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ブックマーク / diamond.jp (109)

  • ファーウェイの野望、「ソニーを徹底解剖」する禁断の極秘計画

    すぎもと・りゅうこ/神戸市出身。北海道新聞社記者を経て、2002年に北京留学。06年に東洋経済新報社に入社、記者や『中国会社四季報』編集長、週刊東洋経済副編集長などを経て2019年6月にダイヤモンド社に入社。グローバル担当副編集長。とテクノ音楽を愛好し、エリック・ホッファーを心の師とあがめている。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 中国の通信機器大手ファーウェイは、類いまれな学習能力で次々と先行企業にキャッチアップしてきた。この企業が、ソニーに特段の熱視線を向けている。特集『半導体の地政学』(全8回)の#1では、巨大企業の知られざる野望と、米中関係の複雑な連立方程式を読み解く。(ダイヤモンド編集部副編集長 杉りうこ) ソニー・マイクロソフトの蜜月に ファーウェイは穏やかではない

    ファーウェイの野望、「ソニーを徹底解剖」する禁断の極秘計画
  • 東京五輪中止という「聞きたくない話」が現実になりかねない理由

    30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 「縁起の悪い話」が出始めた 東京五輪中止の可能性は? 「もし東京五輪が中止になったら?」という縁起の悪い話が出始めています。「そんな話は今、聞きたくない」という人が大半だと思います。ただ、因果な話ですが、そうした悪い話を真剣に検討しなければいけない仕事が世の中にはあるのです。それ

    東京五輪中止という「聞きたくない話」が現実になりかねない理由
  • 学校休校は専門家会議「完全スルー」で決まった、社会不安を生みかねない

    Close Up 激動する世界経済の流れに、日も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、突如として全国の学校の休校を要請した安倍晋三首相。2009年の新型インフルエンザ蔓延(まんえん)時に危機対策を率い、今回政府の専門家会議の一員にも加わる感染症と公衆衛生の専門家である岡部信彦・川崎市健康安全研究所長に、政府決定の評価と今後の対策の見通しについて聞いた。(聞き手/ダイヤモンド編集部 鈴木洋子) 感染対策は専門家会議で決める仕組みになっていない ──安倍総理が3月2日からの全国の小学校・中学校・高校の休校を要請しました。これは政府のコロナウイルス専門家会議で検討された内容ですか。 そもそも諮問されておらず、こちらから提言もしていません。 将来の可能性も含み議

    学校休校は専門家会議「完全スルー」で決まった、社会不安を生みかねない
    mizukemuri
    mizukemuri 2020/03/03
    『僕は医療崩壊は絶対やっちゃいけないという立場でいろいろなところで説明していますが、でも医療は守ったけど社会が崩壊したということになったら取り返しが付かないわけですよ』
  • スピード違反の多い都道府県ランキング【47都道府県・完全版】

    ニッポンなんでもランキング! 経済・企業はもとより、日全国のあらゆるデータからランキングを掲載していきます。 バックナンバー一覧 特に高速道路では取り締まり件数の7割弱を占めるほど、数が多い最高速度超過(スピード違反)。免許保有者千人あたりの検挙件数が多い順に、都道府県をランキングした。(ダイヤモンド編集部 津朋子) 1位は北海道 2位は大阪府がランクイン 全国的にみて、最高速度超過は、一時停止違反に次いで検挙数の多い違反(平成30年の実績)。高速道路に限ってみれば、最高速度超過は取り締まり件数の68%を占める、断然トップの事案である。 そこで、ランキングでは、免許保有者1000人あたりの最高速度超過(スピード違反)検挙件数が多い都道府県順に並べた。1位は北海道(34.78)、2位は大阪府(29.50)、3位は石川県(26.48)となった。

    スピード違反の多い都道府県ランキング【47都道府県・完全版】
    mizukemuri
    mizukemuri 2020/02/04
    石川県警かー…さもありなんという気がしないでもない
  • 「独房つき3LDK」急増中?19年の新築はマンション黒歴史になりそう【不動産業界インサイダー地下座談会(1)】

    ツイッター上で交流し合う不動産業界関係者により結成された団体。不動産業界の面白物件やニュースに登場した不動産などを集めた『クソ物件オブザイヤー』を毎年開催。ツイッターのトレンド入りを果たすほどに注目されている。 https://sites.google.com/site/zentakutwi/home note、公式ツイッター メンバー一覧 不動産業界インサイダー地下座談会 蛇の道は蛇、建前だけでは質は決してわからない、それが不動産の世界。そんな世界にどっぷり漬かった不動産業界人がネット上に集う、全宅ツイ(全国宅地建物ツイッタラー協会)。毎年恒例、彼らの音座談会をお届けします。 バックナンバー一覧 蛇の道は蛇、建前だけでは質は決して分からないのが不動産。そんな業界に首まで漬かった業界人がネット上に集う全宅ツイ(全国宅地建物取引ツイッタラー協会)。週刊ダイヤモンド12月28日・1月4日

    「独房つき3LDK」急増中?19年の新築はマンション黒歴史になりそう【不動産業界インサイダー地下座談会(1)】
    mizukemuri
    mizukemuri 2020/01/22
    『なんとなく年収とか資産で住むエリアや駅が決まっていたのが、自宅からすぐそばに保育園、スーパー、ドラッグストア、その他生活利便施設がそろう方が、より良いという価値観に変わってる』
  • 「秋元議員カジノ疑獄を仕掛けたのは安倍側近」という仰天情報が流れる理由

    くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

    「秋元議員カジノ疑獄を仕掛けたのは安倍側近」という仰天情報が流れる理由
    mizukemuri
    mizukemuri 2019/12/26
    まあ確かに最近の菅氏周辺の騒ぎは気になるところではあるが現状ではまだなんとも
  • オリンピックの運営費はなぜ当初予算の何十倍にもなるのか

    1989年生。フィクション、ノンフィクション何でもありのブログ「基読書」運営中。 根っからのSF好きで雑誌のSFマガジンとSFマガジンcakes版でreviewを書いています。 週末はこれを読め! from HONZ 読むに値する「おすすめ」を紹介するサイト「HONZ」から、週末読書にオススメのノンフィクションのレビューをお届けします。HONZが対象とするのは小説を除くすべてのです。サイエンス、歴史、社会、経済、医学、教育、美術、ビジネスなどあらゆる分野の著作が対象です。 バックナンバー一覧 東京オリンピック・パラリンピックの大会運営費用や会場整備費用は、当初見込んでいた3013億を遥かに超えて総予算の計上は現時点ですでに2兆円を超えている。東京都民としては「おいおい、話が違うじゃねえか」と呆れるほかないところだが、いったい“オリンピックを運営する”、その裏側ではどのような力学が働

    オリンピックの運営費はなぜ当初予算の何十倍にもなるのか
  • 「日本人はなぜアマゾンに怒らない」潜入ジャーナリストが暴く現場の絶望

    DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 圧倒的な品揃えと便利さで消費者を魅了するアマゾン。しかし、その労働現場の実情を知ってなお、日人は無批判にアマゾンを受け入れられるのか。「潜入ルポamazon帝国」(小学館)を発表したジャーナリストの横田増生氏に聞いた。(聞き手/ダイヤモンド編集部 津朋子) 時間に追われながら 毎日20キロを歩いた よこた・ますお/1965年福岡県生まれ。関西学院大学を卒業後、予備校講師を経て、アメリカ・アイオワ大学ジャーナリズム学部で修士号を取得。93年に帰国後、物流業界紙『輸送経済』の記者、編集長を務める。99年よりフリーランスとして活躍。主な著書に、『潜入ルポ アマゾン・ドット・コム』、『評伝 ナンシー関「心に一人のナンシーを」』、『仁義

    「日本人はなぜアマゾンに怒らない」潜入ジャーナリストが暴く現場の絶望
    mizukemuri
    mizukemuri 2019/09/20
    最後にAmazon使ったのは三年前
  • セブンの主張覆すファミマ実験の「爆弾」、深夜閉店でもオーナーは増益

    Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 深夜閉店を実施しても、オーナーの利益が必ずしも減るわけではない――。コンビニエンスストア業界2位のファミリーマートが深夜閉店の実験結果を公表し、業界を揺さぶっている。加盟店の約半数が時短営業を検討しているというアンケート結果もファミマは公表。「深夜閉店はオーナーの利益が減る」「時短営業を希望する加盟店は少数派」としてきた、業界王者セブンーイレブン・ジャパンの主張が覆されたことで、セブンの混乱に拍車をかけそうだ。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟) 減収でも減益になるとは限らないと結論 ファミマの半分の加盟店は「時短を検討」 コンビニを深夜閉店すると、店舗の売り上げは減少傾向になるが、加盟店オーナーの利益は前年

    セブンの主張覆すファミマ実験の「爆弾」、深夜閉店でもオーナーは増益
    mizukemuri
    mizukemuri 2019/08/29
    ファミマが正義の側ってのも違和感あるなぁ…サークルKサンクス関連の仕打ちは忘れんぞ
  • 毎日新聞が200人規模の早期退職、役員の呆れた「仕事削減策」に怒る現場

    ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視!旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 毎日新聞社が社員の1割に当たる200人規模の早期退職を募集することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。新聞の部数減少に歯止めが掛からず、事実上のリストラに追い込まれた。人員の大幅減のしわ寄せは地方の記者に行く。これによって毎日新聞の特長である現場発の独自視点の記事が減れば、自らの首を締めることになりかねない。(ダイヤモンド編集部 千木啓文) 50歳代の社員が4割、その半数が部長職以上 同社が早期退職を募集するのはバブル崩壊後の1993年以来、26年ぶりとなる。ただ、当時と異なるのは、業の新聞事業が完全に先細りになっていることだ。新聞業界全体が深刻な部数減に直面しており、毎日新聞の部数はピ

    毎日新聞が200人規模の早期退職、役員の呆れた「仕事削減策」に怒る現場
  • コンビニオーナー匿名座談会、本部はオレたちの声を聞け!

    週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 『週刊ダイヤモンド』6月1日号の第1特集は「コンビニ地獄」です。加盟店オーナーの負担がにわかにクローズアップされたことで、部はさまざまな軽減策を打ち出してきました。ですが、オーナーの不満はまだまだ渦巻いています。彼らの音を聞いてみました。(記事は特集からの抜粋です) ――コンビニ加盟店の負担がかつてないほどクローズアップされています。皆さんは何を負担に感じ、部の対応をどう思っているか聞かせてください。 A氏 4月に就任したセブン-イレブン・ジャパン(SEJ)の永松文彦社長は、「既存店への投資を強化し、新規出店を抑制する」と記者会見で発言しました。ところがその1週間後ぐらいに、部社員が私の店に来て、「近隣の2ヵ所で、新たな出店を考えている」

    コンビニオーナー匿名座談会、本部はオレたちの声を聞け!
    mizukemuri
    mizukemuri 2019/05/31
    『永松社長は、「既存店への投資を強化し、新規出店を抑制する」と記者会見で発言しました。ところがその1週間後ぐらいに、本部社員が私の店に来て、「近隣の2ヵ所で、新たな出店を考えている」』▼何も変わってない
  • 新事実が発覚、「ダウンロード違法化潰し」は漫画家の総意ではなかった

    1986年通商産業省(現経済産業省)入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでMBAを取得後、通産省に復職。内閣官房IT担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 日漫画家協会の周辺から、ダウンロード違法化に反対する協会の声明はすべての漫画家の総意ではなかった、という声が上がってきた(写真はイメージです) Photo:PIXTA 情報提供

    新事実が発覚、「ダウンロード違法化潰し」は漫画家の総意ではなかった
  • セブンオーナーが悲痛な訴え、独自試算で見るコンビニ経営の過酷実態

    inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 大阪のコンビニエンスストアオーナーの“反乱”で、フランチャイズ契約をする加盟店の過酷な実態に注目が集まっている。大手のうち2社のオーナー勧誘資料に示された収支モデルについて、「週刊ダイヤモンド」が最低賃金などを基に現実的な人件費を踏まえて独自に試算したところ、資料で示されていた手取り収入の見通しは激減。あらためてコンビニ経営の過酷な実態が明らかになった。(「週刊ダイヤモンド」編集部 岡田 悟) 「部からひどい仕打ちをされたとの声が、私のところに届いています。でも、部は交渉や文書で動く相手ではない。“百姓一揆”をせざるを得ない状態が迫っています」――。 大阪東大阪市で「セブン‐イレブン東大阪南上小阪店」をフランチ

    セブンオーナーが悲痛な訴え、独自試算で見るコンビニ経営の過酷実態
    mizukemuri
    mizukemuri 2019/03/01
    セブン&アイ執行役員『オーナーやその配偶者が日中に店頭に立ち、ピーク時に1~2人程度のパート従業員と働く。深夜はアルバイトなどの従業員2人体制でシフトを組めば、人件費は110万円程度になる』
  • 中国の著名書家「顔真卿」の日本展が中国で炎上している理由

    王 青(おう・せい) 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター(ATC)入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「(日初のオンライン)日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 1月16日~2月24日、東京国立博物館で特別展『顔真卿ー王羲之を超えた名筆』が開催されている。中国唐の書家、顔真卿(がんしんけい)の「祭姪文

    中国の著名書家「顔真卿」の日本展が中国で炎上している理由
  • 「日本の生産性は先進国で最下位」を素直に受け止めない人が多いのはなぜか

    くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 2017年の日

    「日本の生産性は先進国で最下位」を素直に受け止めない人が多いのはなぜか
  • 産業革新投資機構、「取締役9人一斉辞任」に至る全内幕 (ダイヤモンド・オンライン)

    ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視!旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 経済産業省と産業革新投資機構(JIC)のバトルは、JICの民間出身の取締役全員が辞意を表明することで幕を閉じた。一体なぜ巨大官民ファンドは機能不全に陥ったのか。その全内幕に迫った。(「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅・藤田章夫、「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 村井令二) 「もう終わりにしましょう」。12月8日土曜日、都内某所。官民ファンド、産業革新投資機構(JIC)の民間出身の取締役9人が集まった席上で、取締役会議長であるコマツ相談役の坂根正弘氏がそう切り出すと、9人全員の辞意が固まった。 所管官庁の経済産業省と前代未聞の対立を繰り広げた末、設立からわずか2カ月余りで、JICの事実上の活動休止

    産業革新投資機構、「取締役9人一斉辞任」に至る全内幕 (ダイヤモンド・オンライン)
    mizukemuri
    mizukemuri 2018/12/13
    『報酬が「(最大で)1億円を超えるのか……」という首相官邸の何げない感想を過剰に忖度し、減額指示だと受け止めた経産省は突如、取締役の報酬案について白紙撤回したのだ』
  • クレカ業界に激震、増税めぐる政府の「お粗末」ポイント還元策で (ダイヤモンド・オンライン)

    Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 2019年10月の消費増税に当たり、クレジットカード業界に激震が走った。中小店舗でキャッシュレス決済を利用した際に、増税分を遥かに超えるポイントを還元するという政策を政府が打ち出したからだ。増税による消費の落ち込み回避とキャッシュレス推進のためだが、あまりの大盤振る舞いに業界からは困惑の声が出ている。(「週刊ダイヤモンド」編集部 藤田章夫) 2019年10月の消費増税まであと10ヵ月少々しかない中、キャッシュレス決済をめぐるポイント還元策が迷走している。

    クレカ業界に激震、増税めぐる政府の「お粗末」ポイント還元策で (ダイヤモンド・オンライン)
    mizukemuri
    mizukemuri 2018/11/29
    『つまり一定期間のキャンペーンのために、通常1年はかかるシステム改修を、多額の費用を掛けて消費増税に間に合わせるべく短期間で行わねばならない』
  • 10万部のヒット飛ばしても年収150万に転落、人気作家のマイルド貧困 | 「マイルド貧困」の絶望 | ダイヤモンド・オンライン

    「マイルド貧困」の絶望 格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス(パート主婦を除く非正規労働者)」が900万人を突破、日は「階級社会」への道を突き進む。中でも「中間階級」が崩壊、「新たな貧困層」が生まれてきた。それは、生活に困窮するほどではなく、好きなことに多少の金を掛けられるものの、将来には希望が持てない「マイルド貧困」だ。 バックナンバー一覧 格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス」が900万人を突破、日は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、新たな貧困層が生まれてきた。それは、どん底一歩手前の「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでDOL特集「『マイルド貧困』の絶望」第13回は、10万部クラスのヒットを飛ばしたことがある作家が転落し、マイルド貧困に陥った軌跡を追った。(ライター 根直樹) 10万部のヒット作

    10万部のヒット飛ばしても年収150万に転落、人気作家のマイルド貧困 | 「マイルド貧困」の絶望 | ダイヤモンド・オンライン
  • 働き方改革にまた暗雲、裁量労働制をやめた三菱電機の決断の重み | DOL特別レポート | ダイヤモンド・オンライン

    DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 三菱電機が、社員3万人中1万人に適用していた裁量労働制を今年3月に全廃していたことが明らかになり、波紋が広がっている。 経団連の老舗企業にして現副会長を送り出している三菱電機が、政府の「働き方改革」と連携し裁量労働制の拡大を求めてきた経団連の考え方を真っ向から否定する格好になったからだ。 全廃の背景には、裁量労働制で働いていた社員の過労自殺や長時間労働による労災認定がたて続けに起きたことがあるとみられる。 制度導入時から、残業代をもらえず長時間労働を強いられる制度として、連合などが反対していたが、政府が言う「新しい時代に合った働き方」は「幻想」にすぎなかったと、企業の側も認めざるを得なかったということなのだろうか。 裁量労働制社員

    働き方改革にまた暗雲、裁量労働制をやめた三菱電機の決断の重み | DOL特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
  • 安倍政治を止めたい野党の「大きな勘違い」 松尾匡  | DOL特別レポート | ダイヤモンド・オンライン

    DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 自民党総裁選で経済政策の論争はほとんどないに等しいが、経済政策でさらに影が薄いのは野党だ。野党が「安倍政治」を止めたいのであれば、選挙での共闘以上に重要なことがある。 さまざまな批判があるにもかかわらず、安倍政権が長く続き、野党が党勢を伸ばせないのはなぜか。その原因は、最近の2つの選挙からも明らかだ。 新潟知事選の惨敗が象徴 問題は共闘の数合わせではない 森友・加計(モリ・カケ) 問題の批判がピークだった6月10日に行われた新潟県知事選挙では、立民・国民民主・共産・自由・社民党と連合新潟の推薦を受けた野党候補が、 約4万票の差をつけられて与党推薦候補に敗れた。 前回は、米山隆一前知事が、当時の民進党の推薦を受けず、さらには連合新潟

    安倍政治を止めたい野党の「大きな勘違い」 松尾匡  | DOL特別レポート | ダイヤモンド・オンライン