共交通を利用する上で、地図アプリや経路検索サービスは今や欠かせないツールとなっていますが、それらのアプリやサービスには日本全国すべてのバス会社の情報が網羅されているわけではなく、中小のバス事業者やコミュニティバスの情報が載っていないことも多いです。このため、近年では地図アプリや経路検索サービスの提供事業者が各地のバス情報へ簡単にアクセスできるように、国土交通省が策定した「標準的なバス情報フォーマット(GTFS-JP)」に沿って全国のバス事業者や市町村がバスのデータ整備と公開を進めています。 このようなバスデータ整備の支援およびバス情報に関するさまざまな課題を解決することを目的とした組織「一般社団法人 日本バス情報協会」が2022年3月に本格スタートしました。この
新型コロナウイルスの影響で航空便の欠航が相次ぐ中、気象庁が航空機から受け取る気象観測データも半数以下に減少しています。気象庁は現状の予報などに大きな影響はないものの「今の状態が長引けば、今後の予報精度を上げる技術開発に遅れが出るおそれがある」としています。 気象庁は日本などを飛行している航空機から、上空の気温や風速、それに風向きといった観測データを受け取っています。 観測データはことし3月上旬ごろまでは、1日およそ8万件で推移していましたが、航空便の欠航が増えた3月中旬から急激に減り、今月22日にはおよそ3万件と半数以下となっています。 気象庁は気象衛星などの観測データも活用していることから、現状の予報に大きな影響はないとしています。 一方で、航空機の観測データは予報精度を向上させるための技術開発に重要な役割を果たしているということで、気象庁は「データが少ない状態が長引けば、今後の技術開発
トヨタ自動車は8月18日、米Amazon Web Services(AWS)との業務提携を拡大し、カーシェアやライドシェアなどの事業者間でサービスを連携させる「モビリティサービス・プラットフォーム」(MSPF)を強化すると発表した。 MSPFは、トヨタのコネクテッドカーを使うモビリティー事業者に対し、車両メンテナンス通知や運転連動型保険などの各種サービスを提供するためのプラットフォーム。トヨタはここから得られるデータを車両開発にも生かしている。 提携拡大により、AWSがグローバルで提供しているITインフラとサービスをトヨタグループ全体で活用。MSPFのビッグデータ基盤を強化する他、事業のグローバル展開も加速させる。 「コネクテッドは自動車ビジネスにおける開発、生産、販売、サービスの全てのプロセスに大きな進化をもたらしている。今回の提携拡大でビッグデータ基盤を強化していくことはCASE時代の
羽田空港の国際線ターミナルを運営する東京国際空港ターミナル(TIAT)と、国内線ターミナル運営を手掛ける日本空港ビルデング(9706)、日本電信電話(NTT、9432)、パナソニック(6752)の4社は8月8日、ターミナル内の案内表示について、ユニバーサルデザインに関する公開実証実験を始めた。2018年3月31日まで実施する。 2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催などによる訪日外国人増加や、少子高齢化への対応策の一つとして、手伝いや案内の省力化につながるか検証を進める。 国際線ターミナルでは、2015年12月からユニバーサルデザインの高度化をスタート。4社によると、これまでの検証で一定の効果が得られたことから、今後は最新のICT(情報技術)との融合が必須になると判断し、利用者が実際に使える実証実験を開始したという。 今回の実証実験では、羽田から目的地への交通手段(2次交通)の案
三菱航空機は2017年1月23日、開発中の国産小型旅客機「MRJ」について、ANAへの引き渡しを延期すると発表しました。その開発期間における計画延期はこれで5回目ですが、そこにはどんな理由があるのでしょうか。 MRJ、完成引き渡しは2020年に 三菱航空機は2017年1月23日(月)、現在開発中の国産リージョナルジェット(小型旅客機)「MRJ」について、ローンチカスタマーであるANA(全日空)への引き渡しを予定していた2018年半ばから、最長で2年延期し2020年半ばとする方針であることを明らかにしました。 「ローンチカスタマー」とは、航空機メーカーが新型機の開発、製造に踏み切る後ろ盾となる注文主のことで、すなわちその新型機が最初に引き渡される相手でもあります。ローンチカスタマーへの引き渡しが延期されるということは、つまりその新型機の開発計画全体が遅延していることを意味します。 MRJは、
By Jetstar Airways 2011年に日本のANAが初就航を実現させ、すでに世界中の空を飛び交っているボーイングの最新鋭旅客機「ボーイング・787型機」は先進的な設計を取り入れた高い経済性と、大きな窓やより地上に近い大気圧を実現するなどで乗り心地の良さを追求した機体です。機体制御の多くに電気系統を用いるなど従来とは全く異なるシステムをこれでもかと盛り込んだ787ですが、開発段階ではその革新性が原因で多くの混乱が生じ、開発の遅延とそれに伴う開発費用の増加が問題となりました。「天文学的」と表現するにふさわしい巨額の開発費用が与える影響について、Seattle Timesが最新の状況をまとめています。 Will 787 program ever show an overall profit? Analysts grow more skeptical | The Seattle Tim
日本各地の離島航路で活躍している高速船のジェットフォイル。しかし今後はもう建造されることなく、その歴史が終わってしまうかもしれません。 離島航路で主力の高速船 「ジェットフォイル」は、ガスタービンで動かすウォータージェット推進機によって、海水を吸い込んで船尾から勢いよく噴射、水中翼で船体を海面上に持ち上げて航行する高速船です。“海を飛ぶ”船と表現されることもあります。 最高速度が時速45ノット(約83km/h)に達するこの高速船は、離島航路に最適といわれており、国内で20隻が就航。外海の離島航路としては、海が荒い北海道海域を除くと、日本本土と離島を結ぶ主力の高速船といえるでしょう。 東海汽船「セブンアイランド大漁」。イラストレーターの柳原良平氏がカラーリングを担当(写真提供:東海汽船)。 ただジェットフォイルは日本で、もう20年間に渡って新造されていません。耐用年数が迫る船も出てきており、
株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)は、航空管制分野でのブランド力の向上と製品ラインナップの拡張によりさらなる海外におけるビジネスの拡大を図るため、2015年1月23日、航空管制製品ブランド「airpalette™(エアパレット)」を新たに立ち上げました。 また、airpaletteブランドの製品第一弾として、米国Digital Globe社による世界最高峰の高解像度衛星画像、独立行政法人宇宙航空研究開発機構(以下、JAXA)による全世界をカバーした3D地形データ、およびNTTデータの三次元空間情報処理技術を融合したairpalette eTOD(イーティーオーディー、electric Terrain & Obstacle Data)ソリューション(以下、eTODソリューション)の提供を開始します。 eTODソリューションは、航空管制分
東京都交通局は、既報の通り電磁誘導によりケーブルを接続することなく充電を行う「非接触給電ハイブリッドバス」の営業運行を開始した。本レポートでは、運行に先立ち行われた出発式および報道関係者向けの見学会の様子を報告する。 営業運行で使用される「非接触給電ハイブリッドバス」 出発式で関係者が挨拶 同式典は、国土交通省の主催により運行の起終点となる晴海埠頭の客船ターミナルで行われたもので、交通安全研究所、日野自動車、東京都交通局の関係者が出席した。また、運行期間中に実施される国際オリンピック委員会(IOC)による開催立候補都市訪問において同バスが紹介される予定のため、東京都 東京オリンピック・パラリンピック招致本部の出席もあった。 関係者によるテープカット。左から日野自動車の白井氏、交通安全環境研究所の大橋氏、国土交通省の内藤氏、東京都交通局の金子氏、東京都の松田氏 関係者の挨拶では、"次世代低公
2008年6月10日 世界中で大都市圏の渋滞が大きな問題となってきているなか、京都大学と日本IBMでは、多様な運転者が複雑に関係し合う都市圏の大量な交通を詳細にシミュレートする交通シミュレーション・システムを共同で研究してきました。 未来の交通社会をシミュレーション 数百万台規模の多様で広範囲な都市交通をミクロに再現する交通シミュレータ 京都大学(総長:尾池和夫、京都市左京区)と日本IBM(社長兼会長:大歳卓麻、NYSE:IBM)は、総務省戦略的情報通信研究開発推進制度委託事業において、数百万台もの車両が複雑に影響しあう大都市圏の広範囲な交通を車両一台一台の動きまでミクロにシミュレートする大規模マルチエージェント交通シミュレーションシステムを共同開発しました。この交通シミュレーションシステムを活用すると、様々なシナリオをもとに首都圏全域など広範囲の交通施策や都市計画を多面的に検証できるよう
どこの大都市も中心部は車の交通量が多くて渋滞が避けられず、公共交通機関であるバスが定刻通りに走れないこともしばしば。そんな悩みから一切解き放たれた未来の交通システムが「SkyTran」。完全に無人で、好きなところから乗って好きなところで降りられるようです。 詳細は以下の通り。 SkyTran - Individual Maglev System | thecontaminated.com 車両はこんな感じで2人乗り。 上が本線、下が停留所。 車両は人を乗せると加速レーンで速度を上げ、本線に合流していく。 SkyTranの停留所は400mおきか街路のブロックごとに置かれ、速度は都市圏で時速160km、都市間では時速240kmまで出せるようになっています。面白い交通システムですが、事故が起こったらとんでもないことになりそう。
国内外の自動車メーカーが出展する国内最大級のイベント「東京モーターショー 2007」が10月24日、プレス公開された。一般公開は10月27日〜11月11日までの17日間で、幕張メッセで行われる。 日産CEOカルロス・ゴーン氏は、NISSAN GT-Rを「誰でも、どこでも、どんな時でも」世界最高峰のパフォーマンスを安心してたのしめる、をキーワードに開発したものと話す ようやく正式デビューとなった注目のスポーツカーNISSAN GT-Rなど、今後発売される新製品とともに注目されるのが各社のコンセプトカーだ。現在のクルマはいわばエレクトロニクスの塊のようなもの。カーナビやカーマルチメディアだけでない、エレクトロニクスの面からレポートする。
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