「共謀罪」衆院委で採決を強行 自公維が賛成、可決：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は１９日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、３党の賛成多数で可決した。審議の継続を求めてきた民進、共産両党が質疑の打ち切りに抗議して委員会室は騒然とした。与党は２３日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針だ。 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。自民、公明、維新の３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、国会に提出した。 これに対して、民進、共産、自由、社民の野党４党は「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」として修正案に反対。１７日には、答弁が
47NEWS（よんななニュース）
［交通情報］群馬県と長野県の一部高速道路で通行止めの可能性、1月20日から21日にかけて（1月20日午後11時発表）
五輪テロ警戒 「共謀罪」創設、再提出を検討 政府、来年通常国会で （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府は２３日、暴力団やマフィア、テロリスト集団による組織犯罪の未然防止に向けた「共謀罪」を創設するため、組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に再提出する検討に入った。国際テロ組織が重大犯罪を実行する前の計画・準備に加担した段階で共謀罪に問えるようにする。国際犯罪を防止するための条約に日本は署名、承認していることや、２０２０年夏季五輪の東京開催が決定し国際テロ対策の必要性が強まったことなどから、法整備を急ぐことにした。 共謀罪をめぐっては、平成１２年の国連総会で、国際テロや麻薬・武器の密輸など国境を越えた犯罪を取り締まることを目指した「国際組織犯罪防止条約」が採択された。ただ日本国内には「組織的な犯罪集団が関与する重大犯罪の共謀行為を処罰する罪がない」（法務省）ため、政府は１５年、組織的犯罪に加わったときの処罰規定を新設する組織犯罪処罰法改正案を国会に提出した。 改正案は「死刑、無期、
著作権法改正、厳罰化とネット規制を考える
防衛省昇格法案には、自民・公明・民主党、そして国民新党も賛成し、「圧倒的多数」で衆議院本会議を通過した。(社民党の抗議声明は→) 反対討論に登壇した辻元清美議員が「大政翼賛会にならないように」と声をはりあげると、野次が渦巻いて各党の議場係が演壇に終結した。少数意見の表明さえ、封じようとする空気が漂っていて背筋が寒くなる。その直後に行われた採決の光景は社民・共産を除いて、総立ち賛成状態だった。初代大臣となるはずの久間防衛庁長官は、わずかの討論時間で船を漕いでいる始末だ。与野党の呉越同舟は、政治を空洞化させていく。 本会議が終わると、文部科学委員会の理事懇談会に向った。明日「著作権法改正」を2時間ばかりの審議で採決までしたいとの与党の提案。突然のことだったので、「賛否は法案内容を聞いて決めます」と私は社民党の立場を表明。議員会館に帰って、文化庁著作権課の著作物流通推進室長を呼んで、法案の説明を
共謀罪、「明日審議入り強行」の動き
法務委員会理事会が開催されたが、明日の10時30分から与党の提案で信託法の補充審査のために参考人を呼んで、与党30分・野党30分の質疑をする。ここまでは、与野党合意で日程が決まった。「共謀罪の審議入りを」という声が与党理事複数から次々と出て、金曜日のやりとりよりも熱を帯びてきた。足かけ10年、この法務委員会にいる経験から言うと、安保委員会で審議されている防衛省昇格法案の採決日程を(30日木曜日とささやかれている)睨みながら、明日の1時間の参考人質疑終了後に「審議入り強行」の挙に出る危険性がある。私は、「外務省からは何の返答もない。1年前には、『米国の留保』を知りながらこれを隠し、野党各委員からは世界各国の状況はどうかという質問にも一切答えず、与党側から数えきれないほどの修正案が出る。こんな法案はまず廃案にして、条約批准についてゼロから考え直すべきタイミングだろう」と主張した。平岡秀夫野党筆
共謀罪、米国留保の分析 (議事録付)
アメリカの弁護士資格も持っている喜田村洋一弁護士に、法務委員会で問題となっている「アメリカの留保」について分析をしてもらった。喜田村弁護士によればアメリカの犯罪の大半は、州法で裁かれるという。この国際化とITの時代に「アメリカの留保」について、いまだにデタラメな理屈にならない屁理屈を言い続けている外務省にはあきれるが、問題は「北朝鮮核実験」などの緊急事態を理由に、日本にアメリカの一部の州では犯罪とならない行為も犯罪とする「共謀罪体系」を一気に仕上げていこうという気配も見えることである。さっそく、喜田村弁護士の分析を頂いたので、ここに公開することにする。 「喜田村洋一弁護士からのメール」 (国連のホームページから)条約に関する米国の留保の部分を読みました。外務省がどのように訳しているか知りませんが、彼（女）らの訳は信用できないので自分で訳してみました。ご参考までにこれをお送りします。 アメリ
重大情報！共謀罪は１０月２４日法務委員会法案審議冒頭に強行採決か！？/海渡雄一（弁 - 薔薇、または陽だまりの猫
１８日、日弁連主催の共謀罪反対集会が開催されました。私はパネルディスカッションのコーディネーターをつとめたのですが、次のような情報を総合すると、共謀罪は１０月２４日法務委員会の法案審議冒頭に強行採決される可能性が高いと結論づけるに至りました。みなさん、直ちに、強行採決を許さないという声をあらゆるところから上げて下さい。まだ、時間は残されています。 根拠１ 民主党の平岡議員（法務委員会理事）が、今国会では自民党が法務委員会でどの法案を 審議するか、順番を決めようとしない。順当に行けば、信託法から審議にはいるというのが 普通だが、そのような話が一切ない。平岡議員は、与党は、共謀罪から審議すると通告す るのは間違いないだろうと言われている。 根拠２ 与党理事が平岡議員の来週月曜の行動予定をしつこく聞いていたと言うことである。 これは 、月曜日２３日に法務委員会理事会を開催して、２４日の開催日程か
反戦な家づくり 菱和ライフクリエイト 勝ち組やらの実態と共謀罪
木の家をつくる建築家。国産材と自然素材で平和な家を作ります。戦争と放射能は人間と共存できません。地上から無くすためにはどうしたらいいのか、毎日考えています。 菱和ライフの西岡社長と後藤組の組長が逮捕 という昼のニュースを聞いて、大急ぎで以前のエントリーに共謀罪反対のバナーを貼り付けた。案の定、瞬間的にアクセスが急増している。 ■勝ち組の実態 このアクセス数は長くは続かないのかもしれないが、この機会に当ブログを目にされた方にぜひとも言いたい。 ライブドアの堀江にしても、菱和ライフクリエイトの西岡にしても、共通しているのは、安倍晋三と暴力団につながっていること。 極端な言い方ではあるが、安倍晋三と暴力団につながって、無茶をして我が世の春を謳歌するのが、新自由主義の下で勝ち組になることだ。 私は、いわゆる市民主義的に暴力団を責め立てるものではないが、それはあくまで差別社会の構造を意図的に視野に入
★J憲法＆少年Ａ★: 治安維持法と小林多喜二虐殺
この国は、検察・警察・裁判所が一体となって国民を虐殺してきたという狂気の歴史をまだ払拭し切れていない。そんな中で、共謀罪が成立し、来るべき戦時体制の中でどのように濫用されるか、考えるだに恐ろしい。 以下は、 http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/TIANIJIHO.html より。 治安維持法は、世界最大の悪法といわれ、“民主主義死刑法”とまで極言される程悪名高い法律であった。同法は、１９２５（大正１４）年４月２２日に共産主義、および無政府主義運動における特定の行為を取り締まる目的で公布され、同年５月１２日施行された法律（大１４法第４６号）で、それは、大正デモクラシーの展開の一つの結実として制定された（男性）普通選挙法（大１４法第４７号）と引きかえに制定された、いわゆる『飴と鞭の政策』の表現であった－－ 特に、治安維持法の適用について特筆すべき
共謀罪 Q&A
Q1：「共謀罪」って、どんな犯罪なんですか？ 法務省は2004年7月30日、「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」を国会に提出して、共謀罪の新設を求めました。 その内容は表にまとめましたが、簡単に言えば、約560種類もの犯罪(新資料では619種類)について、実行を「合意」した段階で処罰するというもの。「合意」を犯罪とするということですから、その「合意」が実際に「実行」に移される必要はありません。 例えば、誰かが友だちに、「あいつムカつくから殴っちゃおうぜ」と言い、その友だちが「うんわかった」と答えると、それだけで犯罪を犯したことになるわけです。 長期（刑期の上限）4年以上の刑を定める犯罪について（合計で約560） 団体の活動として、対象となる犯罪行為を実行するための組織により行われるもの 処罰対象は、遂行を共謀（合意）し
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EXIT 2007:亀井静香氏が共謀罪反対表明 - livedoor Blog（ブログ）
『読売社説 ［『共謀罪』法案］「懸念の払拭へ慎重な詰めを」 - finalventの日記』へのコメント