総務省は3月29日に、東京都区部の3月分CPI(消費者物価指数)を公表した。コアCPIは、1月に前年同月比+1.8%と2%を割り込んだが、2月には前年の物価高対策の効果が剥落したことで、同+2.5%まで上昇した。3月には同+2.4%と再び低下し、物価上昇率が低下傾向を辿っていることを改めて確認させた。 3月の東京都区部CPIの前年同月比を2月と比較した場合、都市ガス代、電気代など、エネルギー価格が+0.15%ポイントの押し上げ寄与となった。半面、生鮮食品を除く食品が-0.08%ポイント、宿泊料がー0.04%ポイント、家庭用耐久財が-0.02%ポイントと、それぞれ押し下げ寄与となった。 従来、CPIを顕著に押し上げていた生鮮食品を除く食料品価格は3月に前月比+0.3%と緩やかな上昇となり、前年同月比は+4.6%と昨年のピークの半分程度まで低下した。輸入原材料価格を製品に転嫁する動きが一巡して
米労働省が12日に発表した2月CPI(消費者物価指数)は、前年同月比+3.2%と事前予想の同+3.1%を小幅に上回った。また、基調的な物価動向を示す食料・エネルギーを除くコアCPIも前年同月比+3.8%と、同じく事前予想の同+3.7%を上回った。ただし、コアCPIの前年同月比上昇率は、前月の同+3.9%を下回っており、2021年5月以来の低水準となった。 2月は中古車の価格が前月比+0.5%と上昇したことなどから、コア財(除く食料・エネルギー)は前月比+0.1%と4か月ぶりに上昇に転じたが、これは前月に大きく下落した反動という側面が大きく、下落基調は変わっていないだろう。 他方、サービスコア(除くエネルギー)は、前月比+0.5%と前月の同+0.7%から上昇幅は縮小した。帰属家賃の基準改定の影響ともされるが、前月は家賃が前月比+0.6%と大きく上振れたが、2月には同+0.4%と従来のトレンド
強まる3月のマイナス金利政策解除観測 12日の東京市場で、日経平均株価は前場に一時500円超の大幅下落となった。前日には一時1,000円超の下落となったことから、2日連続での異例の大幅続落である。背景には、日本銀行が3月18・19日の金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除するとの観測が強まり、それが長期国債利回りの上昇と円高を生じさせていることがある。 近年の物価高騰を受けて多くの中央銀行が大幅な利上げに動く中、日本銀行は異例の金融緩和を維持してきた。そうした日本銀行がいよいよ本格的な政策修正に動き、主要中央銀行の中で唯一残されたマイナス金利政策をやめることは、グローバルな資金フローにも大きな影響を与えうる一大イベントである。それでも、海外の債券、株式市場が調整色を強めていないのは、同時に米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測が強まり、それが金融市場の安定を支えているという面がある
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3月7日の東京市場で、ドル円レートは1ドル147円台後半まで円高が進んだ。これは、2月7日以来1か月ぶりのドル安円高水準であり、日本銀行が3月の金融政策会合でマイナス金利政策解除に踏み切る、との観測が強まったことを受けたものだ。円高の結果、日経平均株価も一時500円超の大幅下落となった。 ドル円レートは2022年と2023年に1ドル151円台までドル高円安が進んだ後、円高方向に振り戻された。今年2月には1ドル151円台目前と、ほぼ同水準まで円安が進んだが、この水準でドル高円安の流れが阻まれることが3回繰り返されることになれば、この水準は強い抵抗ラインと市場で意識されることになるだろう。その結果、ドル円レートはその後は円高方向に振れやすくなることが考えられる。 3月7日に日本銀行のマイナス金利政策解除が3月に行われるとの観測を市場が強める材料とされたのは、第1は、同日に発表された1月の実質賃
市場は3月マイナス金利政策解除の観測を強めた 3月7日の東京市場で、ドル円レートは1ドル147円台後半まで円高が進んだ。これは、2月7日以来1か月ぶりのドル安円高水準であり、日本銀行が3月の金融政策会合でマイナス金利政策解除に踏み切る、との観測が強まったことを受けたものだ。円高の結果、日経平均株価も一時500円超の大幅下落となった。 ドル円レートは2022年と2023年に1ドル151円台までドル高円安が進んだ後、円高方向に振り戻された。今年2月には1ドル151円台目前と、ほぼ同水準まで円安が進んだが、この水準でドル高円安の流れが阻まれることが3回繰り返されることになれば、この水準は強い抵抗ラインと市場で意識されることになるだろう。その結果、ドル円レートはその後は円高方向に振れやすくなることが考えられる。 3月7日に日本銀行のマイナス金利政策解除が3月に行われるとの観測を市場が強める材料とさ
実質賃金上昇率の下落率大幅縮小は一時的 厚生労働省が7日に発表した1月分毎月勤労統計で、実質賃金は前年同月比-0.6%と、22か月連続で下落となったものの、下落幅は12月の同-2.1%から大きく縮小した。しかしこれをもって、実質賃金がプラスに転じる時期が近付いたと考えるのは誤りだ。 1月の実質賃金上昇率の下落幅が大きく縮小したのは、主に2つの要因による。第1は、振れの大きいボーナスなど一時金の「特別に支払われた給与」が、前年同月比+16.9%と大きく上振れたことだ。しかし、より安定した動きをする基調部分の所定内賃金は、前年同月比+1.4%と前月と同水準だ。賃金の基調的な動きには変化は見られない。 第2は、実質賃金を算出するのに用いられる消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)が、前年同月比+2.5%と前月の+3.0%から下振れたことだ。これは宿泊料の下振れなどによる一方、前年の政府の物
牛丼チェーンの吉野家、松屋、すき家が低価格競争を起こしたのが、今から10年ほど前の2013年。牛丼は並盛で280円(税込、以下同)だった。 (画像)吉野家の2010年のキャンペーンでは牛丼並盛が270円 そして、今。牛丼・牛めしの並盛価格は高騰した。吉野家が468円(店内)、松屋とすき家は400円だ。吉野家が他店より10%ほど高くなっている。なお米国では、「YOSHINOYA」で牛丼並盛「ビーフボウル レギュラー」を注文すると、約1200円と驚きの値段になる。日本でも牛丼並盛が1000円越えする可能性について、識者を取材した。 ■デフレの2001年に400円→280円 吉野家における牛丼並盛の値段の推移を調べると、以下のようになった。 ・吉野家における牛丼並盛の値段1(すべて税込み) 1999年:400円 2001年:280円(一部地域) 2004年:販売中止 ※BSE問題のため 2006
おおの・かずもと/1955年、兵庫県生まれ。東京外国語大学英米学科卒業。コーネル大学で化学、ニューヨーク医科大学で基礎医学を学ぶ。現在、医療問題から経済まで幅広い分野に関して世界中で取材を行う。『代理出産―生殖ビジネスと命の尊厳』(集英社新書)、『マイケル・ジャクソン死の真相』(双葉社)などの著書、『そして日本経済が世界の希望になる』(ポール・クルーグマン/PHP新書)などの訳書がある。 総予測2024 2024年、日本と世界は一体どう変わる? ダイヤモンド編集部が総力を挙げて新たな1年を見通す、人気の恒例企画「総予測」が、前年よりもさらにパワーアップ。総勢約300人の人物の名前が登場し、多数の専門家と編集部の記者が、経済はもちろん、国際関係と政治、そして社会、文化、スポーツまでを徹底予測。先の見えない時代を生き抜くための“羅針盤”となるはずだ。 バックナンバー一覧 中国経済が減速している
125年前の人たちが考えた西暦2000年、結構当たってる2024.02.27 19:00100,318 岡本玄介 実現したものが多くてビックリ。 子供のころに見た雑誌や本には、「ボクらの未来はこうなっている!」なんてページがあったりして、ワクワクしながら眺めたものです。 西暦2000年はどうなっている? 1900年に開催された「パリ万国博覧会」のため、その1年前にリヨンにある玩具メーカーのアルマン・ジェルヴェ社が作ったのがそうした未来予想図の数々。 当時から100年先の2000年に、世界の科学技術はこうなっているんじゃないか? というカードが50枚セットで作られました。 France in 2000, as envisaged in 1899. Some tech is wonderfully prescient: we've versions of Zoom, the Roomba, d
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