日本の大学の頂点といえる東京大学。その卒業生の進路は注目の的だ。近年は官僚志望者の激減が話題だが、企業の就職先ランキングにも異変が起きている。学部卒(主に文系)で楽天グループが3年連続1位となり、大学院修了者(主に理系)でも上位に。長年君臨してきた金融などの大企業を押しのけた。今の東大生は楽天に何を求めているのか。学生たちが編集し、100年以上の歴史を持つ「東京大学新聞」。毎年夏にまとめる就職
日本のサービスは、本当に「世界一」なのか? 日本人の多くは、日本のサービスが世界のなかでも群を抜いていると思っている。 外国人は日本のおもてなしに深い感銘を受けるはず、日本が誇れる文化、たくさんの人を感動させている……と。 でも日本のサービスって、他国と比べて、本当にそんなに質がいいんだろうか? そう言うと、必ずと言っていいほど「海外旅行に行った時こんな酷い目に遭った」「外国人の友だちがとても喜んでいた」なんて返事がくるわけだが……。 いや別に、それは日本のサービスがいいからじゃないよ。 日本では単純に、サービスが「タダ」なだけなんだよ。 海外では金を払えばいいサービスを受けられる 実は……というほどでもないが、海外でもランクが高い店に行けば、質のいいサービスを受けられる。 1泊数十万円のスイートルームとまで行かなくとも、たとえば1泊200ユーロくらいのホテルであれば、日本の同ランクのホテ
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年5月19日 No.3544 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年5月19日 No.3544 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか -人口問題委員会 経団連は4月12日、人口問題委員会(隅修三委員長、宮本洋一委員長、清水博委員長)をオンラインで開催した。中央大学文学部・大学院文学研究科の山田昌弘教授から、「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか」と題し、これまでの日本の少子化対策の評価や今後必要な施策等について説明を聴いた。概要は次のとおり。 ■ 少子化は日本社会の構造にかかわる問題 2020年の出生数は84万人まで減少しており、今後出生数が右肩上がりで増えることはない。 少子化は結婚や出産だけの問題ではない。(1)少子高齢化(2)経済停滞(3)格差社会の進行(4)男女共同参画の停滞
『ベーシックインカムは「愚者の楽園」』『ベーカムは「愚者の楽園」追記』で橘玲氏が、産業革命勃興期に英国で実施されたスピーナムランド法の経験を元に、ベーシックインカムを否定している。しかし、批判は妥当とは言えない。 現在の生活保護制度の方がスピーナムランド法に近くなっており、ベーシックインカムは生活困窮者のインセンティブ・メカニズムにも考慮しているからだ。分かりづらい所もあるので、生活保護制度とベーシックインカム、そして負の所得税について違いをまとめてみた。 1. 生活保護制度とその問題点 スピーナムランド法は端的に言えば、所得が生活扶助額以下の困窮者に生活扶助額を与える、現在の日本で行われている生活保護に近い制度だ。大雑把な例を図示する。 実線が手取り、破線が所得税や生活扶助費が無い状態を表す。実際の制度は、家族構成や居住地域資産の有無等で生活扶助を受けられる所得が変化し複雑だが、基本的な
今はまったく遠いところで生活しているので、リンク先の内容については特に言い添えることもないし情報を加えることもできないのだけれど、いちおうまったく縁もゆかりもない土地というでもないし、親しい知り合いのなかには現地で事態の最前線に身を置いているひともいる。なので私自身書きづらいこともあるし書けないことも多い。完全に雑感として自分の立場でいま書けそうなことを書きつけておいても無駄ではないだろう、という程度のことである。 ヤフーの「みんなの政治」などに事の次第はだいたいまとめられている(と思う)ので参考にしていただければいいと思うのだが、鹿児島県阿久根市の一件どうも各種メディアからもたらされる情報が少ない。地元紙・M日本新聞が件の市長からゴミ扱いされていて、M日本新聞が猛烈に逆ギレ&ガチ勝負というウラ構図がかぶさって余計にややこしい。経済的にかなり追い詰められた一地方の市町村で市議会や市役所の関
年末年始、テレビ画面には連日のように国立オリンピック青少年総合センターの映像が流れた。国と東京都が開設した宿泊施設「公設派遣村」だ。 だが、施設で年を越した人々がいた一方、報道されないもうひとつの“派遣村”では、行政の支援に背を向けた人々がひっそりと正月を迎えていた。場所は、東京都豊島区にある東池袋中央公園。「特定非営利活動法 TENOHASHI(てのはし)」による越年越冬活動である。 昨年の日比谷公園での「年越し派遣村」と同様、寒さに震えながら食事を手にしたホームレスたち。彼らはなぜ、池袋の路上から動こうとしなかったのか。 現場に聞いてみた。 家族に居場所を 知られたくない父親たち 「そりゃ入れたら楽だろうけど、俺らはいいわ」 炊き出しの列に並んだ男性たちは首を振った。 「公設派遣村」の入所者は、個室に3食付き、ということもあってか最終的に833名に及んだ。 だが、それでもなお池袋の路上
海外にいる日本人でかつ経済学を研究していると、周りの人から「日本経済の専門家」とみなされます。そのなかでもよく聞かれるのが、「なぜ日本人はカロウシするまで働くのか?」っていうこと。その疑問に対する答えらしきものが思いついたので、書いておきます。簡単に結論から書くと、日本はクビになったときのペナルティが高いから、会社に服従するしかなくて、労働時間が延びる、ということです。 このアイディアは野村正寛 雇用不安 (岩波新書)を読んでいるときに思いつきました。この本そのものはあまりクリアな議論が行われているわけではないです。でも、部分で引用される日本の労働経済学の議論やデータは有益だと思います。 日本の労働市場は二重構造だ。石川および出島による80年および90年のデータを使った実証分析では、日本の労働市場は第一次労働市場と第二次労働市場に分かれていると判定されました。 第一次労働市場: 高賃金であ
2009年02月12日03:00 カテゴリ書評/画評/品評Taxpayer まさかここまでひどいとは - 書評 - 子どもの貧困 二児の父として、このことは知っているつもりだった。 子どもの貧困 阿部彩 関連entriesも少なくない。 site:http://blog.livedoor.jp/dankogai/ 子供 - Google 検索 404 Blog Not Found:貧乏な社会で子を産むな 404 Blog Not Found:書評 - 若者を食い物にし続ける社会 なのに、いかに知らなかったかを改めて思い知らされた。 かつて親だった人も、すでに親になった人も、これから親になる人も、必読。 難しい本ではないので、高校生以上の未成年も、読んでおくべき。 本書「子どもの貧困」は、日本の子どもの貧困がいかにひどいかを、情ではなく理で説いた渾身の一冊。 はじめに iv 「子どもの貧困」
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 雑誌『ロスジェネ』第2号(かもがわ出版) に、湯浅誠さん(反貧困ネットワーク事務局長)と浅尾大輔さん(作家・ロスジェネ編集長)の対談「生存/労働運動のリアリズムはどこにあるのか?」が掲載されています。 対談の中で、湯浅さんは、単にお金がないという「貧乏」と、反貧困ネットワークがなくしたいと思っている「貧困」とは違っていて、「貧困」とは、金銭的な「溜め」、人間関係の「溜め」、精神的な「溜め」が全体として失われていることだと指摘しています。そして、「溜め」について、次のように語っています。 湯浅 「溜め」というのは、ため池の「溜め」、あの字ですね。私が「溜め」という言葉で表現したかったものは、自分を包んでくれている「クッション」みたいなものだと思ってくれればいいです。それは目
「強い」正規社員の保護をゆるくして雇用の流動化をはかれという声がありますが、前提を忘れていると思います。 そもそも、なぜ日本では正規社員の雇用が強く守られてきたかというと、それは貧弱な社会福祉制度とセットでありました。高度成長以来、欧州で行われてきた教育や医療を無償化するなどの社会政策のかわりに、「強い」正規社員の父親が「一家の大黒柱」として教育、医療、介護すべての福祉をカバーする「中流」の「家族」を保護することによって、その穴を埋めてきたのです。この点では終身雇用の年功序列というのはなかなか合理的な制度でした。なぜならば、身軽な若年層よりも、子どもの教育や両親の介護がある中高年層のほうがお金がかかるに決まっているので、より負担が大きい層により多くのお金がいきわたるという仕組みになっていたからです。 もちろん、このやり方は構造上すべての人々に恩恵を与えることはできません。さらに、特定の「家
本年もどうぞよろしくお願いいたします。 ●派遣社員は大変で、自営業者は大変ではないのか〜評論家の清谷信一氏のブログから 評論家の清谷信一氏のブログから。 派遣社員は大変で、自営業者は大変ではないのか http://kiyotani.at.webry.info/200901/article_2.html これはわが意をえたりと思いました。 失礼して抜粋引用。 自営業者の一家離散や夜逃げなど「良くある話」だからニュースバリューが無いです。それとも切られた派遣は可哀想だが、倒産した自営業者は可哀想ではないというのでしょうか。 はたまた「資本家」は人民の敵だとでもいうのでしょうか。 ・・・ ・・・ 不肖・木走は、零細IT業を営みつつ、複数の企業の経営コンサルもさせていただいておりますが、折からの不況で、私のクライアントの一社が倒産に追い込まれ、その他にも資金繰りに行き詰まり経営危機に陥ってしまった
理数系ネタ、パソコン、フランス語の話が中心。 量子テレポーテーションや超弦理論の理解を目指して勉強を続けています! 元日に続き1月2日も日比谷公園で行われている「年越し派遣村」へ行った。(昨日の記事はこちらを参照。)今日は体中に「村民」の方々と同じ臭いをたっぷりつけてきたので、帰りの電車では周囲の乗客にさぞ迷惑をかけたことだろう。僕の行いはどうであれ、臭いは臭いなのだから。 特に新宿から帰宅する京王線で僕は優先席に座っていたものだから、後から乗車された女性2人(おそらく買い物帰りの上品なお母様と可憐な雰囲気の娘さん)に席を譲った。僕は女性に席を譲った後のドキドキ感があったので電車を降りてからしまった!と思ったのである。もし服に臭いをつけてしまっていたとしたら、ごめんなさい! さて今日のレポートをはじめよう。 派遣村へは午後から出かけた。昨日知り合ったTさんは入口近くの喫煙所にいた。今日僕が
手短に書く。採用内定が通知され応募者がそれを承諾することによって労働契約は成立するのだから、社会通念上相当と認められるような取り消し自由にあたらない場合の内定取り消しは、解約権の濫用であって無効である、というところまではウィキペディアなりJILPTなりの記事を読めば了解できるだろう。(参考:茨城労働局 採用内定は解約権留保付の労働契約が成立していると解される) もしも内定の取り消しが容易に行えるようになると、企業側は有望そうな学生にはとりあえず内定を出しておいて後から取り消して数を調整する、ということができるようになる。それを見越した学生側は内定を応諾してもそこで就職活動を辞めずに続行して複数の内定を確保しようとし、実際の勤務開始日の直前になって志望順位の低い内定を辞退するようになる。勤務開始の直前に内定を蹴られた企業は、人事計画の混乱を最小限に抑えるため新しい人材を採用するべく急いで募集
鹿児島に行った話を書き忘れていた。 鹿児島大学におつとめの旧友ヤナガワ先生に呼ばれて、鹿児島大学が採択された教育GPの一環として、キャリア教育について一席おうかがいしたのである。 キャリア教育については、もし「労働のモチベーション」をほんとうに上げようと望むなら、「自己利益の追求」という動機を強化しても得るところはない、と私は考えている。 その話をする。 これについては、『潮』と『新潮45』の近刊にも書いているので、繰り返しになるが、私はこう考えている。 「仕事」には「私の仕事」と「あなたの仕事」のほかに「誰の仕事でもない仕事」というものがある。そして、「誰の仕事でもない仕事は私の仕事である」という考え方をする人のことを「働くモチベーションがある人」と呼ぶのである。 道ばたに空き缶が落ちている。 誰が捨てたかしらないけれど、これを拾って、自前のゴミ袋に入れて、「缶・びんのゴミの日」に出すの
若年失業者問題に絡んで 企業は、不当に高給を得ている中高年を解雇できないから、新卒採用を抑えて総人件費を下げ、足りない労働力は非正規雇用でまかなった。 したがって若者の正社員採用を増やすには、中高年をリストラしやすくする必要がある。 という意見があります。これを“意見A”としましょう。 それにたいして 「中高年は家族を養っている。彼らがリストラされたら、その子供である若者が大学に行けなくなるだけである」 「解雇を容易にすると一時的には若者の雇用が増えるかもしれないが、若者がいずれ中高年になった時に雇用の安定性を失う」 と反対する“意見B”もあります。 このふたつの意見の違いをみてみましょう。 <相違点1> Aは、「労働者全体に回る資金は一定」という前提のもとで「労働者内での資金の分配方法」を問うています。 一方Bは「資本家のお金を、より多く労働者側に回すべき」という意見です。つまり、AとB
サウナ、サンタクロース、ムーミン、キシリトール、ノキア、それからシベリウス作曲のフィンランディア……と、私たちが知るフィンランドのキーワードは意外に多い。2006年にはフィンランドの首都、ヘルシンキを舞台にした映画「かもめ食堂」が人気を博したし、インテリア好きの間では、フィンランドも含めた北欧家具が“グッド・センス”の基準にもなっている。 とはいえ元来は北欧の小国。日本人に限らず、一般には馴染みの薄い国がフィンランドだ。しかし、そんなフィンランドが近年、世界的に注目を集めている。きっかけは、2004年に発表された、経済協力開発機構(OECD)による国際的な学習到達度調査(PISA)。先進国を初めとする世界41ヶ国・地域で実施された調査では、フィンランドが総合1位となり、続く07年発表の同調査でも同じくトップの座に輝いた。 それだけではない。05年発表の世界経済フォーラム(WEF)による国際
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