自由市場経済がいいと思う人の割合：日本は約４割、中国やインドは約８割 - モジログ
金融そして時々山 - 中国７９％、日本４１％ http://kitanotabibito.blog.ocn.ne.jp/kinyuu/2010/05/post_86b7.html ＜「中国で７９％、日本で４１％、インドで８１％、米国で７６％」これが何の数字か分かりますか？分かれば敬服します。私は見当もつかなかったので。 これは「自由市場経済は人々の暮らしに良い」と考えている人の割合（Pew Research CenterのAre people better off in a free market economy?という調査結果による） この調査によると自由市場経済は暮らしに良いと考える人の比率で日本はアルゼンチンについて2番目に低い（アルゼンチンは３６％）＞。 ＜何故日本ではこれ程自由主義経済が暮らしに良いと考える人が少ないのだろうか？この調査は2009年に行われたものだが、リーマンショ
日本では会社と社員が「密結合」であり、人材が「入れ替え可能」な「モジュール」になっていない - モジログ
ニュージーランド在住のソフトウェアエンジニア・りもじろうさんが、カナダとニュージーランドのIT企業について、次のように書いている。 住みたいところに住める俺 - ソフトウェアのアウトソース http://remote.seesaa.net/article/146303192.html ＜私が働いていたカナダのベンチャーもNZのテレコム系の会社も下請け、孫受けである。 どちらもインフラ系のシステムで、業務内容が大規模、複雑で仕様が比較的安定しているためか、仕様書ベースでのシステム納品を行っている。ウェブサービスのスタイルとは違う。 しかし、下請けといっても日本のそれとはかなり違っていることが経験してみて分かった。 ・上から下への丸投げはない。 ・社員の給料は上も下もそれほど変らない。 ・勤務時間も変らない。 ・休日数も変らない。 ・上から下、下から上への人の異動（転職）も頻繁に起こる。 ・な
定額給付金は本当に意味のない政策か / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
定額給付金の評判が相変わらず悪い。 １月に行われた朝日新聞の世論調査では、「やめた方がよい」が63％に達し、「政府の方針どおり配った方がよい」の28％を大きく上回った。読売新聞の調査結果に至っては、「支給を取りやめて、雇用や社会保障など、ほかの目的に使うべきだ」が78％にものぼっている。８割近い圧倒多数の国民が反対しているわけだ。 世の評論家もまた、わたしの知る限りでは宮崎哲弥氏を除き、定額給付金は絶対にやめるべきだと口を揃える。あげくのはては、小泉純一郎元総理が「本当に３分の２を使ってでも成立させねばならないような法案とは思っていない」と述べ、衆議院での再可決に値しない法案だと決め付けた。 だが、本当に定額給付金はそれほど劣悪な政策なのだろうか。わたしはそうは思わない。確かに、麻生総理の言っていることは納得できない内容がほとんどなのだが、この一点についていえば理解できる。金額があま
欠陥システムとしての民主主義の悩ましさ - すなふきんの雑感日記
demianさんからのトラックバックをいただきました。http://d.hatena.ne.jp/demian/20090217/p3自分で自分の首を絞めた挙句他人の首まで絞める恐ろしい意見があちこちで見られます。そして何より自分自身も日本の経済主体の一人であるという当たり前のことが忘れられているように見えるのが何より頭が痛い。この不況に観客席は無いんですってば。あ、待てよ。この状況で景気対策をアジェンダにしてしまうとシバキアゲ的な財政再建政策を掲げた政党に人気が集まってしまうのではないだろうか？！これは一体…orz。いや、あるいは埋蔵金を元に給付金は1人10万円にします♪とか政府紙幣を1人20万円配ります♪ぐらいのことを言えばなんとかなるんだろうか。マスコミも世論も一番の課題は景気ということに異論はないようだが、なぜか政府与党が景気対策を強調してもほぼ無反応に思えるのはどうしたことだろう
雇用流動化論の失敗
2002年に出した（いまではデジタル版が利用可能）『日本型サラリーマンは復活する』（NHK出版）から、雇用の流動化論関連を抜粋（図表は抜かす）。これはAS-AD分析の枠組みで説明しているが、特にその枠組みにこだわらなくても類似の議論は可能である。 雇用流動化論の失敗 さて、構造改革論者の多くは、ＥＰＧ政策（期待潜在成長率を高める政策）と対になるかたちで、グローバル化・ＩＴ化に対応するためにより生産性の高い産業に労働力を移動しやすいように「雇用の流動化」を促進すべきであると説いている。 構造改革主義者の考え方は、典型的には小渕政権下の「経済戦略会議」の最終答申や、小泉政権における経済財政諮問会議が二〇〇一年に提出した「骨太の方針」のなかに具現化している。かれらやエコノミストの一部は「雇用の流動化」が新産業創出に寄与することで景気回復政策として有効であると主張している。 ここで使われている「雇
朝日社説 ＧＤＰ激減―戦後最大の危機に備えよ : asahi.com（朝日新聞社）：社説 - finalventの日記
これなんだが、昨日のNHK7でも見たのだが、まあバカ騒ぎを起こすのも同情はするけど。 産業構造が危機を一層深めていることがはっきりした今こそ、額を膨らますだけの景気対策でなく、日本経済の大改造をめざしたビジョンが必要だ。 これ日本の宿痾というか戦前から変わらぬ悪弊というか、まさに戦争時のメディア形態が続いているというか、危機を煽って空っぽな大言壮語を繰り出す。 与党から次の景気対策を求める声が出始めたが、末期状態にある麻生政権に長期ビジョンを望めるだろうか。戦後最大の経済危機を打開する動きが、与野党から出て来なければならない。 で、それって当たり前のことなんですよ、リキ入れるなと思う。 で、今回のこのバカ騒ぎだけど。 ⇒ＧＤＰ：年率１２．７％減 ３５年ぶり２けた減−−０８年１０〜１２月期 − 毎日ｊｐ(毎日新聞) 昨年夏にかけ、急激な物価高で打撃を受けた個人消費は、物価上昇が一服した昨秋以
原田泰「消費税増税と責任ある政治の中身」 2009-02-01 - Economics Lovers Live
これも『東洋経済』に収録されているもの。そういえば昨日のパーティーで少しお聞きした話でもある。こちらは麻生政権の消費税増税の玉虫色決着への評価である。定額給付金をばら撒くが三年後に増税しますよ、といえば効果は減殺されてしまう。埋蔵金は国民のお金だから国民に戻すのがスジ。 自民党は消費税増税をすることが「責任政党」だからだ、という説明をする。しかし原田さんはそれは違う、と私的します。「しかし消費税を増税する理由は、今の高齢者のための予算が足りないからだ」。つまり現在の高齢者の利害を優先した政策であり、本当の将来世代のことを配慮したものではない。もし本当に将来世代のためを考える政治家ならば増税を国債の償還にあてるべきだが、そんなことをいう人はいない（これは皮肉）。 さらに消費税増税は高齢者は負担しない。なぜなら年金支給額は物価スライド制で消費税増額分だけ支給額が上乗せされ、勤労世代だけが負担す
竹森俊平「定額給付金の景気浮揚効果はゼロ」 2009-02-01 - Economics Lovers Live
一足早く読んでる『週刊東洋経済』の最新号。この号は読む価値のある記事がてんこ盛り。特集は「雇用壊滅」という雇用問題ネタだし、それに書評には山形浩生訳の『服従の心理』をインフルエンザの高熱にうなされながら書いた僕の書評もあるし 笑。 竹森さんの書評論文は、クルーグマンのオバマ政権の財政政策への消極的評価（GDPギャップが二年間平均７％＝210兆円の需要不足。財政政策は73兆円で、うち公共投資6割乗数効果1.5、4割減税乗数効果0.5．すなわちトータル乗数効果１で73兆円の効果で全然不足）を紹介。さらにジョン･テーラーの消費減税も効果なし説を紹介。バーナンキの積極的金融緩和政策への評価。 翻って、日本は定額給付金はムダと両断（でも理由は明示してないが乗数効果ゼロ？が理由か）、公共事業が乗数効果から望ましいが、有効な公共事業の政治的議論の不足を指摘している。金融政策については触れていない。 僕は
麻生首相が施政方針演説で陥った矛盾 ＋池田信夫氏の誤解している定額給付金｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
上杉隆（ジャーナリスト） 【第63回】 2009年01月29日 麻生首相が施政方針演説で陥った矛盾 ＋池田信夫氏の誤解している定額給付金 第二次補正予算が成立した。国会では今後、平成21年度予算案の審議が本格化することになる。 きょう（1月28日）、1日遅れの施政方針演説を行なった麻生首相は、演説の中で、補正を含む政府予算案を次のように自画自賛した。 「第一次補正予算、第二次補正予算、そして平成21年度予算。これら三つを切れ目なく、言わば三段ロケットとして進めてまいります。経済対策の規模は、約75兆円となります。予算と減税額では、約12兆円。国内総生産に比べて約2パーセントになります。諸外国の中でも最大規模の対策です」 三段ロケットの真ん中、二次補正予算の成立によって、ようやく争点となっていた定額給付金も法制化された。だが、執行するにはまだ関連法案の成立が必要だ。仮に、野党が国会で
上杉隆氏の誤解している定額給付金 - 池田信夫 blog
ラジオ(J-WAVE)を聞いていたら、また上杉隆氏が「定額給付金はやらないよりマシだ」と繰り返していた。ダイヤモンド・オンラインでも、同じ趣旨のことを書いている。彼は当ブログの読者なので、あまりにも初歩的な間違いを訂正しておこう。根本的な誤解は、次の記述だ：今回の定額給付金を含む第二次補正予算案と消費税はまったく無関係の予算案だ。定額給付金を実施したからといって、消費税率が上がるということは一切ない。彼は、定額給付金の財源が天から降ってくるとでも思っているのだろうか。給付金という変な名前がついているが、これは税の還付だから、国債が増額される。国債は税で償還されるので、2兆円は何らかの形で必ず増税になる（消費税とは限らない）。つまりこれは、1万2000円の税金で1万2000円の給付金を買う朝三暮四の政策なので、納税者が合理的なら効果はない。欧米で行なわれている財政政策も、政治的には何かやらざ
マクロ経済学の大原則を無視した 「定額給付金」懐疑報道に感じる違和感｜保田隆明 大学院発！ 経済・金融ニュースの読み方｜ダイヤモンド・オンライン
保田隆明（ワクワク経済研究所LLP代表） 【第18回】 2009年01月22日 マクロ経済学の大原則を無視した 「定額給付金」懐疑報道に感じる違和感 ――定額給付金の議論に欠かせないマクロ経済学の知識 先日、とあるニュース番組から「定額給付金」に関してコメントを求められた。そのやり取りの中で、果たして給付金の政策的意味合いや効果をどれほどテレビ側が理解しているのかとやや不安になった。 そこで、今回はマクロ経済学の基本のおさらいである。好景気時には、特に経済学のお話など必要ない（むしろ経営戦略論が必要とされる）が、不景気時こそ経済学が注目を集めるものである。 不景気な時こそ、 政府の役割は重要 不景気時に政府が財政出動や減税により景気を刺激するのは経済学の基本である。定額給付金は、個人の消費欲を喚起し人々にお金を使ってもらうことで、景気にプラスのインパクトを与えようとするものなので、
部族社会と大きな社会 - 池田信夫 blog
雇用問題の本質は「市場原理主義」でも「階級闘争」でもない。戦後しばらく日本社会の中核的な中間集団だった企業の求心力が弱まり、社会がモナド的個人に分解されることだ。それは農村共同体が解体して社会不安が強まった1930年代の状況と似ている。かつてのような軍国主義が出てくることはないだろうが、こういうとき警戒すべきなのは、かつての青年将校のような短絡的な「正義の味方」である。 このような伝統的コミュニティの崩壊は、近代化の中では避けられない過程で、多くの人々がそれを論じてきた。これをもっとも肯定的に論じたのは、マルクス・エンゲルスだった。遠い昔からの民族的な産業は破壊されてしまい、またなおも毎日破壊されている。これを押しのけるものはあたらしい産業であり、それを採用するかどうかはすべての文明国民の死活問題となる。[・・・]昔は地方的、民族的に自足し、まとまっていたのに対して、それに代わってあらゆ
それでもやらないよりはマシだ。 定額給付金への反論に答える｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
上杉隆（ジャーナリスト） 【第61回】 2009年01月15日 それでもやらないよりはマシだ。 定額給付金への反論に答える 前回のコラムについて、多くの反応があった。 案の定というか、予想通りというか、いずれにしろこうした論争は大歓迎だ。 先週の入稿が、海外出張直前（出演中のラジオと成田空港への移動時間に仕上げた）ということもあって、定額給付金にかかる問題の一部だけを論じるに留めていた。ところが、面白いことに、それが却って新たな論争を喚起する役割を果たしたようだ。 寄せられた反論については、それなりに納得できるものもあれば、まったくの的外れのものもある。具体性を欠いた感情的な反論は無視するとして、誠実な指摘に対しては、筆者なりの回答を試みたいと思う。 それにしても、こうした論争は、物事の理解を深めるのにきわめて有効である。「批判は情報」という自らのモットーにも沿うものであり、それ
官と戦う起業家達 - Chikirinの日記
楽天の三木谷氏が薬のネット販売の規制に関して怒りまくっているというニュースを読んだ。いつの時代も起業家の最大の仕事は「民を邪魔する官と戦うこと」なんだなと思った。 古くは本田宗一郎氏がバイクから自動車製造に乗り出そうとした時に「そんなたくさんの自動車メーカーはいらん。やめろ」と言い出した通産省（当時）の話が思い起こされる。 当時の役人に言わせれば日本の自動車メーカーが世界市場を席巻するなど考えも及ばない。こんな小さな島国で何社も自動車メーカーができたら皆共倒れになって世界で戦える力が付かない、と思ったのだろう。 それを押し切った希有な起業家はアメリカで最も成功する自動車会社を作り上げた。 他に日本で「官と戦う起業家」として有名なのはヤマト運輸で“クロネコヤマトの宅急便”を開発した小倉昌男氏である。 税金で構築した郵便局ネットワークを元にして圧倒的に有利なビジネスを展開しながら「コストがあが
朝日社説 定額給付金―民意が首相に届かない : asahi.com（朝日新聞社）：社説 - finalventの日記
民意って日本の制度では世論調査のことを直接意味するわけないし、ましてそんなものが届いたら絵に描いたような衆愚政治になってしまう。 焦点の定額給付金では、朝日調査で７１％が「景気対策として有効ではない」、６３％が「支給をやめた方がよい」と答えた。読売調査でも「支給をやめて雇用や社会保障などに使うべきだ」という意見に賛成する人は７８％にも達した。 これは政府の説明が悪いかメディアの説明も悪いのではないかな。ようするに即効性のある減税だということなのだが。 不景気が雇用や消費などに深刻な影響を広げるなかで、政府の評判が悪くなるのは仕方ない面はあろう。だが、そのために２兆円もの巨費を投入し、国民ひとりひとりに現金を配るというアイデアがこれほど不評なのは、政策の是非の問題を超えて、この政権そのものへの不信の表明と見るべきだ。 むしろ「２兆円もの巨費」が問題で、その10倍くらやったほうがいい。話が逆な
内部留保で一時雇用も、失業保険で対応でも同じではないの？ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
年末の討論番組に出てとりあえず切り返しておいた、企業の内部留保を使って企業は社会的責任を果たして自主的に非正規労働者の雇用を維持しろ、という話。 ちょっ試しに考えてみたんだけれども（モデルが好きな人はクルーグマンの流動性の罠モデルでいいと思う）、この種の内部留保を活用した一時的な所得再配分は、どっかに課税してそれで失業保険を充実させて非正規雇用労働者の解雇に対応するのと、ほとんど同じじゃないのかな？ もし内部留保の自発的活用（ただし企業が社会的責任果たさないという社会からのプレッシャー前提）と失業保険の充実とが、一時的な所得再配分の点で同じだとしたら、前者の（あまりあてにならない）自主性に期待するよりも、失業保険の充実に走ったほうが望ましいように思える。一時的な直接雇用*1で対応してももちろん同じ。あと解雇された非正規雇用の人たちに現金をばら撒いても同じ*2。 ただ注意すべきは、クルーグマ
中小企業が日本の力？ - Chikirinの日記
日本ってよく「中小企業は日本経済の要。中小企業や、さらに小さな零細企業の力があってこそ日本経済はここまでこれた」みたいな意見があります。 でもね。 中小企業や零細企業って（大企業と比べると）明らかに法律を守ってる比率が低そうだよね。 特に労働基準法周り。 女性が妊娠しても産休が取れるどころか退職を迫られたり、仕事でケガをしたのに十分な補償が受けられなかったり、景気が悪くなると解雇が行われたり・・・ 「中小企業の質の高さが日本の底力」とか言う人って、このあたりの「不都合な真実」にはほとんど触れませんけど、それってどうなんですかね？ 「法律をきちんと守っていたら中小企業の大半はやっていけない」みたいに言う人もいるけど、そんな違法状態でないと成り立たない企業群が日本経済を支えているって変じゃない？ それって 「我が国の主要外貨獲得産業は性風俗である。日本からも韓国からも中国からもたくさんお客さん
スタンスを強制される不毛さ - すなふきんの雑感日記
http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20090107#p1半年ほど前には僕は「左翼経済学者」みたいな位置づけだったみたいなんですが*1，日曜討論での僕の役割分担に顕著なように今ではすっかり新自由主義者みたいに扱われる．資本主義経済＋近代民主主義は（いまのところ）もっともベターな選択肢であるが，それはマクロ経済政策と適切な再分配に支えられなければならないという僕の立ち位置に変化はないけどなんだか「自由主義経済は一点の曇りもなくベストである」から「資本主義の悪魔から人民を救済しよう」みたいなところまでメディアがとんでしまっている．答えは得てして真ん中くらいにあるんだけど……どうもそういうつまらない意見は求められていないようで残念でなりません．あらためてクルッグマンがいかにすごいかを再認識しています．討論番組でのコメンテータの選出でも何か意図的に極端なスタンス
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