ねこ @AquaLamp 世の中には困ってる人を助ける制度がたくさんあるのに何が使えるかを教えてくれないっていう理不尽仕様なんだが、そんな世界をなんとかしようとしてる人たちがいて、そのためのWebページがこの前リリースされたってことを僕はフォロワーさんに知っておいて欲しいと思ったんよ compass.graffer.jp/handbook/landi… pic.twitter.com/NhGGF8wSmg 2022-02-11 18:42:36
「子どもの貧困対策」に関わっている。 直接に自法人が運営しているわけではない。地方自治体からの委託事業で、運営しているのは地元の母子会。自分はアドバイザーである。 内容としては、最近増えつつある「子ども食堂」や学習支援を中心にして、地域交流とか関係機関との連携とかスタッフの育成もやれ、ということになっている。週2回の開所で、毎回小中学生が30人くらい参加して、スタッフは毎回10名前後になる。 経済的事情から学習支援を必要とする子どものためにスタートしたが、蓋を開けてみると多くの親子が複合的な課題を抱えていた。困難事例の数々とスタッフのマネジメント、そして育成。母子会だけで進めていくのは無理と感じられるようになって、自分がアドバイザーを頼まれることになった。 アドバイザーとなって今年度(29年度)の事業計画と予算で尽力したのは、コーディネーターの人件費をきちんとつける、ということだった。 こ
騰奔静想~司法書士とくたけさとこの「つれづれ日記」大阪の柏原市で司法書士をやってる徳武聡子といいます。 仕事のかたわら、あっちこっち走り回ったり、もの思いにふけったり。 いろいろお伝えしていきます。 (TW、FBでの投稿も含んでいますが、あらためて書きます。) NHKスペシャル「調査報告 女性達の貧困~”新たな連鎖”の衝撃~」を視た。 たしかに衝撃だった。 冒頭に、ネットカフェで暮らす14歳と19歳の姉妹 (後から母親も同じネットカフェで暮らしていることが取りあげられた)。 8万円のバイト料で、病気で収入の少ないの母親を含め家族4人の生計を支える19歳の女性。 結婚など考えられない、余裕がないとつぶやく20代の女性。 親の離婚、病気などなど、様々な理由で貧困に陥り、働いて家族と自分を支え、それでも将来の夢(生活の安定)に向けて努力する女性達が描かれていた。 新宿区内のネットカフェに暮らす姉
厚生労働省は、過去最多となっている生活保護の受給者の労働意欲を高めるため、受給者が収入を得た場合、現在は減額している保護費の一部を自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却した時に給付金として支給するなどとした法案をまとめました。 ことし1月時点の生活保護の受給者は全国で215万人余りで、9か月連続で過去最多を更新しており、厚生労働省は、こうした状況に歯止めを掛けようと、受給者や生活保護に至る可能性のある人たちの自立を促すための法案をまとめました。 それによりますと、生活保護の受給中に受給者が働いて収入を得た場合、現在は減額されている保護費について、受給者の労働意欲を高めるため、減額した分の一部を自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却した時に給付金として支給する制度を新たに導入するとしています。 また、生活保護に至る可能性のある人たちの就職活動を支援するため、家賃を給付する制度も新たに
2012/12/3010:0 生活保護の「引き下げ」は何をもたらすのか 大西連 ■新政権の生活保護に関する立ち位置 12月26日、第二次安倍内閣が発足した。厚生労働大臣には田村憲久氏、副大臣に秋葉賢也氏と桝屋敬悟氏(公明党)、政務官は渡嘉敷奈緒美氏と丸川珠代氏(参議院議員)が任命された。各議員のこれまでの国会での活動に関しては、菅原琢さんが作成している「国会議員白書」をご参照いただきたい。(http://kokkai.sugawarataku.net/) 報道などによれば田村新大臣は、生活保護費の「生活扶助」について、『1割カットが自民党の公約にあった。個々の家庭でみれば1割ぐらいが最大上限ではないか。そのあたりを検討したうえで適切に判断したい』との見方を示したとのことである。(http://mainichi.jp/select/news/20121227k0000e010158000c.
印刷 関連トピックス中部電力 岐阜県図書館(岐阜市宇佐4丁目)の男性主査(54)が、県に無断で電力会社と契約し、電気代549万円を自分で払っていたことが県教育委員会の調査でわかった。主査はほかにも事務処理で不正をしており、県教委は20日付で減給10分の2(6カ月)の懲戒処分にした。 県教委によると、主査は今年5月、図書館本館と駐車場への電気の供給を中部電力と契約した。正規の手続きを経ていなかったため、県から電気代が支払われず、6〜7月分の計549万円が滞納。中部電の担当者から「電気を止める」と告げられたため、貯金などから全額支払ったという。 もともと図書館に電気を供給していた会社が東日本大震災の影響で、5月以降の契約を更新しなかった。代わりの会社を決める一般競争入札には応札がなかった。主査は「図書館に電気が来なくなる」と心配して、再び入札をせず、県に無断で契約したという。 続きは朝日
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