一番怖ろしいのは…。 - シートン俗物記
昔、知人から聞いた話。 団地で育った子供たち。階下に降りることが滅多に無く、外の遊び場も団地内のショボい公園だった。 で、広い原っぱに連れ出した時のこと。駆け回って遊ぶのかと思いきや、かたまって遊んでいる。 子供たちの遊ぶ広さが、普段、部屋や公園で遊ぶサイズと同じ事に気付いて愕然とした…。 この話自体は、他でも聞いたことがある。ある種の都市伝説なのかもしれない。でも、ありそうだな、と感じてしまった。 人は普段嵌められているタガに従って振る舞う。で、その“外”へ踏み出す事に気づきもしないのだ。 立川ビラ配りの３人、有罪確定へ 最高裁が上告棄却 東京都立川市の自衛隊官舎で自衛隊のイラク派遣に反対するビラを配った３人が住居侵入罪に問われた事件で、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は１１日、無罪を主張していた３被告の上告を棄却する判決を言い渡した。有罪とした二審・東京高裁判決が確定する。 http:
「児童買春児童ポルノ禁止法」改正への要望書
３ 単純所持罪／単純製造罪の問題点 ３−１ 現行法の「児童ポルノ」の定義は、「猥褻法」の法文を手本としたと聞き及びます。そのため、「虐待」の有無が問われるのではなく、「猥褻」か否かという曖昧な基準が「解釈」として使用されていると聞きます。まず順序として、「猥褻法」から引用した文は、本来の立法趣旨を運用面で損なうため、書き改められるべきだと私たちは考えます。 また、単純所持の危険性は、児童ポルノ製造罪によって評価し尽くされているとも考えられます。児童ポルノを製造した場合、その製造者若しくは第三者がそのポルノを「所持」することは当然に法は予想している筈です。その製造者を製造罪で処罰し、あるいは、流通させた場合に頒布罪などで処罰すればよく、それには現行法の枠で十分ではないでしょうか。結局、単純所持を処罰する必要性は相対的に低いと言わざるを得ません。 ３−２ 「単純所持」が規制対象となっ
osakana.factory - 日本の子供たちからインターネットが消える日
osakana.factory（おさかなファクトリー）は、未識 魚（みしき さかな）による個人プロジェクトです。萌え系 CGや、PhotoShop・画像処理などの技術情報、お絵描き講座、フリーソフトウェアなどの公開、情報社会学系のデムパ発信等を行っています。 作者： 未識(みしき) 魚(さかな) mishikiMishiki SakanaSci-hubで論文を読むと違法ダウンロードになるという脅しは、かなり怪しい。すべての論文の著者がジャーナルに複製権や公衆送信権を完全に譲渡しているとは考えにくい。よく読めば一般論や「場合もある」と逃げてるが、記事の書き方が汚い。… https://twitter.com/i/web/status/1666512099378597889(2023/06/08 03:27:01) 学術論文の値段というのは実に不透明だ。学会誌ならまだ分かる。だが投稿する研究者
津田大介さんに聞く（前編）：「ダウンロード違法化」のなぜ ユーザーへの影響は (1/3) - ITmedia News
著作者に無許諾でネット上にアップロードされた動画や音楽をダウンロードする行為が、条件付きで違法になる――著作権法のそんな改正に向けた動きが、じわりと進んでいる。 文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」が10月12日に提出する中間整理案に、そういった方向の内容が記載される予定だ。整理案提出を前にした最後の会合で議論された整理案の草稿には、以下のような内容が書かれている。 「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイトからのダウンロードについて、『情を知って』（違法サイトと知って）いた場合は、著作権法30条で認められている『私的使用』の範囲から外し、違法とすべきという意見が大勢であった」 現行の著作権法では、著作物を著作者に無許諾でアップロードする行為は「公衆送信権」（送信可能化権）の侵害とされて違法だ。例えば、WinnyなどP2Pファイル交換ソ
狐の王国 「YouTubeを見ただけで違法」に飲酒運転が無くならない理由が見える
#1 「YouTubeを見ただけで違法」に飲酒運転が無くならない理由が見える 「法改正後はYouTube見るだけで違法」は誤解、文化庁が見解示す という記事。この記事が2日前に出て、ずいぶんあちこちで話題になった。 問題の箇所を引用しよう。 なお、YouTubeなどの動画共有サイトを視聴する際には、動画ファイルのキャッシュがPC内のHDDに一時的に保存される。この点についてIT・ジャーナリストの津田大介氏は、「違法ダウンロードが法制化された場合は、キャッシュとして保存することも複製と見なされ、違法行為になってしまうのか」と疑問を示した。 この質問に対して川瀬氏は、「それが複製にあたるかどうかの知識はない」と前置きした上で、2006年1月に提出された文化審議会著作権分科会報告書の内容を紹介。それによれば、文化審議会著作権分科会に設けられた「法制小委員会」において、仮に現行の著作権法でキャッシ
個人ブログでネット応援 実は「法違反」の可能性も - ライブドアニュース
2007年7月29日投票の参議院選挙の話題が、インターネット上で連日取り上げられている。公選法上は、7月12日の公示以降はネットでの選挙活動は禁じられているが、連日幹部の演説を紹介する党もあれば、「応援」を書き込む個人ブログもある。どこまでが「セーフ」なのか。 「政治活動なので問題ない」のか 総務省選挙課によると、法律では、パソコンに表示された文字や画像は、選挙期間中に配布を禁じている「文書図画」にあたる。配布していいのは、一定の法定ビラとはがきだけだ。ネット利用の選挙活動は、慎重姿勢とされた与党内でも07年参院選からの解禁に向けた調整が進んだが、結局見送られた。誹謗中傷などへの懸念が少なくなかったためだ。 「参院選が公示された12日、中川秀直幹事長は大阪・梅田で街頭演説を行った」。自民党HPが7月12日に中川幹事長の写真つきで更新した内容だ。の取材に対し、自民党広報関係者は「（法律で
Wikipediaの「薬物乱用」の項目が面白い - ARTIFACT@はてブロ
薬物乱用 - Wikipedia 日本においては、中学生や高校生など青少年の間で薬物乱用に対する警戒心や抵抗感が薄れるなど「第三次覚せい剤乱用期（1997年から現在まで）」の深刻な情勢が続いている。このような厳しい乱用状況を早期に終息させるため、日本政府は「薬物乱用防止5か年戦略」に基づき各種対策を講じている。厚生労働省では、関係省庁の協賛や関係団体の後援を得て、平成5年度（1992年）より「6・26国際麻薬乱用撲滅デー」を広く普及し、薬物乱用防止をいっそう推進するために、言霊学の「違法薬物乱用は不可知であり、知ることは出来ないし、また知ろうとしてもいけない」を根拠として、ダメ。ゼッタイを唱えれば薬物乱用防止が達成できるという「薬物乱用防止ダメ。ゼッタイ。」普及運動を実施している。 「薬物乱用防止ダメ。ゼッタイ。」普及運動の「ダメ、ゼッタイ」の意味は、日本社会では、違法薬物乱用防止は「法律
個別事件で死刑廃止論を訴えるのはリスクが大きすぎる - la_causette
「名前」欄に「異議あり」としか書き込めなかった気弱な方から、「懲戒申立てはリスクのある行為」というエントリーに対して、次のような質問をいただきました。 あなたに証明できますかね？弁護士軍団が、「死刑廃止論を裁判に持ち込んでない」とか「裁判を遅らせていない」って事をさ。100％証明できます？？100％無理ですよねぇ。 「100%証明」というのが何を示すのかわからないのですが、合理的に考えれば次のようなことが言えます。 死刑廃止論をこの光市母子殺害事件に持ち込むのであれば、「死刑制度がある以上死刑を科すことを裁判所が回避できない」場合でなければなりません。なぜなら、法定刑に死刑が含まる罪を犯したと認定されなかった場合はもちろん、法定刑に死刑が含まれる罪を犯したと認定された場合であっても、被告人に汲むべき情状も多々あり死刑を科すのは必ずしも適切ではないということであれば、裁判所としては、死刑制度
国民感情に反する弁護活動をするなというのであれば - la_causette
弁護人は、少なくとも被告人の精神疾患に由来する妄想を除いては、接見の際に被告人が述べた事実と異なる事実を法廷で主張すべきではありません（被告人が妄想にとらわれている場合、弁護人は被告人の精神鑑定を求め、刑事訴訟手続きの停止を求めるべきであって、漫然と訴訟手続きを進めさせてはいけません。）。訴訟戦略上恭順路線で行った方がよいと考えても、そのために被告人の事実に関する主張を押さえ込むためには、被告人を説得して同意を取り付けた上で行うべきであって、弁護人の勝手な判断で被告人の事実に関する主張を押さえ込んではいけません。弁護人は、被害者またはその遺族もしくは国民一般の感情を慮って、被告人の意向に反する弁護活動を行うことは許されていません。そして、それは、およそ西側先進国では共通のルールです。 現行制度下での弁護人の職責を全うしている弁護士について、被害者またはその遺族もしくは国民一般の感情を害した
メディアの棚 : 「被告」と「被告人」
2007年05月27日23:58 カテゴリライブチャーチ(HCC) 牧師、榊山清志 「被告」と「被告人」 民事訴訟と刑事訴訟、この二つを区別することは法律学のイロハである。大学の法学部ではごく初期の法学原論などで耳に馴染みがある刑法とは別に民法というものがあり、訴訟の手続法としても民事訴訟法と刑事訴訟法とがあるということを学ぶ。 民事では訴えたほうを原告、訴えられた方を被告と呼ぶ。刑事では訴える方は必ず検察官、訴えられる方は被告人といわれる。民事と刑事、被告と被告人という言い方がそっくりであるが、刑事の場合は「人」がつく。刑事で「被告」ということは正式、公式には決してない。 ところが、これをかなりの人が間違えている。時に法律家でさえうっかり言い間違えることがある。今日、報道されたフジテレビの「新報道プレミアA」でも刑事の被告人を間違えて「被告」と報じていた。番組のチェックをつかさどる人間と
Freezing Point 「「民事不介入」と児童虐待」（『わっかnない』）
「ひきこもり支援活動の結果、被支援者が粗暴なファシズムの信奉者*1になってしまったが、元気にはなった」場合、それは「ひきこもり支援」としては、成功している。 ファシズムという許し難い思想*2を選択してしまってはいるが、「社会参加」には成功している。 ▼ファシズムを認めるか否か、あるいは個人として付き合いを続けるか否かは、支援ミッションとは別枠の、対等な個人としての選択になる。 「ひきこもり」の話としては、支援ミッションの焦点は、「継続的な社会参加」の成否にある。 【支援枠としてそれ以上関与すれば、「思想操作」になってしまう。】 ただし、実際の民事的な契約相手（支払い主体）である親御さんは、そのような顛末を承認するのか、という問題が残る。 支援サービスの何をもって「契約履行」と見做すか*3は、契約当事者である親が決めること。 被支援当事者（本人）が満足しても、契約主体が満足しないことがある。
その名、忘れぬぞ！ | 社怪人日記２０２１
「デスノート」作者を銃刀法違反で逮捕 http://www.daily.co.jp/newsflash/2006/09/07/0000105810.shtml >人気漫画「デスノート」などで知られる漫画家の小畑健容疑者（３７）が、 >アーミーナイフを車内に所持していたとして、警視庁石神井署に銃刀法違反 >の現行犯で逮捕されていたことが分かった。 >小畑容疑者は、「キャンプに行く時に使うために持っていた」などと話している >という。 >同署によると、小畑容疑者は６日未明、東京都練馬区大泉町の外環道大泉 >ジャンクション近くの都道で乗用車を運転中、片方のライトが切れていた >ため、パトロール中の同署員が職務質問したところ、助手席のコンソール >ボックスの中から、ケースに入っていない長さ８・６センチメートルのアーミー >ナイフが見つかり、現行犯逮捕された。銃刀法では正当な理由なく刃渡り >６セン
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asahi.com：労働法制見直し始動 一定年収で残業代なくす制度も提案 - 暮らし