(注)OECD "National Accounts"、同"Revenue Statistics 1965-2011"により作成。
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民進党は代表選の真っ最中。この代表選は党の命運を賭けたものになるとも言われている。前原誠司さんと枝野幸男さんのこれまでの主張をもとに、内政にかかわる大事な論点を整理しておきたい。それはずばり「支え合い」の意味だ。 前原さんは「税の本質を取られる」ものから「安心を得るもの」に変えるという。そのうえで消費税も含めた税制の抜本的な改革(=「税のベストミックス」)を訴えつつ、これらを財源として、教育、医療、介護、障害者福祉、子育ての自己負担を大幅に軽減するという。 枝野さんは、法人減税等が進められるなかでの消費増税は「大衆増税」だとして、これを行わないと主張する。支出面では、保育・教育、医療・介護分野の賃金を底上げで雇用を拡大し、これらを景気対策と位置づけて、国債も財源にあてていくという。 再分配を重視する視点、不平等を正すという視点は両者に共有されている。だが、重要な違いがある。それは「現状認識
先日、僕の子どもたちの通う小学校で社会科の授業をやらせていただいた。ある日、校長先生にお願いをして、貴重な機会を与えてもらったのだ。6年生の3クラス。税とはなにかを考える授業だ。「税を払いましょう」で終わりにするのではなく、どうして税が嫌われるのか子どもたちと向き合って議論をしたかった。めっちゃ頑張って準備をした。 僕は絶対に答えはいわないと決めていた。だけど、最初のクラス、しゃべりすぎてしまった。できは決して悪くなかった。でも、正直にいうと、僕自身、とても緊張していた。そして、静かになったとき、子どもたちに話を振れば、何かしゃべってくれると決めつけていた。でも、彼らは自分で手をあげなければしゃべってくれない。段々焦ってきて、ついつい話が長くなってしまったのだ。 それともうひとつ。子どもたちは驚くほど税に前向きだった。「税は嫌われている」という僕の想定がそもそも間違っていたのだ。前提が覆る
井手 英策(いで えいさく、1972年4月24日 - )は、日本の経済学者[1]。慶應義塾大学経済学部教授。専門は、財政社会学[2]、財政政策史、産業社会論。福岡県久留米市出身。 略歴[編集] 福岡教育大学附属久留米小学校、福岡教育大学附属久留米中学校、ラ・サール高等学校を経て[3]、1995年、東京大学経済学部卒業[4]。2000年、同大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学[4]。同年、日本銀行金融研究所客員研究生、2001年東北学院大学経済学部助手、2003年横浜国立大学大学院国際社会科学研究科助教授、2006年コロラド大学ボルダー校政治学部客員研究員、2007年横浜国立大学大学院国際社会科学研究科准教授。2008年「高橋財政の研究:昭和恐慌からの脱出と財政再建への苦闘」で、東京大学博士(経済学)。2009年慶應義塾大学経済学部准教授[4]、2013年、同教授[4]。 2015年『
Statement by Minister Aso on his remarks at the Summer Training of Shikokai It is regrettable that my remarks at the Summer Training of Shikokai on August 29th caused misunderstanding which was totally different from my intention. My intention was to point out that what matters most for politicians is to bring the best results. I mentioned Hitler as an example of bad politicians in order to emphas
平成29年8月30日 財務省 エストニアとの租税条約が署名されました 1 本日、日本国政府とエストニア共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約」の署名がタリンで行われました。我が国とエストニア共和国との間では、これまで租税条約は存在せず、本条約は、両国の緊密化する経済関係等を踏まえ、新たに締結されるものです。 2 本条約は、両国間で生ずる二重課税を除去するため、両国において課税することができる所得の範囲を定める規定等を設けています。また、本条約の締結によって、両国の税務当局間において、条約の規定に従っていない課税についての協議、租税に関する情報交換及び租税債権の徴収共助の実施が可能となります。これらにより、二重課税を除去し、国際的な脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の投資・経済交流を一層
株式会社マネースクウェア・ジャパン(本店:東京都港区、法人番号5010401112058)(以下、「当社」という。)に対し、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第56条の2第1項の規定に基づく報告を求めたところ、顧客情報保護のためのセキュリティ管理態勢等に不十分な点が認められたことから、本日、当社に対し、同法第51条の規定に基づき、以下の行政処分を行った。 (1) 今回発生した事案に関し、新規口座の開設を当面の間停止した上で更なる顧客情報の流出の危険を網羅的に検証するなど、顧客情報保護の観点から直ちに万全を期すこと。 (2) 流出した顧客情報の不正利用など被害拡大防止について、最大限迅速に対応すること。 (3) 今回発生した事案について顧客に適切に周知を行うとともに、顧客から問い合わせがあった場合は、万全の対応を行うこと。 (4) 上記(1)から (3)までについて、その対応・実施状況
欧州各国の景気がなかなか回復しない理由は、大不況の最中に実施された緊縮的な財政政策であるといわれている。本稿は、先進29カ国のデータを利用し、緊縮政策がGDPやインフレ率、消費、投資を抑制し、景気に悪影響を及ぼしているということを示す。さらに、不況の最中に、財政緊縮を行って債務を減らそうとすると、かえって逆効果になると警鐘を鳴らす。 2008–2009年の大不況以降、欧州の景気回復のペースは国によって大きく異なる。最も苦しい状況にあるのがギリシャで、そもそも景気は一度も回復していない。2014年末時点におけるギリシャ国民1人当たりの所得は、2009年の水準に比べて25%以上も急落している。ギリシャのGDPはひときわ著しく縮小したが、金融危機後のGDP縮小はギリシャに限った話ではない。欧州全体の約3分の1の国において、2009年から2014年の間にGDPが純減している。逆に好調なのがリトアニ
(対象期間:明治元年(1868年)~35年(1902年)/編纂時期:明治33年(1900年)~36年(1903年)) 明治維新後における政治経済の激動の中で複雑な変遷過程を辿り、また、後世の政治経済や学問研究において大いに参考とされるべき明治初期の財政について、記録の欠如や散逸、当時を知る関係者の減少といった状況を憂慮した松方正義大蔵大臣の意を受けるなどして、明治33年(1900年)に「明治財政史編纂会」が組織されました。『明治財政史』は、同じ時期に修史事業の実施を検討していた大蔵省がこの会の趣旨に賛同し、既に蒐集、所蔵していた公文書などの資料を提供するなどして協力する形で同年から明治36年(1903年)にかけて編纂されました。『明治財政史』は、対象期間(明治元年(1868年)~35年(1902年))中、最も長く大蔵大臣を務めた松方正義の功績を顕彰する意図もあったことから、「松方伯財政事歴
「経常収支」は、「貿易収支」が黒字に転化し、サービス収支が赤字幅を縮小したことから、黒字幅を拡大した(2年連続の黒字幅拡大)。 1.貿易・サービス収支:4兆6,045億円の黒字(前年比+6兆9,117億円 黒字転化)「貿易収支」が黒字に転化し、サービス収支が赤字幅を縮小したことから、「貿易・サービス収支」は、黒字に転化した。 (1) 貿易収支:5兆5,793億円の黒字(前年比+6兆2,081億円 黒字転化)原油価格の下落により鉱物性燃料の輸入額が減少したこと等から、「貿易収支」は黒字に転化した。 輸出:68兆8,853億円(前年比▲6兆3,800億円[▲8.5%]減少、4年振りの減少) 輸入:63兆3,060億円(前年比▲12兆5,881億円[▲16.6%]減少、2年連続の減少) (1) 輸出:70兆395億円(確報値:前年比▲5兆5,744億円[▲7.4%]減少、数量:同+0.3%増加)
平成29年4月28日 財務省 ロシアとの新租税条約について実質合意に至りました 1. 日本国政府とロシア連邦政府は、昭和61年(1986年)に発効した現行の租税条約(所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約)に代わる新条約について、このたび実質合意に至りました。 2. 新条約は、両国における課税範囲の明確化、国際的な二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止等のための規定を拡充・導入するものであり、これにより、両国間の投資・経済交流が一層促進されることが期待されます。 3. 新条約は、両国政府内における必要な手続を経た上で署名され、その後、両国における承認手続(我が国の場合は、国会の承認を得ることが必要)を経た上で発効することとなります。 (注) 新条約は、ロシア連邦以外の国と我が国との間で適用されている現行の租税
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