“全国住み放題”の定額制シェアサービス「ADDress」--2019年4月に開始 - CNET Japan
アドレスは12月20日、全国の物件が住み放題になる定額制の多拠点シェアリングサービス「ADDress（アドレス）」を、2019年4月から提供することを発表した。登録拠点ならどこでも住み放題になるサブスクリプション型のサービスになるという。まずは、首都圏から1〜2時間程度でアクセスできる物件を5カ所用意するとしている。 同社によれば、2033年頃には全住宅の3割にあたる2166万戸が空き家になると予測されている一方で、東京在住者の4割（うち関東圏以外出身者は5割）が地方への移住を検討している、または今後検討したいと考えているという。特に30代以下の若年層の移住に対する意識が高く、Ｕターンや2地域居住を行ってみたい人は約3割におよぶことから、ADDressを空き家問題の解決と、若者の地方への柔軟な居住の受け皿にしたいと説明する。 ADDressの各拠点は、個室を確保しつつも、シェアハウスのよう
アリババのAI、読解力テストで人間を超える
中国の阿里巴巴（アリババ）は、同社のディープニューラルネットワークモデルが、世界的に知られる読解力テストで人間を上回るスコアを上げたと発表した。手作業による入力の必要性を軽減する基盤技術の構築につながる快挙だ。 アリババの研究部門であるInstitute of Data Science of Technologies（iDST）は、同社が開発したディープラーニングモデルが、質問応答のデータセット「Stanford Question Answering Dataset（SQuAD）」の「Exact Match」で82.44のスコアを獲得したと述べた。同社によると、人間がこれまでに獲得したスコアの最高記録は82.304だという。 SQuADは、500を超えるWikipediaの記事に基づく、10万を超える設問と解答のセットで構成され、参加者は、設問に回答する機械学習モデルを構築することが求めら
富士通、少数データで効率よく学習できる深層学習技術--中国古文書文字で成果
富士通研究開発中心（FRDC）は2月21日、中国古文書文字の文字認識において、少数の学習データでも高精度な文字認識を実現する深層学習技術を開発したと発表した。 同技術は、古文書の文字画像と文字を紐づけたデータ（教師データ）で学習させる深層学習の認識エンジンと、文字とは紐づけられていない2つの文字画像が、同じ文字かどうか特徴を学習する深層学習エンジンを組み合わせたもの。一文字当たり約70％少ない教師データ数で、従来技術と同じ精度の認識率を達成したという。 深層学習技術による文字認識では、あらかじめ文字画像と正解の文字を紐づけた教師データを用いて認識エンジンに学習させる。この時、教師データの数が多いほど認識精度が高くなるが、多様な書体があり同じ文字でも異なる字形が多数存在する中国古文書では、十分な数の教師データを用意することに課題があった。 今回の技術では、学習データを増やすため、正解の文字と
ソフトバンク、兵庫県高砂市でメガソーラー発電所の運転開始
ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを手がけるSBエナジーは2月10日、兵庫県高砂市に建設したメガソーラー発電所「ソフトバンク高砂ソーラーパーク」の営業運転を、2月17日に開始することを発表した。 ソフトバンク高砂ソーラーパークは、高砂市が所有する曽根町内に建設されたメガソーラー発電所で、敷地面積は約5万6000平方メートル。出力規模は約2900kWで、年間予想発電量は一般家庭約933世帯分の年間消費電力量に相当する約335万8000kWhを見込んでいる。 なお、KDDIも1月24日に茨城県古河市にあるKDDI八俣送信所の隣接地において、国内2カ所目のメガソーラーシステムの稼働を開始している。
スノーデン氏が利用していたとされる暗号化電子メールサービスが閉鎖へ
Edward Snowden氏が利用していたとされる暗号化電子メールサービスが閉鎖されようとしている。内部告発者である同氏に対する米国家安全保障局（NSA）の捜査に応えてのことだと考えられる。 Lavabitの所有者であるLadar Levison氏は米国時間8月8日、同社のホームページ上でサービスの停止を発表した。 私は、米国民に対する犯罪の加担者となるか、それともLavabitのサービスを閉鎖し、10年近くにおよぶ努力を無駄にするかという苦渋の決断を強いられた。内省を重ねた結果、私はサービスをいったん停止することにした。この決断に至るまでの出来事を、法に触れることなく明らかにしたいのだが、それは不可能だ。あなた方には、何が起こっているのか知る権利があると思っている。米国憲法修正第1条が保障する言論の自由により、こういった状況で私が発言する自由は保障されているはずだ。しかし残念なことに、
ゾンビの政治・経済・社会学的考察
ゾンビを侮ってはならない。ぱっと見は、人間の脳をおいしくいただくため徘徊する哀れな死者にしか見えないが、彼らの本質はもっと深いのだという。 流行のゾンビウォークなどのように、米国人が何かにとりつかれたようにゾンビを求めるのはなぜなのか。クレムゾン大学の客員助教であるSarah Lauro氏は、次のような説を唱えている。「庶民の声に耳を貸さない政府や消費者を脳死状態に追い込む経済システムに対する不満を目に見える形で表現するため。コミュニティー実行の一環で、営利主義とのつながりなしに、集団がいかに組織化および形成されてイベントに参加することになるかを示すため。そして、多くの人には理由などなく、一部の人はただ生きている実感を得るために死人を演じるのだ」 テレビドラマ「ウォーキング・デッド」からゾンビ障害物競走まで、ゾンビは米国文化に浸透している。この厳しい経済状況下で米国人は、この不幸で死なない
インテル、スマホ向けデュアルコアチップ「Z2580」「Z2560」「Z2520」を正式発表
Intelは現地時間2月24日、Mobile World Congress（MWC） 2013で新型チップを正式に発表した。 最初に発表されたのは、Intel初のスマートフォン向けデュアルコアチップである「Z2580」「Z2560」「Z2520」（開発コード名「Clover Trail+」）だ。これらの「Atom」プロセッサは旧プロセッサの「Medfield」と比べて、2倍のコンピューティング性能と3倍のグラフィックス性能を提供する。そして、性能が向上しているにもかかわらず、消費電力レベルはMedfieldと同じだ。 Creative StrategiesのアナリストであるTim Bajarin氏は、「Intelはモバイルプロセッサ市場への浸透を本格的に進めている。おそらく、この新しいClover Trailは、Intelがスマートフォン分野で重要な企業になるための真の第一歩だろう」と述べ
毎日新聞社内で何が起きているのか（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
電凸が引き起こしたすさまじい破壊力 毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が女性蔑視の低俗記事を長年にわたって配信し続けていた問題について、この一か月の間、毎日新聞社内外のさまざまな人と会った。 その結果わかってきたのは、この事件が毎日のみならず新聞業界全体に与えたインパクトた影響は皆さんが想像しているのよりもずっと大きく、その破壊力はすさまじい状況を引き起こしているということだ。これはインターネットとマスメディアの関係性を根底からひっくり返す、メルクマールとなる事件かもしれない。 何が起きているのかをざっと説明しておこう。まず最初は、ウェブサイトへの広告から始まった。ご存じのように毎日のニュースサイトである「毎日ｊｐ」の広告は、７月中旬から一時全面ストップした（現在は復活している）。毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開で
地震予知は可能か--注目される地震直前の岩石の動き
地球は地震を自ら警告するシステムを持っているのだろうか。 局地的な磁場や地球の電離層などの物理的現象における僅かな変化が大地震の前兆となる可能性を探る、新しい研究が行われている。データはまだ最終的ではなく、懐疑的な見方をする専門家も多いが、地球のストレス症状をセンサーや磁力計（磁場の変化を計測する機器）によりリアルタイムで集め、観測し続けることが、人々の地震への備えにいつか役立つかもしれないと考える研究者もいる。 地震を発生の数時間前から数日前に予知する技術の開発に取り組んでいるQuakeFinderのプレジデントTom Bleier氏は「人命に関わるという観点から、この研究は無駄ではないと思う。地震の発生は決して止められない」と言う。「これは難しい問題だ。時間がかかるし、予兆があるかどうかを知ろうと、自分の観察結果を皆が報告しようとしている」（Bleier氏） 地震予知は、1906年4月
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