1980年代にアメリカを追い抜き世界一だった日本の半導体はアメリカにより叩き潰され、その間、韓国が追い上げた。土日だけサムスンに通って破格的高給で核心技術を売りまくった東芝社員の吐露を明かす時が来た。 ◆日本の半導体産業を徹底して潰したアメリカ:常に「ナンバー1」を求めて 1980年代半ば、日本の半導体は世界を席巻し全盛期にあった。技術力だけでなく、売上高においてもアメリカを抜いてトップに躍り出、世界シェアの50%を超えたこともある。特にDRAM(Dynamic Random Access Memory)(ディーラム)は日本の得意分野で、廉価でもあった。 それに対してアメリカは通商法301条に基づく提訴や反ダンピング訴訟などを起こして、70年代末から日本の半導体産業政策を批判し続けてきた。 「日本半導体のアメリカ進出は、アメリカのハイテク産業あるいは防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の
企業や団体の不正をただすため、解雇や左遷などの報復を受けることなく内部告発ができる法律を――。こうした思いを抱きつつ、公益通報者保護法改正に向けた審議を見守ってきた関係者はいま、一様に沈み込んでいる。審議の舞台になっているのは、内閣府消費者委員会の公益通報者保護専門調査会。その議論が大詰めを迎え、内部告発者に不利益な取り扱いをした組織に対する罰則規定が法律にならないことが確定したからだ。加えて、メディアに対する内部告発へのハードルは今より高くなりそうな雲行きとなっている。「消費者庁は公益通報を抑制する現行法の問題点を放置する一方、企業が不正を内部で握りつぶしやすい環境づくりに加担するのか」。内部告発の経験者や弁護士らからはそうした批判が噴き出している。(フリー記者・本間誠也/Yahoo!ニュース 特集編集部)
肥料メーカーの多木化学(兵庫県加古川市)の株価が、5日急騰した。制限値幅上限の前日比1000円(19.42%)高の6150円だ。 それも朝一番にストップ高を記録してそのまま終値まで継続している。 急騰の理由は、バカマツタケの完全人工栽培に成功したと前日に発表したから。季節を選ばず大量栽培の道が開けたというので、投資家は飛びついたのだろう。バカマツタケが株価を大きく動かしたのだ。 バカマツタケはマツタケの近縁種。名前が名前だけに、マツタケより劣るように思いがちだが、実は姿もよく似ているうえに味と香りはこちらの方が美味しくて強いと言われるキノコである。 別名がサマツ(早松)であるように、マツタケより早く8~9月に発生することから名に「バカ」がついてしまった。なお生えるのは、松林ではなくミズナラやコナラなどの広葉樹林に多い。分布は全国ながら、あまり見つからないのでマイナーなキノコ扱いでほとんど市
6月25日に小規模漁業者が水産庁などにデモを行いました。主要メディアでも取り上げられたのですが、問題の本質が理解できておらず、漁業者の意図を誤解させる内容も少なくありませんでした。この記事では、漁業者がデモをせざるを得なくなった背景と、彼らが何を訴えたかったのかを整理してみます。 太平洋クロマグロは、国際的な枠組みで規制が行われており、国ごとに漁獲枠が配分されています。日本には、成魚(30キロ以上)の漁獲枠は、4882トン配分されています。これを水産庁が国内で配分したのですが、その大半が天下り先の大中型巻網(まきあみ)漁業に配分されています。理不尽な配分が、小規模漁業者を排除した場で、秘密裏に決められたことに憤りを感じて、漁獲枠配分の見直しを求めてデモを行ったのです。 では、論点を整理していきましょう。 小規模漁業者を排除して、一方的に漁獲枠を決めたこと多くの小規模漁業者が憤っているのは、
今年の通常国会を安倍総理は「働き方国会」と命名し、「成果主義」を基調とする米国型の雇用慣行を導入しようとしたが、裁量労働を巡る厚労省データに「捏造」が見つかり先行きに暗雲が生じた。 するといったん収まったかに見えた「森友疑惑」が再燃する。森友学園への国有地売却を巡る決裁文書が「改竄」されていたことを朝日新聞がスクープし、「改竄」前の資料が財務省から出てきた。 「改竄」をやらされた職員は自殺し、「改竄」を命じたとみられる佐川国税庁長官は辞任したが、役所が決裁文書を「改竄」するのは前代未聞で「ありえない話」である。2011年に施行された公文書管理法4条で行政機関は意思決定に至る過程を文書に残さなければならない。だが財務省はその部分を削除していた。 佐川前国税庁長官は国会に証人喚問されたが、「刑事訴追の恐れがある」ことを理由に55回も証言を拒否した。一体誰のために何のために決裁文書を「改竄」した
人間の脳の大型化、果物が後押しか 研究 【AFP=時事】現在最も手軽に食べられるおやつ、果物のおかげで、人間は大きくて強力な脳を発達させることができた可能性が高いとの研究論文が27日、発表された。(AFP=時事) [続きを読む]
TBS「白熱ライブ ビビット」が、多摩川沿いに住むホームレスの人たちを「多摩川リバーサイド族」などとふざけた感じで揶揄してホームレスへの偏見を助長するような放送をし、特に特定のホームレス男性に「化け物」などという表現をしていた問題を先日、指摘しました。 私の教え子が以前ドキュメンタリーで取材させてもらったSさんが 「人間の皮をかぶった化け物」「犬男爵」などオドロオドロしいイラストで放送されていたことにはショックを受けました。 1月31日に放送されたTBS「ビビット」から放送局の報道現場出身者として許してはいけない放送だと感じてヤフーニュース個人で問題提起したのです。 MXと似てる?TBS「ビビット」もヘイト放送! 出典:ヤフーニュース個人これに対して、ホームレスの人たちを支援する活動を行っている認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長の大西連さんも番組内容を見て問題視しています
STAP細胞の米国国内特許出願に非最終拒絶が出ており(延長も加味した)応答期日が先日の1月6日であったことは既に書いています。その後、応答した記録がなかったのでてっきりそのまま放棄されるものかと思っていたのですが、なんと本当にぎりぎりの最終日に応答が行なわれていました。 応答ではクレームが3つに整理され、新規性・進歩性への対応が行なわれているのですが、特に注目すべきは、発明の実施可能性について発明者の一人であるチャールズ・バカンティ教授(久しぶりに名前を聞きました)が宣誓供述書(Affidavit)を提出しているという点です。他の発明者(マーチン・バカンティ教授、小島教授、小保方氏、若山教授、故笹井教授、大和教授)からの宣誓供述はありません。なお、この出願自体は、理研はもう関係なく、ハーバード大すらも関係なく、VCell Therapeutics Inc.という会社にすべての権利が移ってい
DeNAが運営する医療情報サイトWELQの記事内容に端を発した一連の騒動が、ついにDeNAが運営するメディア9サイトの全記事を公開停止するまでの事態に発展しました。 ■代表取締役社長兼CEO 守安功からの一連の事態に対するお詫びとご説明 このタイミングでDeNAの守安社長自らの言葉という形で、今度こそ本気でこの問題を改善する姿勢を見せたことは、一連の対応が後手後手にまわったことを考えると、せめてもの救いと言えます。 ただ、どうも今回の騒動が医療情報サイトのWELQというある意味特殊なメディアの問題に端を発していることで、問題の本質を誤解されている方がDeNAの社内の中にも少なくない印象を受けます。 また、早速TechCrunchが守安さんのインタビュー記事を公開しており、書く側も受けた側も偉いなとは思うわけですが。 ■DeNA守安氏「認識が甘かった」WELQに端を発したキュレーションメディ
8月1日に公開した「すい臓がん」の記事に対して、非常に多くの反響をいただきました。お読みくださった方に、心から御礼を申し上げます。 「すい臓がん」は、なぜ増加が食い止められないのか? この記事のコメント欄、およびSNS上で多かった反響が「コーヒーを飲むと、すい臓がんになりやすくなるって本当?」というものです。 上記の記事で紹介している「膵癌の危険因子」というスライドには、確かに『コーヒー嗜好家(1日4杯以上)』との記述があります。 その理由について、スライドを引用した日本消化器学会のHPの説明を読んでみると・・・ 我が国の疫学調査では,1日3杯未満のコーヒー飲用は膵がん死亡の危険率を下げる事が示されています.喫煙者と非喫煙者に分けて検討しても同様な結果が得られています.しかし,1日4杯以上のコーヒー飲用で膵がん死亡の危険率が有意に上昇し,男性では相対危険度が3.2倍にもなることが報告されて
大阪で発生した痛ましい暴走事故、車体の損傷度合いは少ないのに運転者が亡くなっていることを考えれば、救急関係者からの情報通り心臓疾患の可能性大きい。 疾病の場合、二つのケースに分かれる。一つは脳疾患に代表される脱力してしまう症状。この場合、アクセルもブレーキも操作されない。ハンドルは身体が傾けば、そちらの方向に切れることになる。 二つ目は硬直してしまう症状。疾病によってはのけぞるようになってしまう。アクセルを踏んでいる時に発症したら、全開となることが多い。海外のデータを調べると、痛みを伴う心臓の疾病は硬直するケースも少なくないようだ。今回の事故、加速していることなど考えると、当初はアクセルを踏んでいるように思える。車体の変形などから推察すると、最後はアクセルを戻した惰性走行状態で花壇に当たったようだ。 エアバッグは運転席/助手席共に展開しているが、これは衝突時に開いたものではないと考える。そ
交通事故の大きな原因となっているのが信号無視や一時停止無視。最近は高齢ドライバーによる信号の認知ミスも問題になっており、対策は待ったなしの状況と言える。一方、自動運転技術の進化により、今や信号や一時停止標識の判別など容易になった。スバルの『アイサイト3』は先行車のブレーキランプを判断して早めの制御を入れており、ホンダの『ホンダセンシング』も一時停止を見て表示させている。 上の写真はホンダセンシング付きステップワゴンの表示。クルマに付いているカメラで一時停止標識を認識し、ドライバーへ注意喚起してもらおうというもの。ここまで出来るのなら一時停止標識手前で減速しなかった場合、自動的にアクセルを戻したり弱いブレーキを掛けたり出来ないのだろうか? 関係者に話を聞くと「出来ます」。注意喚起の方法だって、表示だけでなくハッキリ解る音を使えばいい。 実際、赤信号を明確に判断できる性能持つメーカーが国交省に
【追記】2015/08/19/WED/1:10 コスタリカ博物館とは、電話で担当者とコンタクトが取れず、メールにて問い合わせしているが、返事はまだ届いていない。 東山動植物園のブランド戦略事業部の担当者は、『今回の佐野さんデザインで提案のあった組織に問い合わせてみる』との返答を頂いた。サントリー広報部の担当者は、佐野さんとの接点はすべて広告代理店と行っているとの事。 【追記】2015/08/16/SUN/18:34 デザイン関連の方々から「6点対称」点対称はデザインの基本であり、万国共通で使われているものであるとのご指摘頂戴いたしました。また、「正六角形の対称」なのでそれが30度傾けて一緒になったから疑惑?という指摘は適切ではないといただきました。確かに、「こことここが似てるからパクリ、盗作」とデザインの素人が断定する風潮はよくないことだと思います。文中で注意書きを【追記】させていただきま
またひとつ、ユニークな乗り物が出現した。滋賀県にある国産メーカー、(株)シムスインターナショナル(組織名:ワンホイール運営事務局)が開発する電動1輪バイク「ONEWHEEL(ワンホイール) i-1」である。電動1輪車では米国の「RINO(ライノ)」が有名だが、実はそのコンセプト自体はワンホイールi-1のほうが先であり、すでに10年前から開発に着手していたという。 1輪ということは当然、自立するためには何らかの姿勢制御装置が必要になる。大雑把な言い方をすれば4輪は止まっていても自律しているし、2輪もある程度の速度に達していればセルフステアによってバランス走行できる。ただ、これが1輪だと速度を上げても単体では自立を制御するのは非常に難しい。 そのため、すでにいくつか存在する1輪や2輪(「セグウェイ」のような)の自立型の乗り物ではジャイロモーターを搭載しているのが一般的だ。ジャイロとは地球ゴマと
KNNポール神田です! 2014年12月26日(金)アマゾンで電子キットの商品を販売しているスイッチサイエンス社の金本氏は、出品しているAmazonからの返品に目を疑った。倉庫内で破損汚損したなどの理由で返送されてくる返品の中に、自社がアマゾンに入庫していたものと違うニセモノが混在していたからだ。 レビューに時々書かれる悪評の原因が理解できた。 「自社が収めていないニセモノの製品が本物と混在し、お客様に納品される事によって、自社製品のクオリティが誤認されたことに対して強い憤りを感じる」とスイッチサイエンスの金本代表は語る。 Arduinoを始めようキットのアマゾン販売ページ ニセモノが混在されたスイッチサイエンスのアマゾンサイトスイッチサイエンス社は、アマゾンが倉庫兼発送まで代行してくれるFBA(フルフィルメント・バイ・アマゾン)を利用している。FBAは、アマゾンが提供する事業者向けのアマ
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