連のターク人権高等弁務官は２３日、パレスチナ自治区ガザの病院の敷地内で数百人の遺体が発見されたとの報告に「恐怖を覚える」と述べた。ナセル病院跡地での作業、２１日撮影。（2024年 ロイター/Ramadan Abed/File Photo） [ジュネーブ ２３日 ロイター] - 国連のターク人権高等弁務官は２３日、パレスチナ自治区ガザの病院の敷地内で数百人の遺体が発見されたとの報告に「恐怖を覚える」と述べた。同氏の報道官が明らかにした。
ガザ病院敷地内から数百人の遺体、国連当局者「恐怖を覚える」
連のターク人権高等弁務官は２３日、パレスチナ自治区ガザの病院の敷地内で数百人の遺体が発見されたとの報告に「恐怖を覚える」と述べた。ナセル病院跡地での作業、２１日撮影。（2024年 ロイター/Ramadan Abed/File Photo） [ジュネーブ ２３日 ロイター] - 国連のターク人権高等弁務官は２３日、パレスチナ自治区ガザの病院の敷地内で数百人の遺体が発見されたとの報告に「恐怖を覚える」と述べた。同氏の報道官が明らかにした。
貧困背景に「現代の奴隷」状態が増加＝国連報告書
国連の国際労働機関（ＩＬＯ）は、貧困などの危機によって日常的な「現代の奴隷制」の状態に苦しんでいる人が５０００万人近くに上り、２０１６年より約９３０万人増えたとの推計を明らかにした。２０１７年、ジュネーブのＩＬＯの会議で撮影（２０２２年 ロイター/Denis Balibouse） ［ジュネーブ １２日 ロイター］ - 国連の国際労働機関（ＩＬＯ）は１２日発表した報告書で、貧困などの危機によって日常的な「現代の奴隷制」の状態に苦しんでいる人が５０００万人近くに上り、２０１６年より約９３０万人増えたとの推計を明らかにした。 報告書によると、うち半数超が強制労働に従事させられ、残りは強制的に結婚させられている。「脅迫、暴力、詐欺、権力の乱用といった強制のために拒否できなかったり、離れることができなかったりする」ため、どちらも「現代の奴隷」の状態に該当する。
5人以上の会食、一律で駄目とは言っていない＝西村再生相
西村康稔経済再生相は１６日午前の衆院内閣委員会（閉会中審査）で、政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、一律で５人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は感染防止策を徹底してほしいと述べた。写真は、２０２０年９月１６日の記者会見での西村氏。（２０２０年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １６日 ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１６日午前の衆院内閣委員会（閉会中審査）で、政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、一律で５人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は感染防止策を徹底してほしいと述べた。大西健介委員（立民）への答弁。 大西氏は、西村氏が５人以上の会食や忘年会の自粛を再三要請してきた中で、菅義偉首相が二階俊博自民党幹事長や俳優の杉良太郎氏ら８人でステーキ店で会食し、杉氏が忘年会だったと説明したことを問題
ドコモ口座の不正利用、防止措置とるよう金融庁が指示＝官房長官
［東京 ９日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は９日午後の会見で、ＮＴＴドコモ<9437.T>の電子決済サービス「ドコモ口座」で、複数の銀行口座の不正利用が発生している問題について、金融庁からドコモを含む金融機関に対し、被害に遭った利用者への対応に万全を期すとともに、不正引き出し防止に必要な措置をとるよう指示していると述べた。
モーリシャス当局、座礁船の船長と副船長を逮捕
インド洋のモーリシャス沖で貨物船「わかしお」が座礁し、大量の重油が流出した事故で、モーリシャスの警察当局は１８日、安全な航行を怠った疑いで、船長と副船長の２人を逮捕したと明らかにした。Maxar Technologies提供（２０２０年 ロイター） ［１８日 ロイター］ - インド洋のモーリシャス沖で貨物船「わかしお」が座礁し、大量の重油が流出した事故で、モーリシャスの警察当局は１８日、安全な航行を怠った疑いで、船長と副船長の２人を逮捕したと明らかにした。 当局者はロイターに対し、２人は裁判所に出廷後、保釈が認められず、現在も拘束されているとした上で、「座礁の５日前に設定された航路に誤りがあった。航行システムが誤りを警告したはずだが、乗組員らは無視したとみられるほか、座礁時に遭難信号（ＳＯＳ）を発信しておらず、沿岸警備隊からの呼び掛けにも応じなかった」と述べた。
マスク調達は予算額より少ない90億円に収まる＝菅官房長官
４月２４日、菅義偉官房長官は午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない９０億円に収まる予定だと述べた。写真は都内で２０１７年７月撮影（２０２０年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２４日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２４日午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない９０億円に収まる予定だと述べた。残りの金額はマスク配布には使用しないという。 政府の緊急経済対策ではマスク事業費に充てられる予算額４６６億円だが、菅官房長官は１枚２００円程度と説明してきており、全世帯分への配布事業費としては大きすぎるとの批判の声がネットなどで上がっていた。
一律減税しても景気刺激にならない＝新型コロナ対策で麻生財務相
３月１３日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、追加の経済対策としての減税に消極的な姿勢を示した。写真は都内で２０１８年１０月撮影（２０２０年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １３日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１３日の閣議後会見で、追加の経済対策としての減税に消極的な姿勢を示した。景気刺激策は「効果あるものにしないと意味がない」と述べ、「一律減税しても刺激にはならない」とした。１０日の参議院財政金融委員会では、景気対策としての減税に「反対するつもりはない」と述べていた。 新型コロナウイルスの流行による世界的な株安については「ボラティリティーが激しい感じがしている」と述べた。その上で「企業の（財務内容などの）本質は変わらない。目先の話で右往左往しないが、注意深く見ておかなければならない」と話した。
アングル：イタリアが「欧州の武漢」に、なぜ感染は広がったのか
［ミラノ ２８日 ロイター］ - これまでのところ、欧州で新型コロナウイルスの感染拡大が最悪の状況を迎えているのはイタリアだ。そこでは、日常生活は不気味で行き場のない静寂にとらわれている。夜を迎えればいっそう不安は募る。 ダビデ・ベネッリさんは自宅で、「救急車が行き交う音が聞える。新型ウイルスとは無関係の病人のもとに向かっているのかもしれないが、不安になることには変わりない」と話す。彼が暮らすのは、イタリア国内で封鎖状態にある「レッドゾーン」に位置する人口約１万５０００人の街、カサルプステルレンゴだ。感染が拡大したのは１週間前である。
世界屈指の透明さ誇る米タホ湖、巨大金魚で「汚染」
２月２１日、世界屈指の透明度を誇る米タホ湖で、巨大な金魚が繁殖し、専門家は生態系を乱す恐れや、排せつ物による汚染を懸念している。写真は金魚を持つネバダ大のクリスティーン・ガイ氏。提供写真（２０１３年 ロイター/Tahoe Environmental Research Center/University of California Davis） ［バレーオ（米カリフォルニア州） ２１日 ロイター］ 世界屈指の透明度を誇る米タホ湖で、巨大な金魚が繁殖し、専門家は生態系を乱す恐れや、排せつ物による汚染を懸念している。
米兵がアフガン市民16人を射殺、反米感情の新たな火種に
３月１１日、アフガニスタン南部カンダハル州で、米兵が複数の民家で銃を乱射し、子ども９人と女性３人を含む計１６人が死亡した。写真は現場を調べる住民ら（２０１２年 ロイター/Ahmad Nadeem） ［カンダハル（アフガニスタン） １１日 ロイター］ アフガニスタン南部カンダハル州で１１日未明、米兵が民家３軒で銃を乱射し、アフガン当局によると、子ども９人と女性３人を含む計１６人が死亡した。コーラン焼却をめぐり反欧米感情が高まっているアフガンで、新たな火種となる可能性がある。 米兵によるコーラン焼却への反発が強まっていたアフガンでは、米軍などを狙った攻撃や抗議行動で少なくとも３０人が死亡。カブールの米大使館は、今回の事件で新たな報復攻撃が起きる可能性があるとしている。
特別リポート：地に落ちた安全神話─福島原発危機はなぜ起きたか | Reuters
３月３０日、巨大地震と大津波で被災した福島原発から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事となった。写真は２８日、福島県で放射線量の検査を受ける女性（２０１１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３０日 ロイター］ 巨大地震と大津波で被災した東京電力9501.T・福島第１原子力発電所から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事。 ロイターが入手した資料によると、事故の直接の原因となった大津波の可能性について、実は東電内部で数年前に調査が行われていた。なぜ福島原発は制御不能の状態に陥ったのか。その背後には、最悪のシナリオを避け、「安全神話」を演出してきた政府と電力会社の姿が浮かび上がってくる。 底知れない広がりを見せる福島第１原発からの放射能汚染。敷地内で原子炉から外部に漏れたと思われるプ
決済システムダウンの懸念も浮上、みずほ銀のシステムトラブル | Reuters
３月１８日、長期化しているみずほ銀行のシステムトラブルが、決済システム全体に影響を及ぼしかねないとの懸念が浮上し始めた。都内の同行ATM。２月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １８日 ロイター ］ 長期化しているみずほ銀行のシステムトラブルが、決済システム全体に影響を及ぼしかねないとの懸念が浮上し始めた。システムトラブル４日目の１８日になっても解消のメドは立っておらず、安全策を取る企業が資金決済を他行に移せば、他行のシステム負荷が増すことになり、決済システムが不安定になりかねないからだ。 ＜震災プラス年度末で、最悪のタイミング＞ 「今回のシステムトラブルは最悪のタイミングだ」――。金融庁のある幹部は、こう漏らす。東日本大震災の非常時に加え、年度末と月末が重なっており、１年の中で最も資金決済が集中する時期だからだ。「被災した金融機関のシステムさえ稼働しているのに
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情報ＢＯＸ：エルサレムの衝突、ガザでの大規模戦闘に発展した理由
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