印刷用データ（全ページ） [9,455KB] 表紙 [4,262KB] 目次 [3,468KB] 法人課税 [1,809KB] 消費課税 [2,785KB] 個人所得課税 [2,225KB] 国際課税 [2,272KB] 納税環境整備 [2,367KB] （参考）平成28年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額 [2,036KB] 裏表紙 [2,032KB]
平成28年度税制改正 : 財務省
印刷用データ（全ページ） [9,455KB] 表紙 [4,262KB] 目次 [3,468KB] 法人課税 [1,809KB] 消費課税 [2,785KB] 個人所得課税 [2,225KB] 国際課税 [2,272KB] 納税環境整備 [2,367KB] （参考）平成28年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額 [2,036KB] 裏表紙 [2,032KB]
法制・公会計部会（平成28年1月25日開催）議事録 : 財務省
午後１時００分開会 〔 黒川部会長 〕 それでは、ただいまから財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会を開催いたします。皆様におかれましては、ご多用のところご出席いただきまして、ありがとうございます。 まず、議題に入る前に、事務局職員の異動がありましたので、事務局より報告いたします。 〔 坂公会計室長 〕 それでは、事務局職員を紹介させていただきます。 まず、主計局次長の美並でございます。 〔 美並主計局次長 〕 美並です。 〔 坂公会計室長 〕 主計局総務課長の阪田でございます。 〔 阪田総務課長 〕 阪田でございます。 〔 坂公会計室長 〕 主計局法規課長の青木でございます。 〔 青木法規課長 〕 青木でございます。どうぞよろしくお願いします。 〔 坂公会計室長 〕 それから最後に、私、公会計室長の坂でございます。よろしくお願いいたします。 〔 黒川部会長 〕 ありがとうございま
東岳証券株式会社に対する行政処分について：財務省関東財務局
１．東岳証券株式会社（本店：東京都千代田区、法人番号1010001088396）（以下「当社」という。）に対する検査の結果、以下の問題が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた（平成28年３月18日付）。 当社は、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業の業務の他に、複数の適格機関投資家等特例業務（以下「特例業務」という。）の届出者（以下「届出業者」という。）が営業者となっている匿名組合等（以下「ファンド」という。）に適格機関投資家として出資する（以下「適格機関投資家出資」という。）ことを反復継続的に行っており、これまで届出業者７者が運用する31本のファンドに適格機関投資家出資を行っている。 当社の届出業者に対する適格機関投資家出資の状況を検証したところ、以下の問題が認められた。 なお、届出業者の特例業務については、適格機関投資家が出
新幹線鉄道開業50周年記念百円貨幣の引換えを開始します : 財務省
新幹線鉄道開業50周年記念百円貨幣（山形新幹線、秋田新幹線、九州新幹線及び北海道新幹線）の引換えを4月20日に開始します。詳細は以下のとおりです。 １．引換開始日平成28年4月20日（水） ２．引換取扱機関銀行（信託銀行、ゆうちょ銀行及び外国銀行在日支店を含む。）、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫、労働金庫、農林中央金庫、農業協同組合、信用農業協同組合連合会、漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会 各引換取扱機関の引換枚数及び引換開始時刻については、各店舗の店頭に平成28年4月13日（水）から掲示する予定です。 （参考）引換取扱機関は、以下の財務省ホームページに掲載しています。 新幹線鉄道開業50周年記念百円貨幣（山形、秋田、九州、北海道）引換取扱機関一覧 ３．引換枚数引換開始日は1人につき、各路線2枚、計8枚以内とします。 （注）引換開始日の状況により、更に制限される場合があります。ま
欧州復興開発銀行（EBRD）代表事務所の開設 : 財務省
EBRD代表事務所EBRDは平成28年３月14日、欧州域外の支援国で初の代表事務所を東京に開設します。 EBRD代表事務所は、EBRDの支援対象地域への投資に関心を持つ日本企業に対する融資・出資等のビジネス関係を発掘・構築し、またメディアや学術研究機関とも連携しつつ日本企業のEBRDへの理解や認知を高めることを主たる業務とします。 【EBRD代表事務所】 住所：東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 郵船ビルディング７階 TEL：03-5218-5001 EBRDとは欧州復興開発銀行（EBRD：European Bank for Reconstruction and Development）は、中東欧諸国における市場指向型経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動を支援するために1991年３月に設立された国際開発金融機関です。 EBRDの加盟国は65か国と２機関（欧州連合(EU：Europe
財政金融統計月報第761号＜関税特集＞を掲載しました : 財務総合政策研究所
統計表中に使用した符号：0＝単位未満 －＝皆無又は該当数字なし …＝未詳 △（－）＝減 Ｐ＝暫定数字本特集号における計数は，特に説明のない限り，原則として四捨五入による。
法制・公会計部会（平成28年1月25日開催）資料一覧 : 財務省
財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成２８年１月２５日（月） １３：００ ～ １４：５０ 於 財務省第４会議室 １．議題 ○ 平成２６年度「国の財務書類」等について ○「復興財源確保法及び特例公債法の一部の改正する法律案」について ２．配付資料
共同ワーキング・チーム（平成28年1月29日）資料一覧 : 財務省
独立行政法人評価制度委員会会計基準等部会及び法制・公会計部会 共同ワーキング・チーム平成２８年１月２９日（金） １０：００ ～ １２：００ 於 総務省第２研修室 １．第１回ワーキング・チームの議論と御意見の整理 ２．財務報告の範囲について ３．財務報告利用者、利用目的等の再整理について ４．独立行政法人会計と英国資源会計（執行NDPBの会計）の比較 【配布資料】
20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）（2016年2月26-27日 於：中国・上海） : 財務省
20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）（2016年2月26-27日 於：中国・上海） 我々は、主要な世界経済の課題を検討してこれに対処し、杭州サミットの政策アジェンダについて前進するために上海で会合した。世界経済の回復は続いているが、依然としてばらつきがあり、強固で持続可能かつ均衡ある成長のために我々が期待する水準に達していない。変動の大きい資本フロー、一次産品価格の大幅な下落、地政学的な緊張の高まり、潜在的な英国のＥＵ離脱及びいくつかの地域における大量かつ増加する難民がもたらすショックなどを背景に、下方リスクと脆弱性が高まっている。加えて、世界経済の見通しが更に下方修正されるリスクへの懸念が増大している。これらの課題を認識しつつも、我々は最近の市場の変動の規模は、その根底にある世界経済の現在のファンダメンタルズを反映したものではないと判断している。多くの先進国では経済活動の緩やか
主要国の相続税の負担率 : 財務省
（拡大画像へリンク） （注１）配偶者が遺産の半分、子が残りの遺産を均等に取得した場合である。 （注２）フランスでは、夫婦の財産は原則として共有財産となり、配偶者の持分は相続の対象ではないため、負担率計算においては除外している。 （注３）ドイツでは、死亡配偶者の婚姻後における財産の増加分が生存配偶者のそれを上回る場合、生存配偶者はその差額の２分の１相当額が非課税になる（ここでは、配偶者相続分の２分の１としている）。 （注４）アメリカでは、2010年に遺産税は一旦廃止されたが、2011年に、基礎控除500万ドル、最高税率35％で復活した。当該措置は2012年までの時限措置であったところ、2013年以降については、2012年米国納税者救済法により、基礎控除500万ドルは維持しつつ最高税率を40％へ引き上げることとされた。なお、基礎控除額は毎年インフレ調整による改訂が行われ、2015年１月現在は5
https://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/ron276.pdf
PRI Discussion Paper Series (No.16A-04) ＫＰＩについての論点の整理 財務省財務総合政策研究所副所長 大西 淳也 財務省財務総合政策研究所総務研究部研究員 福元 渉 2016 年 2 月 財務省財務総合政策研究所総務研究部 〒100－8940 千代田区霞が関 3－1－1 TEL 03－3581－4111 （内線 5489） 本論文の内容は全て執筆者の個人的見解であ り、財務省あるいは財務総合政策研究所の公式 見解を示すものではありません。 1 ＫＰＩについての 論点の整理 大 西 淳 也 † 福 元 渉 ‡ 要 旨 昨 今 、 行 政 に お い て も KPI（ 成 果 指 標 、 重 要 業 績 指 標 ） と い う 用 語 が 使 用 さ れ る よ う に な っ て き た 。 こ の KPI な る 用 語 は 企 業 経 営 に 由
新幹線鉄道開業50周年記念貨幣の発行枚数を決定しました : 財務省
（注1）新幹線鉄道開業50周年記念百円貨幣として発行される9路線分の図柄に係る貨幣のうち、5路線分（東海道、山陽、東北、上越及び北陸新幹線）については既に発行されています。（注2）クラッド貨幣とは、異なる種類の金属板をサンドイッチ状に重ね合わせる「クラッド」技術を用いた貨幣です。新幹線鉄道開業50周年記念百円貨幣には、百円貨幣としては初めて、このクラッド技術（白銅及び銅）が用いられています。（注3）金融機関での引換えについて○金融機関の窓口において、額面価格により引換えを行います。○具体的な引換要領については、平成28年3月頃、財務省から発表する予定です。（注4）独立行政法人造幣局における貨幣セットの販売について○独立行政法人造幣局において、貨幣セットとして販売されます。○貨幣セットの申込方法及び受付期間等の販売要領については、平成28年3月頃、独立行政法人造幣局から発表される予定です。
「平成28年度税制改正（案）のポイント」（平成28年２月発行） : 財務省
印刷用データ（全ページ） [2.0MB] 表紙 [2.7MB] １ 法人課税 [1.9MB] ２ 消費課税 [1.9MB] ３ 個人所得課税・資産課税 [1.8MB] ４ 国際課税 [1.9MB] ５ 納税環境整備 [1.8MB] 平成28年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額 [1.8MB]
アーツ証券株式会社に対する行政処分について：財務省関東財務局
１．アーツ証券株式会社（本店：東京都中央区、法人番号3010001084162）（以下「当社」という。）に対する検査の結果、以下の法令違反の事実が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた。（平成28年１月29日付） （１）株式会社オプティファクターに関連する債券について 株式会社オプティファクター（以下「オプティ社」という。）は、債券発行を目的とするとして、平成16年３月にオプティ・メディックス・リミテッド（以下「ＯＰＭ社」という。）を英領ヴァージン諸島に、同17年７月に株式会社メディカル・リレーションズ・リミテッド（以下「ＭＲＬ社」という。）を東京に、同22年12月にメディカル・トレンド・リミテッド（以下「ＭＴＬ社」といい、この３社を「発行会社３社」という。）を英領ヴァージン諸島に、それぞれ設立し、発行会社３社の運営を行っている。 発行会社３社は、診療報
国民負担率（対国民所得比）の内訳の国際比較（日米英独仏瑞） : 財務省
１．日本は平成24年度（2012年度）実績、諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2013"及び同 "National Accounts"による。なお、日本の平成27年度（2015年度）予算ベースでは、 国民負担率：43.4%、租税負担率：25.6%、個人所得課税：7.7%、法人所得課税：5.4%、消費課税：8.9%、資産課税等：3.6%、社会保障負担率：17.8%となっている。 ２．租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また所得課税には資産性所得に対する課税を含む。 ３．四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。 ４．老年人口比率については、日本は2012年の推計値（総務省「人口推計」における10月1日現在人口）、諸外国は2010年の数値（国際連合"World Population Prospects: The 2012 R
用語の解説 : 財務省
経常収支 貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支の合計。 金融収支に計上される取引以外の、居住者・非居住者間で債権・債務の移動を伴う全ての取引の収支状況を示す。 貿易・サービス収支 貿易収支及びサービス収支の合計。実体取引に伴う収支状況を示す。 貿易収支 財貨（物）の輸出入の収支を示す。 国内居住者と外国人（非居住者）との間のモノ（財貨）の取引（輸出入）を計上する。 サービス収支 サービス取引の収支を示す。 （サービス収支の主な項目） 輸送：国際貨物、旅客運賃の受取・支払 旅行：訪日外国人旅行者・日本人海外旅行者の宿泊費、飲食費等の受取・支払 金融：証券売買等に係る手数料等の受取・支払 知的財産権等使用料：特許権、著作権等の使用料の受取・支払 第一次所得収支 対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支状況を示す。 （第一次所得収支の主な項目） 直接投資収益：親会社
平成28年度税制改正によるマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しについて（改正内容のお知らせ） : 財務省
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株式会社ヴァンネットに対する行政処分について：財務省関東財務局
１．株式会社ヴァンネット（以下「当社」という。）に対して金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下「金商法」という。）第56条の２第１項に基づき報告を求めたこと等により、以下の事実が認められた。 〇不正又は著しく不当な行為を行っている状況 当社は、欧州等において将来値上がりが期待されるワインを買付け、当該ワインの売却益の一部を配当することを内容とする権利（以下「ファンド」という。）の取得勧誘を行っている。 当社から提出された報告書等によると、当社は、これまで複数のファンドの取得勧誘を行っているが、過去に償還を迎えたファンドにおいては、別のファンドの資金を流用することにより、実際の運用実績とは異なる高い運用利回りで償還金等を支払っていた。さらに当社は、こうした状況を認識しながら、新たなファンドの取得勧誘を行っていた。 当社におけるこのような状況は、金商法第52条第１項第９号に掲げる「金融商
平成28年度財政投融資計画を閣議に提出しました : 財務省
平成２７年１２月２４日 財務省 平成28年度財政投融資計画を閣議に提出しました 本日、平成２８年度財政投融資計画を閣議に提出しました。 平成２８年度財政投融資計画については、インフラ輸出をはじめとする成長戦略の着実な実行や地方創生の深化に向け、民間投資の呼び水ともなる長期リスクマネーを積極的に供給しつつ、全体としては、経済が緩やかな回復基調にあり、危機対応をはじめとする政策金融への資金需要に落ち着きが見られる中、教育・福祉・医療等の政策分野においては堅調な資金需要に的確に対応することとし、総額１３兆４，８１１億円としております。 【別添資料】 平成28年度財政投融資計画のポイント [205kb]平成28年度財政投融資計画〔参考資料〕 [1,792kb]平成28年度財政投融資計画の概要 [100kb]平成28年度財政投融資計画 産業投資の概要 [143kb]平成28年度末財政投融資計画残高見
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