「命をつなぐ」 ワタミが農業テーマパーク建設へ | 毎日新聞
外食チェーン大手のワタミ（東京都）が、岩手県陸前高田市に養鶏場や農業体験ができる施設などを集めたテーマパークを作ることになり、市と同社が24日、連携協力協定を結んだ。東日本大震災で被災した平地のうち、整備が未着手で盛り土の仮置き場として使われていた今泉北地区の約23ヘクタールを使う。協定には、市が建設地の基盤整備を、同社が施設の運営や管理を担うことが明記され、地域振興に向けた協力を確認し合った。 テーマパークの名称は「ワタミオーガニックランド」。農場や養鶏場のほか、レストランや研修施設が設けられ、来場者は畑作や畜産が体験できる。同社は施設内で農畜産物の生産から加工、販売までを手掛け、同社が取り組む6次産業モデルの拠点にする。開業は2021年3月を見込み、年間約50万人の来場者を目指すという。
挿し木ができる秘密…幹細胞に戻す植物の「スイッチ」遺伝子発見 基生研 | 毎日新聞
通常のヒメツリガネゴケの葉（左）と、「スイッチ」のステミンが働き、幹細胞があちこちに生まれて形が崩れた葉（右）＝基礎生物学研究所提供 挿し木や種いもで草木を増やす時、葉や茎、根などに特殊化した細胞の一部がいったんリセットされ、どの器官にもなれる幹細胞が生まれる。植物独特のこの能力は、ただ一つの遺伝子が「スイッチ」になって働くことを、自然科学研究機構・基礎生物学研究所（愛知県岡崎市）などの研究チームがコケ植物を使った研究で明らかにした。今後、作物などの育種に役立つのではないかという。 同研究所の石川雅樹助教（植物分子生理学）らは、この遺伝子を「ステミン」と命名。成果は英科学誌「ネイチャー・プランツ」電子版に掲載された。
公文書クライシス：首相と省庁幹部の面談記録「不存在」 官邸1年未満で廃棄 | 毎日新聞
各府省の行政文書不開示決定通知書。中央は総務省の通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されている＝東京都千代田区で2019年4月10日撮影 安倍晋三首相と省庁幹部らとの面談で使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を毎日新聞が首相官邸に情報公開請求したところ、全て「不存在」と回答された。官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定していることも判明した。官邸の担当者は「記録は政策を担当する省庁の責任で管理すべきだ」と説明したが、重要とみられる16件を抽出して府省側に同様の請求をしたところ、10件については説明資料の保有を認めたものの、どの府省も議事録の保有を認めなかった。識者は首相の政策判断の検証に必要だとして、記録を残すルール作りを求めている。 政府は2017年12月、森友・加計学園問題などを受けて公文書ガイドラインを改定。官邸を含む府省庁に、政策や事業方針に影響を及
猛吹雪「ホワイトアウト」で家見えず 自宅数十センチ手前で凍死 北海道当別町 | 毎日新聞
北海道当別町で男性が凍死した17日、隣接する札幌市でも今季一番の冷え込みとなる氷点下12.3度を記録し、雪の中を足早に歩く人たちが目立った＝札幌市中央区で2019年1月17日、竹内幹撮影 17日午後10時25分ごろ、北海道当別町茂平沢の無職、古市栄治さん（66）の自宅玄関の数十センチ手前で古市さんが倒れているのを警察官が見つけた。古市さんは搬送先の病院で死亡が確認され、死因は低体温症による凍死だった。現場付近は当時、吹雪で視界が遮られる「ホワイトアウト」で、古市さんは玄関前にたどりつきながら、力尽きたとみられる。そばには玄関の鍵が落ちていた。 当別町は札幌市の北側にあり、札幌管区気象台によると、当時の当別町内の気温は不明だが、隣接する石狩市は氷点下11.2度にまで冷え込んでいた。
坂村健の目：サマータイムという怪談 | 毎日新聞
日本でのサマータイム導入話は、何度消えてもしつこくぶり返す、もはや夏の怪談話という感じだ。 従来、サマータイムを正当化する利点は、省エネをはじめとして全てあやふやだった。「エネルギー消費の中心が空調の近代では、サマータイムは省エネにはならず増エネ」というのが実測値に基づく結論。「終業後の消費喚起」も、ビアホールや花火大会など日没後の消費が大きい日本ではプラスマイナスゼロ。むしろ今年の酷暑を考えると「終業後にテニス」といった需要は非現実的だろう。 そこで推進派、今度は２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策を持ち出してきた。競技時間－－特にマラソンの開始時間を大幅に繰り上げるべきだというのは大賛成。しかし単純に「マラソンは朝５時スタート」とすればいいだけで、それはダメだという納得できる理由を聞いたことは一度もない。 交通機関の臨時ダイヤとか観客向けのホテルの早めの朝食とか、関連す
投資信託：家計保有額、３０兆円以上過大計上 日銀 | 毎日新聞
「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下
朝鮮戦争：南北で休戦状態から終結宣言へ 韓国高官 | 毎日新聞
【ソウル堀山明子】韓国の青瓦台（大統領府）高官は１８日、記者団に対し、休戦状態の朝鮮戦争（１９５０～５３年）を終結させて平和体制に転換するため、当事者間で終戦宣言をする方向で検討していることを明らかにした。２７日の南北首脳会談で戦争終結に合意した後、米国を加えた３者首脳による終戦宣言や、中国を加えた４者による平和協定締結を模索している模様だ。 トランプ氏が１７日の日米首脳会談で朝鮮戦争に言及したことを受け、背景を説明した。戦争終結を北朝鮮に提起したか言及を避けながらも米国とは緊密に協議していることを認め、「（南北首脳会談で）『終戦』という表現が入るかは分からないが、南北間の敵対行為禁止に関する合意が含まれるよう期待している」と述べた。
毎日新聞世論調査：内閣支持率３３％ １２ポイント減 | 毎日新聞
毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は２月の前回調査から１２ポイント減の３３％、不支持率は同１５ポイント増の４７％だった。不支持が支持を上回ったのは昨年９月以来。学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が影響したとみられる。 この問題で麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」との…
森友学園：国有地売却問題 「ごみ報告書は虚偽」 業者証言「書かされた」 大阪地検捜査 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。 学園は２０１５年５月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。１６年３月、深さ９・９メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。
森友文書：別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。 「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中…
記者の目 「下町ボブスレー」五輪出場ならず 「共感力」高めて再挑戦を＝大迫麻記子（東京社会部）
東京都大田区の町工場の経営者らが集まって五輪出場を目指す「下町ボブスレープロジェクト」。平昌冬季五輪で「下町ソリ」を使う契約を結んだジャマイカチームは、最終的にラトビアのＢＴＣ社製ソリを使った。 なぜ下町ソリは採用されなかったのか。ジャマイカチームは走行テストでＢＴＣ社製より２秒遅かったことを理由の一つに挙げたが、２台の条件が違いすぎ、正確な比較だったとは思わない。だが、差はあった。取材で見えてきたのは、ソリを製作する力ではなく、ものづくり志向を超えた、乗り手への「共感力」の差だ。五輪を前に、１００分の１秒を縮めようと戦う選手やコーチに信頼してもらえなかったことが、残念な結果を招いた要因ではないか。
ＮＨＫ受信料：制度は「合憲」 最高裁が初判断 | 毎日新聞
最高裁判所に入るＮＨＫとの契約を拒否した男性側の弁護団＝東京都千代田区で２０１７年１２月６日午後２時１４分、竹内紀臣撮影 ＮＨＫの受信料制度が憲法が保障する「契約の自由」に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、制度を「合憲」とする初判断を示した。国民が公平に財源を負担してＮＨＫを支える制度の合理性を司法が認めた形となる。今後の公共放送のあり方を巡る議論や、約９００万世帯に上る未契約者からの受信料徴収にも影響を与えそうだ。 今回の裁判は２００６年にテレビを設置した後、「偏った放送内容に不満がある」と受信契約を拒んでいた東京都内の６０代男性を相手取り、ＮＨＫが契約締結や未払い分の支払いを求めて１１年に提訴。ＮＨＫはこれまで未契約者に対する同種訴訟を約３００件起こしているが、最高裁が判決を出すのは今回が初めて。
大分県弁護士会：「村八分やめなさい」人権侵害の是正勧告 | 毎日新聞
大分県弁護士会は６日、就農のため県北部の出身地の集落（１４世帯）にＵターンした男性の世帯に対し、集落全体で「村八分」をしているとして、村八分をやめるよう是正勧告したと発表した。 弁護士会によると、男性は母親の介護のため、２００９年に関西からＵターンしたが、１１年ごろ、農地開拓の補助金の支払われ方に疑問を呈し住民とトラブルになった。母の死後の１３年、集落は会議を開き男性を自治会の構成員に入れないと決定。その後、…
硫黄呼吸：哺乳類も ヒト生命維持に不可欠 | 毎日新聞
哺乳類の細胞が、酸素だけでなく、食物に含まれる硫黄を使った呼吸（硫黄呼吸）をしていることが分かったと、赤池孝章・東北大教授（生化学・微生物学）らの研究グループが２７日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。硫黄呼吸は原始的な細菌だけが行っており、進化の過程で失われたと考えられてきたが、ヒトなどでも生命維持に不可欠だという。 細胞レベルでは、呼吸はエネルギーを作り出す活動を指す。生物は細胞内にあるミトコンドリアで、主にブドウ糖と酸素からエネルギーを作って利用している。研究グループはヒトやマウスのミトコンドリアを詳しく調べ、アミノ酸の一種のシステインと硫黄が酵素の働きによって結びついて活性化し、エネルギーを生み出していることを見つけた。硫黄呼吸をできなくしたマウスの寿命は約１０日しかなかった。
ベランダ喫煙：煙たいよ！ 「被害者の会」登録急増 | 毎日新聞
マンションなど集合住宅のベランダでの喫煙に対する視線が厳しくなっている。近隣住民の喫煙による受動喫煙で悩む人たちが今年、全国組織の被害者の会を結成したところ、約２カ月半で会員が約８２０人集まり、不満が高まっていることが浮き彫りになった。公共スペースや店舗などでの喫煙のあり方が議論になって久しいが、「ホタル族」などによるプライベート空間での喫煙についても、ルール作りなどを巡って議論を呼びそうだ。 「どんな人が住んでいるのか分からず、なかなか言い出せませんでした」。千葉県の分譲マンションに住む４０代の女性は、階下の男性のベランダ喫煙に苦しんだ。２年ほど前、室外から強いたばこのにおいが漂いはじめ、せきが出た。ストレスで顔にアトピー症状などの健康被害が出たため、病院を受診した。
東山動植物園：逃亡のニシキヘビ、成長して戻る | 毎日新聞
名古屋市千種区の東山動植物園から今年１月に逃げ出して生死不明のまま行方がわからなくなっていたカーペットニシキヘビが、逃亡した自然動物館バックヤードの飼育スペースに戻っているのを、２６日午後、飼育職員が見つけた。逃亡当時、約５０センチだった体長は倍以上の１１３センチに成長していた。 同園の獣医は「逃亡当時は大騒ぎだった。来園者の皆さんにもご迷…
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