某東京新聞の記者さんが、林芳正官房長官に、「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」との議論を提起したそうですが、 東京・望月記者、林長官に持論展開「芸能を監督する官庁がないからセクハラ横行」　松本人志さん報道も言及 なんだか、業所管官庁といえば親も同然、所管業界といえば子も同然、箸の上げ下ろしからすべて業所管官庁様のご指導の宜しきを得なければ何事もまともに動かないかの如き、昭和感覚満載の発言でありますな。 業所管官庁というのは、許可制とか届出制とかといった形で事業自体を所管しているに過ぎず、所管業界の企業が何か違法なことをしたり不当なことをしたりした場合に、それらをすべて業所管官庁が面倒見るというわけではありません。 当たり前ですが、建設会社で労災事故が発生したら国土交通省が面倒見るのではなく、厚生労働省の労災担当部局

性別適合手術からホルモンに話を変えた後は、次は仮定のお話ですか？「子供の権利が大人と同等になれば欧米が有志の専門家団体が提示し、それを基準としてる標準治療の基準は変わるだろう」

あーそれは医学的なものじゃなくて、政治的なものですね。中絶を禁止しようとしている州はそう言う話に事欠きません。ところで最初は手術だったのにホルモンに変更ですか？「性適合手術は成人になるまで禁止の方が」

8月に開業し、計画を前倒しする利用者数となった「宇都宮ライトレール」。市民に歓迎されている同路線ですが、開業までは反対の声も騒がれていました。なぜこのような「ギャップ」が生まれたのでしょうか。 予測を大きく上回る利用者数 開業3か月を迎えた宇都宮ライトレール「ライトライン」が好調です。利用者数は開業1か月目が約42万人、2か月目が38万人、3か月目が39万人で開業82日目の2023年11月15日に利用者数が100万人に到達しました。 拡大画像 2023年8月に開業した宇都宮ライトレール（画像：写真AC）。 通勤・通学メインの平日は需要予測と同等の1日あたり1万3000人をキープ。土休日は開業効果が落ち着ついて1か月目の1万5000～1万6000人から1万1000～1万2000人へと減少していますが、需要予測の4400人を大きく上回っており、記念乗車で終わらず日常の交通手段として定着しつつあ

そういうふうになっている、つまりそれが普通になっているのに、わざわざ言及する人はちょっとおかしい。飲酒は２０歳以上となっているのにわざわざ「飲酒は２０歳以上であるべきでは」なんて言わんでしょうに。

<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4746437839904282863/comment/kuborie" data-user-id="kuborie" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/b.hatena.ne.jp/entry/4746395939256347663/comment/natu3kan" data-original-href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4746395939256347663/comment/natu3kan" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.

シネシティ広場近くにいた未成年とみられる女性2人は、捜査員らに促され交番へ向かった=2023年12月16日午後11時33分、東京都新宿区歌舞伎町、御船紗子撮影 東京都新宿区歌舞伎町の「トー横」と呼ばれる一帯で、警視庁は12月の週末に一斉補導を3回実施し、小学生を含む12～19歳の男女のべ29人を都青少年健全育成条例に基づき補導した。過剰摂取（OD）目的で市販薬を所持していたとみられるケースも確認された。 【写真】「いつ死んでもよかった」　大人を憎み、薬を使った10代の私 学校が冬休みを迎えるのを前に、警視庁は少年少女が犯罪に巻き込まれる危険があるとして注意を呼びかけている。 少年育成課によると、一斉補導は12月2日～17日の週末の深夜から未明にかけて計3回実施。29人のうち20人が都外在住で、関東地方や石川、京都、岡山、広島の各府県から来ていた。大半は保護者の元に戻されたが、5人は保護が必

最近、日本人女性の海外売春が増えているという話が話題になっている。この原因を探っていくと、かなり高い蓋然性でニッポンの男に理由を求めることができる。今回はこれについて考えてみたい。 アメリカのビザに詳しい　佐藤智代行政書士：「アメリカに出稼ぎに行かれる、売春を目的として行かれる女性が圧倒的に増えてきてます。それはアメリカ移民局も目をつけていて、『パパ活』とか『エスコート』とかですね、……コロナ禍明けに、高い報酬を目当てに、売春目的で海外に行くアジア人女性が急増。その影響で、入国拒否された若い女性からの相談が絶えないといいます……海外のアルバイト案件　関係者提供：「キャバ嬢さん、モデルさん、容姿端麗の方、特に稼げます！」 「犯罪者扱い」ハワイで日本人女性“入国拒否”　売春疑われる？若い女性から相談急増 2023/09/12 テレビ朝日簡単ではない海外売春まず、海外売春は単に出かけて行ってその

日本と多くの共通点を持つフィンランド。官民共創やイノベーションで先を走る同国に学ぶことで、不確実性時代に突入する日本の進むべき道を探る連載の最終回。今回はフィンランドの通信機器大手ノキアの取り組みと、フィンランドが持つ官民の信頼性から日本の今後について考える。（第2回の記事はこちら『フィンランドのイノベーション支える「トラスト社会」と「すきま」』） フィンランド・エスポー市北西部のケラ（Kera）地区に訪問後、我々は同市に本拠地を置く通信機器大手ノキアの本社に向かった。ケラ地区からは歩けるほどの距離だった。 ノキアは2000年から10年にかけて携帯電話端末で世界を席巻した。だがスマートフォン戦略に乗り遅れ、現在は製品や技術、ブランドを一新。BtoB（企業間取引）を中心に、5Gなど新たな通信技術を用いたネットワーク製品とソリューションを主たる事業としている。BtoC（消費者向け）時代とは異な

Published 2023/12/14 16:22 (JST) Updated 2023/12/14 16:39 (JST) 海上自衛隊横須賀地方総監部（神奈川県横須賀市）は14日、後輩隊員の飲み物に洗剤を入れ、腕時計を海に捨てるなどのパワーハラスメントで精神疾患を発症させたとして、海上システム開発隊の30代の男性1等海尉を停職3カ月の懲戒処分にした。「（仕事に関し）繰り返し指導したが、改善されず、困らせる目的でやった」と話している。 総監部によると、1尉は2020～21年、当時の所属部隊で、緊急性がないのに深夜に繰り返し業務報告を求め、事務所の机にあった後輩隊員の腕時計を盗んで海に捨てたほか、二度にわたってペットボトル飲料に洗濯用洗剤を入れた。 1尉は聞き取りに「反省している」と述べた。

東京23区に住む30歳代子育て世帯の世帯年収が2017年から22年にかけて2割以上も上昇し、半数近くの48.6％が1000万円を超えていることが大和総研の是枝俊悟氏の分析で分かった。世帯年収を順番に並べた真ん中の値を意味する中央値は986万円。待機児童問題の改善などにより、夫婦ともに正社員の共働きが増えたことが背景だとみられる。（原田晋也）

暮らし 専業主婦の労働を収入にすると1千万円とかは大袈裟だと思うけど、家事と子どもの送り迎え毎日4時間雇ったとしたら20万円／月はいくんじゃないか

[インサイドクリック] 沖縄県内の路線バス運転手不足の解消には運転手の待遇改善が急務だ。時間外労働の上限が規制される「2024年問題」などの影響によるバス路線の減便で、月給が10万円下がった運転手もいる。ただ、県内路線バス会社はコロナ禍の利用者減で収益も減っており、待遇の改善に限界がある。鉄軌道のない県民の足を守るための施策が求められている。（政経部・國吉匠） 【ひと目でわかる】10月から減便した沖縄県内の共同運行バスの路線一覧 残業規制強化や休憩時間の規制が敷かれる2024年問題は、運転手不足を加速させることが懸念されている。県内の路線バス4社（那覇バス、琉球バス交通、沖縄バス、東陽バス）は2024年問題や人手不足で、11月までに県内27路線以上で運行本数を減らしている。 減便の影響は運転手の給与に大きく出ている。ある40代の男性運転手は働く時間が減り給与の手取りが25万円から15万円に

ポンデべッキオ @pondebekkio ツイッター始めたロスジェネおじさん。フォークリフト界隈。特技はエクセルのSUMIF関数とストレッチフィルムで荷を固定すること、日本語が曖昧なアジア人に仕事を教えることです。おこづかいのためにnote始めました。note.com/pondebekkio 阪神中日オリを応援してます。マシュマロ募集中です。 marshmallow-qa.com/pondebekkio?t=…

選手が悔しいのはわかるが 部外者で擁護してんのはチームスポーツを本気でやったことない奴だろ 悪さする奴が出りゃ出場停止なり廃部なりになるのは、どんなスポーツだって同じだろうが

（ＣＮＮ） フランスのルソー保健相は２８日、ビーチや公園での喫煙を禁止する方針を明らかにした。フランス政府は年間７万５０００人に上るたばこ関連死の防止をめざし、相次ぐ施策を打ち出している。 一連の施策では「２０３２年までにたばこフリーの世代」をつくり出す目標を掲げている。 ルソー氏は会見で、ビーチや公園、森林、学校付近などでの喫煙が近く国内で禁止されると明らかにした。 正確な日程は示さなかったものの、ＣＮＮ提携局のＢＦＭＴＶに対し、早ければ来年から罰金が科される可能性があると示唆した。 ルソー氏はたばこの段階的な値上げも発表。２５年には１箱１２ユーロ（約１９００円）、２７年までには１箱１３ユーロに値上がりするとしている。 フランスはすでに９月、使い捨て型の電子たばこを禁止する方針を明らかにしていた。 ルソー氏はＢＦＭＴＶに対し、「喫煙を軽く考えるのはやめる。それが我々がこの計画で望んでいる

衝撃的だったのは、2人がTwitterで飛び降りる様子をリアルタイムで配信していたことだ。現在は削除された33分23秒にわたる動画には、制服のような服装の少女2人が高所から飛び降りるショッキングな様子が記録されていた。 「飛び降り」をリアルタイム配信 少女のうち1人が「怖い……怖いよ」と何回か繰り返したのち、「大丈夫、行こう」「せーので行くよ？」「せーの」と腕を組みながら後ろ向きで飛び降りている様子が映っている。2人の姿が画面上から消えたあと、“バン”という衝突音が響く。 飛び降り直前の配信動画 その後、マンションの住民男性が倒れている2人を見つけ、110番している。 別の住人男性によると、13日の午前4時ごろは救急車両のサイレンが鳴り響き、警察官や管理会社の社員がマンション入り口に集まり、現場は騒然としたという。 死亡した2人は、それぞれ新潟県に住むXさんと、松戸市に住むYさんだとみられ

新マイナカード、意見公募開始　「新たな呼称」も呼び掛け―デジタル庁 2023年11月28日11時45分 マイナンバーカード（資料） 河野太郎デジタル相は２８日の閣議後記者会見で、２０２６年中の導入を目指す新しいマイナンバーカードについて、２７日からパブリックコメント（意見公募）を開始したと発表した。デジタル庁はカードの呼称変更も検討しており、河野氏は「新たな呼び方についても幅広い意見をお待ちしている」と呼び掛けた。期間は１２月８日まで。 「マイナポイント」メールに注意　事務局かたる詐欺相次ぐ―国民生活センター カードの正式名称は「個人番号カード」だが、政府は通常、「マイナンバーカード」という呼称を用いている。河野氏は会見で、「マイナンバー（制度）とマイナンバーカードの区別が難しいということもある」と問題点を指摘した。 河野太郎 政治 経済 コメントをする