軍事大国化が「日本の選択」 岸田首相、タイム誌表紙に ｜ 共同通信
Published 2023/05/11 09:01 (JST) Updated 2023/05/12 00:01 (JST) 【ニューヨーク共同】米誌タイムは10日までに、岸田文雄首相を表紙に掲載した次号（12日発売）の内容を一部公開した。「日本の選択」と題し、岸田氏が「長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と紹介した。 記事では岸田氏が19～21日の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で、中国やロシア、北朝鮮といった国々に立ち向かうため民主主義国の団結を狙うと説明。防衛費の増額で「世界3位の経済大国に見合った軍事的影響力を持つ国にしようとしている」とした。 一方で「核兵器のない世界」を目指す岸田氏の理念と防衛力強化が矛盾するとの意見があると指摘した。
米軍に囲まれた「孤島」の民家 来客はパスポート必携：朝日新聞デジタル
日本に住みながら自宅の周りは米国のルールが支配する。そんな場所が全国で唯一、横浜市内にある。米軍住宅に囲まれた「飛び地」で暮らす夫妻が、長年にわたって日常生活で制約を受けたとして、約１億１５００万円の損害賠償を国に求める訴訟を横浜地裁に起こした。「私たちは日本にも米国にも人権を守られていない」と訴える。 ＪＲ根岸線根岸駅の近く。かつて横浜競馬場があった根岸森林公園の西側に米海軍横須賀基地が管理する根岸住宅地区がある。横浜市の中区、磯子区、南区にまたがる約４３万平方メートルの土地だ。その中の「飛び地」で暮らす佐治実さん（６５）と妻みどりさん（６２）が昨年暮れに提訴した。夫妻は自宅を「陸の孤島」と呼ぶ。 この土地は、みどりさんの祖父が所有していた。戦後の１９４７年、祖父の住宅が立つ土地など５世帯の居住部分を除き、周りの畑などを米国側が接収した。飛び地には現在、この一家を含む２世帯が暮らす。 今
中国が設定した防空識別圏について: 極東ブログ
中国が23日、自国の防空識別圏(ADIZ: Air Defense Identification Zone)の海図と座標を発表し、同日午前10時から施行するとした。この識別圏は日本国領土の尖閣諸島を含めたことで日本国内はもとより、国際的にも問題となった。すでに南シナ海で無茶な海洋進出をしては、フィリピンなどと派手に領土問題を起こしている中国がさらに手を広げ、大国である日本までつつこうとしているかに見えるからである。 日本の報道では、尖閣諸島に焦点が当たるのはしかたがなく、領土問題として今回の中国の行動を扱っていることが多いようだった。確かにその側面にも問題はあるにせよ、世界を唖然とさせたのは、この空域を通過する航空機に対して事前に中国に通告することを求めた点である。しかも、この通告や中国側からの支持に従わなかった場合、中国は「防御的な緊急措置」を取るともした。 どの国も防衛上、防空識別圏を
ネトウヨ・陰謀論者の肥やしとなる、自衛隊将官の陰謀論（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2008年11月、アパグループが主催する懸賞論文への応募作の内容が問題となり、田母神俊雄航空幕僚長が更迭、退官することになった騒動は記憶に新しい。航空自衛隊の現職トップが、政府見解と大きく異なる歴史観の論文を明らかにしたのが物議を醸した訳だが、その「論文」内容のお粗末さは目に余るものがあった。 田母神論文で参考文献として挙げられた『盧溝橋事件の研究』の著者で現代史家の秦郁彦は、田母神論文における自著の恣意的な引用に不快感を表明し、総論として「論文というより感想文に近いが全体として稚拙と評ざるをえない。結論はさておき、根拠となる事実関係が誤認だらけで論理性もない」と酷評し、著書『陰謀史観』でも、田母神元空幕長の歴史観を陰謀論と認定している。後に防衛大臣となる森本敏拓殖大学大学院教授も「あの程度の歴史認識では、複雑な国際環境下での国家防衛を全うできない」と批判するなど、論文の程度の低さや事実関
アルジェリアの事件を契機に憲法改正とかNSC構想とか国防軍とか - やまもといちろうBLOG（ブログ）
あれ、あの地域の内戦で起きた事件でしょ？ 日本憲法改正したら日本人の命が守れたとか言ってる人たちは正気なのかね？ もちろん日本人が殺されたのは日本人として悔しく思うし、残念でもある。何かしてやれなかったのかとも思う。また、憲法9条など改憲は賛成だ。それは個別の問題として率直に、そう思う。 でも、アルジェリアの事件はそういう文脈とまったく関係ない話なんじゃないの。日本の自衛隊が国防軍という名前になっていれば、日本人はアルジェリアで死なずにすんだの？ NSC作って海外情報収集っていったって、イナメナスの反政府勢力がカダフィ残党とつるんでっていう背後関係は分かるかもしれないけど襲撃の予測なんてできるかよ。かの地域の元宗主国で関係の深かったフランスの情報機関だってそんなテロ予見できなかったんだぞ。 日本政府が日本国内の仕組みをどういじったって、海外に出ている日本人の生命や財産を守ることを直接できる
３分で終わる核武装論議 | プリンストン発 新潮流アメリカ | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
その昔、亡くなった自民党の政治家、中川昭一氏が2006～09年にかけて「核武装論議をタブー視するな」という発言をした頃には、ずいぶんと賛否両論が激しかったのを記憶しています。その中川氏は「最近は、非核三原則に『言わせず』を加えた非核四原則どころか、『考えてもいけない』という非核五原則だ」と強く反発していましたが、今ではこうしたタブー視に関してはかなり緩んでいるように思われます。 今回の総選挙で、何らかの話題になりそうな「第三極」においても、石原前都知事は日本の核武装論について従来から放言を繰り返していますし、最近はこの問題に慎重な橋下大阪市長も「議論は歓迎」という立場のようです。 漠然としたムードとしては、仮に米国が何らかの理由でアジアにおける軍事プレゼンスを軽減していった場合には、日本は「自主防衛」をすることになり、その際に中国の核攻撃能力を抑止するためには、日本は核武装の可能性を否定す
「尖閣で中国完勝」と読んだ韓国の誤算：日経ビジネスオンライン
「日本を叩く時は中国の後ろをついて行く」という韓国の戦略が揺らぐ。「尖閣」で日本が韓国の予想を裏切って善戦しているうえ、共闘しているはずの中国から韓国自身が脅され始めたからである。 中韓も専門家は「法律論では自国が不利」 韓国の金星煥・外交通商相は9月28日、国連総会の一般討論演説で日本に対し「従軍慰安婦への補償」を求めた。さらに「独島（竹島）問題の国際司法裁判所での協議拒否」を強調した。ただ、いずれも日本を名指しせず、間接的な表現をとった。 金星煥・外交通商相は「歴史の暗い面に向き合い、過去の過ちを正せ」とも説教。「歴史」を持ち出したのは「慰安婦」でも「独島」でも「日本＝戦犯国」を強調すれば世界の理解が得られるとの判断だ。 ことに「尖閣」で激しく日本と対立する中国の歓心を買え、「独島」での対日圧力を増せると韓国は期待したのだろう。中国も「尖閣」は「日本＝戦犯国」が奪ったもの、という理屈を
サイバー攻撃:「空間防衛隊」新設へ 防衛省が指針－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
防衛省は７日、サイバー攻撃に対する防衛省・自衛隊の防護能力を強化するための指針を策定した。コンピューターによるサイバー空間について「陸・海・空・宇宙と並ぶ『領域』」との認識を明示。陸海空の各自衛隊員計１００人で構成するサイバー専門部隊「サイバー空間防衛隊」（仮称）を１３年度に新設する方針を明記した。 指針は、防衛省・自衛隊の情報システムや情報通信ネットワークに対する防護能力を強化するため、体制の整備▽情報収集・分析機能の強化▽監視・対処能力の強化▽回復機能の整備−−を進める方針を示した。サイバー空間防衛隊は陸海空の３自衛隊が統合的に対処するための中核組織と位置づけ、ウイルス開発なども研究課題としている。 政府は自衛権発動で武力行使ができるケースとして、（１）我が国に対する急迫不正の侵害がある（２）これを排除するために他に適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使にとどまる−−に該当する場
【北ミサイル失敗】 「不意を突かれたので」…日本政府が全国瞬時警報システム「Ｊアラート」を作動させなかった理由 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【北ミサイル失敗】 「不意を突かれたので」…日本政府が全国瞬時警報システム「Ｊアラート」を作動させなかった理由 1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ ：2012/04/13(金) 19:05:16.62 総理官邸では、ミサイル発射の情報を把握していたにもかかわらず、自治体などに知らせる全国瞬時警報システム「Jアラート」を作動させませんでした。 藤村官房長官は、Jアラートの作動など初動対応について、情報のダブルチェックに時間がかかったなどとして問題はなかったと強調しました。 藤村官房長官：「（Jアラートなどの対応は）大体、想定通りだった。短距離ミサイル かもしれない。燃焼（実験）のみかもしれない。あそこに据えられた人工衛星と称する ミサイルなのかどうかも、なかなか確認に時間がかかっている」 そのうえで、事実上のミサイルがレーダーから消えて、日本に来ないと
日本、尖閣諸島に自衛隊配備を決定
■編集元：ニュース速報板より「日本、尖閣諸島に自衛隊配備を決定」 1 依頼 :2010/11/22(月) 23:49:36.50 ID:PCM3JaI00● ?PLT(12000) ポイント特典 日本、尖閣諸島に自衛隊配備を決定 日本が、中国と領有権をめぐり対立している尖閣諸島付近に、 海上自衛隊を配備する意向を固めています。 日経ビジネスが21日日曜、報じたところによりますと、 日本は、中国との緊張が続く中で、東シナ海での中国による軍事演習への報復措置として、 尖閣諸島の南西沖に100名の海上自衛隊を配備しようとしている、ということです。 尖閣諸島は、日本の領土となっていますが、 中国政府は、これらの諸島が歴史上中国領であると主張しています。 なお、日経ビジネスによりますと、 日本は、海上自衛隊を配備することは、地域における中国軍の船艇や 軍用機の活動および通信連
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徴兵制を唱える人たちは、徴兵制を理解してない。