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コンビニエンスストアの大手各社が、公共料金などの支払いを受け付ける「収納代行業務」で、店員の着服防止策を一斉に導入する。悪質な着服例が続けて発覚したため、レジのシステムを改める。便利さから収納代行の利用は増えているが、着服といった問題点への対応は遅れていた。 収納代行は企業や自治体が出した請求書のバーコードをレジで読み取ることで、様々な料金を払える。金融機関のような不祥事を把握する制度がなく、着服の実態はわからないのが実情だ。大手各社は着服例をこれまで数件ずつしか公表していない。着服があっても、事務的なミスなどとして店側が後から料金を払うことが多かったとみられる。 各社はシステム対策を急ぐが、完全に防ぐのは難しい。利用者は今後も、もしもの際に補償を受けられるよう、押印して請求書から切り離された領収書に加え、レジのシステムを通った証拠となるレシートも、一定期間は保管しておいた方が安心でき
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