10万円オンライン申請は「失敗」だったのか？自治体を混乱させた本当の要因
コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を
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メモ。 志の高い人を雇いたがるのは、志の高い企業のするべきことなのだろうか。志の高い企業は、ふつうの志の人を雇い、高い志を持たせるような企業ではないだろうか。あるいは、ふつうの志の人を雇い、ふつうの志のまま、よい仕事をさせるような企業ではないだろうか。 優れた人を雇いたがるのはよいことなのだろうか。それは極論すれば、優れていないひとはどうでもいい、ということなのではないか？ そのような企業で働きたいと思うだろうか？ そのような企業で働きたいと思う人ばかりの社会で生きていたいと思えるだろうか？ ふつうの人が9時から6時まで（または10時から7時まで）、ふつうにプログラムを書いていればふつうに生活ができる、という世界の実現は困難なのだろうか。 今のソフトウェアエンジニアリングはふつうの人に辛すぎる。ここで言う「ふつうのひと」とは、たとえば「基本的に自分で本を買わない」「就業時間以外はプログラム
【集中連載：2004年度 ITサービス企業 業績分析（3）】従業員の平均年収／平均年齢ランキング
ITサービス業界で従業員の平均年収が最も高い企業は、2004年度も野村総合研究所（NRI）で、その平均年収は1000万円の大台を超えた。2位も昨年同様、電通国際情報サービス（ISID）で、900万円台に達した。一方、昨年3位だった日本ユニシスは平均年収を前年度以下に抑えたため、都築電気とキヤノン販売に抜かれ、順位を5位に下げた（表1[拡大表示]）。 日経ソリューションビジネスの「2004年度ソリューションプロバイダ業績ランキング」では、前回調査と同様、売上高100億円以上の上場企業について従業員の平均年収を調べた。対象企業101社の平均は619.5万円。昨年の調査に比べ10万円近く上昇した。SI単価の下落などITサービス業界を取り巻く環境が厳しくなっている中にあっても、上場企業は依然として賃金上昇傾向にある。 首位のNRIの平均年収は1030.8万円で、2位のISIDに100万円以上の大差
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