プレス・ガイドライン 第7回日韓財務対話 於：韓国・ソウル : 財務省
平成28年8月27日 財務省 プレス・ガイドライン 第7回日韓財務対話 於：韓国・ソウル 麻生太郎副総理兼財務大臣と柳一鎬（ユ・イルホ）副総理兼企画財政部長官は、2016年8月27日に韓国・ソウルにおける第7回日韓財務対話で面会した。両大臣は、現在の世界経済や地域経済、両国経済や金融市場の状況、更には二国間や多国間協力の強化等を含め、様々な問題について意見交換を行った。両大臣は、財務対話の継続が両国間の経済・金融協力を強化する上で有益であるとの認識で一致した。 両大臣は、世界経済は緩やかな回復軌道にあるが、望ましい水準より弱いままであると認識した。世界経済の環境は困難であり、コモディティー価格の変動、低インフレや地政学リスクに強調されるように下方リスクは根強く残っている。英国のEUメンバーシップについての国民投票の結果を受けた不確実性など、進行中あるいは今後生じ得るリスク要素により、金融市
共同ワーキング・チーム（平成28年6月3日開催）資料一覧 : 財務省
独立行政法人評価制度委員会会計基準等部会及び法制・公会計部会 共同ワーキング・チーム 平成２８年６月３日（金） １０：００ ～ １２：００ 於 総務省第２研修室 【出席者】 （1）メンバー（敬称略） ＜独立行政法人評価制度委員会 会計基準等部会＞ 会田一雄(座長)、樫谷隆夫、中川順子、中村豊明 ＜財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会＞ 黒川行治(座長代理)、井上東、鵜川正樹、橋本尚 ＜外部有識者＞ 伊澤賢司、吉田稔 （2）事務局 ＜総務省行政管理局＞長屋聡審議官 他 ＜財務省主計局公会計室＞坂康之公会計室長 他 【議題】 １. 独立行政法人会計基準に係る中長期課題に関する論点 ２. 質疑応答・意見交換 【配布資料】
平成28年度税制改正の解説 : 財務省
平成28年度税制改正の解説については、文中、意見等にわたる部分は筆者の個人的見解であることを予めお断りしておきたい。
財政融資資金貸付金利（平成28年7月13日以降適用） : 財務省
平成28年7月13日以降に貸し付ける財政融資資金の貸付金について、貸付期間及び据置期間に応じ、以下の利率（年利）を適用する。なお、（ ）内は据置期間を示す。 ダウンロード(Excel) １．満期一括償還
財投債とは何ですか : 財務省
【答】 財政融資資金の運用財源に充てるために、国が発行する債券（国債）をいいます。財投債の発行収入は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の歳入の一部となり、歳出として財政融資資金に繰り入れられます。 商品性は通常の国債と同じで、発行も通常の国債と合わせて行われているので、金融商品として見た場合、通常の国債と全く変わりません。また、発行限度額について、国会の議決を受けている点でも通常の国債と同じであり、各年度の国債発行計画の中においても国債の一種として位置付けられています。 ただし、財投債は、その発行によって調達された資金が財政融資資金の貸付けの財源となるとともに、償還が財政融資資金の貸付回収金によって賄われる点で、一般会計などの歳出の財源となり、償還が租税などによって賄われる通常の国債とは異なります。 なお、財投債は、国際連合が定めた経済指標の統一基準に基づいた国民経済計算体系（SNA）（
「こども霞が関見学デー」に便乗した詐欺にご注意ください : 財務省
平成28年7月8日 財務省 財務省職員を装って、財務省の「こども霞が関見学デー」を騙った詐欺について情報提供がありました。財務省職員が、個別にご家庭を訪問して勧誘や金銭を要求するようなことはありませんので、不審な電話や訪問を受けた場合は、警察にご相談ください。 〔情報提供内容〕 □情報提供者：静岡県在住 ‧ 7月7日（木）午後8時頃、財務省職員を名乗る2名が自宅を訪問。 ‧ 名刺を渡され、「7月28日に財務省のこども霞が関見学デーがあるので、子供を参加させてみないか。参加費用は15万円。普段は見学できないところも見学でき、子供にも有意義である。」との勧誘を受けた。 ‧ 情報提供者が、不審に思い財務省に情報提供をした。
https://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/ron281.pdf
PRI Discussion Paper Series (No.16A-09) PDCA についての論点の整理 財務省財務総合政策研究所副所長 大西 淳也 財務省財務総合政策研究所総務研究部研究員 福元 渉 2016 年 5 月 財務省財務総合政策研究所総務研究部 〒100－8940 千代田区霞が関 3－1－1 TEL 03－3581－4111 （内線 5489） 本論文の内容は全て執筆者の個人的見解であ り、財務省あるいは財務総合政策研究所の公式 見解を示すものではありません。 1 PDCA についての論点の整理 1 大 西 淳 也 2 福 元 渉 3 要旨 本 稿 の 目 的 は 、 PDCA に つ い て そ の 成 り 立 ち な ど を お さ え つ つ 、 論 点 を 整 理 す る こ と に あ る 。 こ こ で は 、 PDCA に つ い て ３ つ の 観 点
G７財務大臣・中央銀行総裁の声明（2016年6月24日） : 財務省
我々G7財務大臣・中央銀行総裁は、本日英国国民によって示されたEUを離脱するとの意思を尊重する。我々は、英国のEU残留・離脱を問う国民投票の結果を受けた市場動向を注視している。 我々は、英国の経済と金融セクターが強靭であるとの我々の評価を確認し、また英国当局が国民投票結果の影響に対処する万全の態勢にあると確信している。 我々は、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることを再認識する。 G7の中央銀行は、市場に十分な流動性があることを担保し、市場の動きを支えるための措置をとった。我々はこの目的のため確立された流動性供給のための手段を用いる用意がある。 我々は、引き続き市場の動向と金融の安定を緊密に協議し、適切に協力する。 我々は、引き続き一致して、英国を含むG7としての連帯を維持する。
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年6月14日(火曜日)) : 財務省
金融市場の動向についてお尋ねしたいと思います。昨日、１カ月ぶりに１ドル105円台をつけるなど、このところまた円を買う動きが強まっております。株価のほうも今日１万6,000円割れからスタートしております。背景にはイギリスの国民投票をにらんだ世界的なリスク回避、リスクオフの姿勢があると言われ、来週の投票で、もし離脱派が支持されれば、さらに円高株安が加速するとの観測もあります。大臣は最近の市場の動きをどう見られていますでしょうか。 足元の為替の水準等についてコメントすることはありません。６月23日に予定されている英国のＥＵの残留・離脱に係る国民投票が金融市場に及ぼす影響については、いろいろ思惑等がありますので、その動向を注視していかなければならないところだと思っております。最近の為替市場については、一時急激な投機的な動きも見られていますけれども、御存じのように、急激な変動は決して望ましいわけでは
MDBsパンフレット（2014年版） : 財務省
ＭＤＢｓは豊富な経験や最先端の専門的知識を持った人材を数多く有するとともに、広範な情報網を活用し現地の支援ニーズを的確に把握することで効果的な援助を行える長所を有し、最近ではドナー協調が進むなか、政策対話・援助調整の役割も担っています。 日本は、ＪＩＣＡやＪＢＩＣがＭＤＢsとの協調・連携を進め、ＭＤＢｓの長所を我が国の開発援助に活用することで、支援の効果を上げることが期待できます。 例えば最近でも、ミャンマーの国際社会への復帰を促進する観点から、世銀やＡＤＢと密接に連携して、同国が抱える延滞債務問題について、包括的な解決を図ったところです。今後もこうした連携を維持・強化していきます。 日本の国際貢献のあり方として、途上国への知的協力等の一層の貢献が求められています。こうした要望に応えるべく、我がＭＤＢｓによる研究活動の支援を通じて、開発に対する日本・アジの経験や考え方を世界に発信しています
パナマ共和国との租税情報交換協定について実質合意に至りました : 財務省
平成28年5月23日 財務省 パナマ共和国との租税情報交換協定について実質合意に至りました １ 日本国政府は，パナマ共和国政府との間で，租税情報交換協定の締結に向けた政府間交渉を行い，このたび実質合意に至りました。 ２ この協定は，OECDが策定した国際基準に基づく金融口座の情報交換に必要な自動的情報交換を含む両税務当局間における実効的な情報交換について規定するものであり，一連の国際会議等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することとなります。 ３ 日本国政府としても，この協定を早期に締結することにより，国際的な脱税及び租税回避行為の防止に向けた情報交換ネットワークの拡充に貢献していきたいと考えています。 ４ 今後，条文の確定に向けた細部の調整及び両政府内における必要な手続を経た上で署名が行われ，その後，双方における手続を経た上で，本協定は発効する
税制メールマガジン 第86号 27/12/17 : 財務省
税制メールマガジン 第86号 平成27年12月17日 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆目次 １ はじめに ２ 平成２８年度与党税制改正大綱の概要 ３ 主税局若手コラムその２ ４ 編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １ はじめに 昨日、自由民主党と公明党により平成２８年度の与党税制改正大綱が取りまとめられました。 今回のメールマガジンで、来年度税制改正に関する最新の情報をお届けさせていただきます。 報道などでは、消費税の軽減税率制度や法人税改革を取り上げるものが多かったと思いますが、税制改正のメニューは盛りだくさんで、様々な政策課題に応えるものとなっています。今回のメールマガジンを通じてその全体像をお伝えできればと思っています。 また、前回、ご好評をいただいた若手職員のコラムは、去りゆく「未年」に思いを致し
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年4月19日(火曜日)) : 財務省
熊本・大分の両県で相次ぐ地震からの復旧復興に向けた財政措置ですけれども、安倍総理は平成28年度予算の予備費の活用を指示したことに加えて、必要ならあらゆる手段を講じていきたいとして28年度補正予算案の編成の可能性にも言及されています。予備費の活用の方向性と補正予算の必要性について大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。 まず、この度の熊本の地震によって亡くなられた方々、また被災に遭われた方々に対して心から哀悼の意と併せてお見舞いを申し上げる次第です。今、予算の話が出ていましたけれども、当然のこととして補正の前にまずは予備費、3,500億円の予備費が平成28年度予算で編成してありますので、その中でまずは対応すると。幾らかかるかという話はまだ全然上がってきているわけではありませんから、そういったものを全部足して、各省、各現場から上がってきたものを検討させていただいて、その上でという話になりま
「女性の活躍に関する研究会」（座長：加藤久和(明治大学政治経済学部教授)）が報告書を取りまとめました : 財務総合政策研究所
財務総合政策研究所が 「女性の活躍に関する研究会－多様性を踏まえた検討－」 の報告書を取りまとめました財務総合政策研究所は、平成27年9月から平成28年1月にかけて「女性の活躍に関する研究会－多様性を踏まえた検討－」（座長：加藤久和 明治大学教授）を開催しました。今般、研究会における議論を踏まえた論文からなる報告書を取りまとめました。 研究会では、多様な委員の参加を得て、人々の意識や働く場の状況、保育ニーズの多様性に関する知見を深め、社会・経済の持続性を展望する上で不可欠な「女性が活躍できる環境の整備」について議論を行いました。 女性の活躍と男性の家事・育児参画は表裏一体として推進されるべきものであり、女性の一層の活躍のために、性別役割分担にかかる意識改革のほか、働き方と評価の改革、育児環境の充実が必要とされました。 なお、本報告書の内容や意見はすべて執筆者個人の見解であり、財務省あるいは
外国子会社合算税制の概要 : 財務省
○ わが国の内国法人等が、実質的活動を伴わない外国子会社等を利用する等により、わが国の税負担を軽減・回避する行為に対処するため、外国子会社等がペーパー・カンパニー等である場合又は経済活動基準（注）のいずれかを満たさない場合には、その外国子会社等の所得に相当する金額について、内国法人等の所得とみなし、それを合算して課税（会社単位での合算課税）。
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財政融資資金貸付金利の下限を見直します（平成28年8月24日） : 財務省
債務管理リポート2016 －国の債務管理と公的債務の現状－ : 財務省
https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/breakdown.pdf
平成28年度 日本銀行券製造枚数 : 財務省
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201511b.pdf