全国の企業のうち、ことし賃金を引き上げた、または引き上げるとした割合は89.1％と、去年を3ポイント余り上回ったことが厚生労働省の調査でわかりました。1人当たりの平均賃金も月額9437円引き上がっていて、現在の形で調査を始めた1999年以降で最も高くなっています。 厚生労働省は全国の従業員100人以上の企業を対象に毎年、賃金の引き上げの状況を調べていて、ことしは対象の52％に当たる1901社が回答しました。 それによりますと、ベースアップや定期昇給などでことし賃金を引き上げた、または引き上げるとした企業は89.1％で、去年を3.4ポイント上回りました。 賃金を引き上げた企業の割合が前の年を上回るのは2年連続です。 産業別でみると賃金を引き上げた、または引き上げるとした企業の割合が最も高いのは、 ▽「建設業」で99.7％ 次いで ▽「製造業」の97.4％となっています。 一方で、最も低かった

吉田で貧困論や格差社会論とかを研究・貧困調査していた増田だけど、 （今はしがないサラリーパーソン） 昨日底辺や低学歴の男がゲーム好きなのはなぜ？っていうエントリが投稿されてて コメントもいっぱいついてたので見てみた すると、「高学歴や金持ちの方がの方がゲーム好き」とか「低学歴はゲームしない」コメントが結構散見された 「底辺や低学歴がゲームを好む」って、社会政策学や教育学等 社会科学の分野ではよく知られた当然の知識だと思ってたけど、世間一般ではあまり知られてないんだなあって思った 例えば、近くにあった論文で言えば ヤンキー等底辺高校の生態形について初めて研究したと言われている「ヤンチャな子らのエスノグラフィー（青弓社）」でも 底辺高校の生徒の大部分はゲームが好きな『陰キャ』だと観察されてるし また、都市下層階級の労働者（派遣や日雇など）もゲーム好きだと報告されている先行研究（近くにあった本で

きっと、この記事を読もうとnoteを開いた人は、どこかすがるような気持ちがあってのことだと思います。 ようこそ、おいでくださいました。 もう大丈夫、と言ってあげたいのですが、わたしができるのはあくまでもお手伝いだけ。しかも、テキスト上で。 実際に、介護を受けるかどうか考え、決めて、関係各方面を調整し、いろんなところに出向くのはあなたです。 わたしは、正解を提示することができません。 自分らしい決断というものを信じ、突き進んだり軌道修正したりするのは、あなたです。 これが、この記事をこれから読み進める上でのマインドのひとつ。 あと、ふたつあります。 前置きが長くてごめんなさいね、でも大事なことだから。 ひとつは、プライドや見栄を捨ててくださいということ。 「介護を受ける」ということは、できないことや弱いことを社会的に証明する必要があります。国の税金を使わせてもらうということは、それ相応の理由

ウクライナ侵攻を続けるロシアで、人工妊娠中絶への規制が強まっている。米欧への対抗軸として「伝統的価値」重視の姿勢を強めるプーチン政権の方針に沿った動きで、ロシア正教会や有力政治家が同調する声を上げ、いち早く規制を導入した地域もある。 ロシア上院のオリガ・コビティディ議員は16日、「妊婦に対し説得したり提案したりして中絶に踏み切らせる行為を、罰するべきなのは明らかだ」と述べ、刑事罰の対象にすべきだと主張した。「ロシアでは大家族が社会生活の規範となり、女性は子どもを産みたいと思うべきだ」とも主張。妊婦の学生への優遇措置などを通じて、出生率の向上も期待できるとした。 カリーニングラード州議会も22日、中絶を勧めることなどを禁止する法案を可決した。法案の趣旨を「生命の自然な継続と子だくさんの否定、そして利己主義など、ロシア人には異質の破滅的なイデオロギーの広がりを阻止する」と説明。違反した場合は、

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日本では（おそらく意図的に）不正確に報道されているが、スウェーデン王国銀行経済学賞を受賞したゴールディンの（アメリカにおける）男女の賃金格差についての発見とは、その根本的な原因は性差別ではなくextremeな働き方の性差だったというものである。 それでも残る賃金格差みたいなものとして彼女（Goldin）が注目したのが、どれぐらい長時間労働できるかとか、どれぐらいクライアントの要求にフレキシブルに対応できるかって。我々の番組タイトルで、extremeな働き方をしてると単に稼げるだけじゃなくて一時間当たりの時給みたいなものも高くなりがちだって。 男女が同一労働同一賃金であっても、その二人が結婚して子供が生まれると、「男はextremeな働き方を継続・女は子育てのために仕事をセーブ」という分業となり、賃金格差が生まれるわけである。 格差を問題視する人々は「女が不幸な立場を強いられている」ように叫

【読売新聞】　２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は２１日、ＪＲ桜島線の桜島駅（大阪市此花区）と人工島・ 夢洲 （ ゆめしま ） の万博会場（同）を結ぶシャトルバスの運転手が１００人以上不足していることを

突如頭の中で音楽が鳴り出して、「あの歌は何だったのだろう」と思うことはないだろうか。下手をすると鳴り続けて止まらなくなり、気になってしかたなくなる。 いがらしみきおのマンガ「ぼのぼの」には、主人公のラッコの子ども、ぼのぼのが頭の中で変な歌が鳴り始めて止まらなくなって苦しむという話がある。マンガの誇張した話ではなくて、頭の中で音楽が鳴り出して自分では止められないというのは、割とあることだ。少なくとも私は、しばしばある。 が、今やそんなことを気にする必要はない。我々にはネットがある。検索でなんという歌かを探し、ついでにどこかのサブスクリプションか動画サイトかで、その歌を聴けば「ああ、この歌だった」と納得し、気が付くと頭の中で歌が鳴り続けるということもなくなっている。 過日、突如頭の中で、「21世紀がどうたらこうたら」という音楽が鳴り出した。どうも、小学生の時の運動会で鳴っていた音楽らしい。記憶

新著『Z世代のアメリカ』で「アメリカのダブル・スタンダードを批判する若者たち」に光を当てた国際政治学者の三牧聖子氏に、米国の若者たちはいま起こっているイスラエルとハマスの戦争をどう見ているのか、話を聞いた。 パレスチナにより共感する米国のZ世代 この7月に出版した『Z世代のアメリカ』では、2023年3月にギャラップ社が米国で実施した世論調査を紹介しました。 イスラエル・パレスチナ問題をめぐってどちらにより共感するかという問いに対し、民主党支持者のなかでパレスチナに共感すると答えた人が、イスラエルに共感する人と回答した人を10ポイント以上も上回ったのです。過去20数年超、同じ世論調査を続けてきて初めてのことでした。 イスラエルが建国されて以来の米国との「特別な関係」を考えても、米国内で広く共有されてきた親イスラエル世論に照らしても、特筆すべき変化です。 1948年にユダヤ人国家としてイスラエ

Published 2023/11/21 21:56 (JST) Updated 2023/11/21 22:13 (JST) 【北京共同】中国公安省は21日、中国人を標的にした特殊詐欺に関わった疑いがあるとして、これまでに隣国ミャンマーで拘束された計3万1千人の容疑者が中国に移送されたと発表した。 中国では海外を拠点としたグループによるインターネットや電話を利用した詐欺被害が深刻化している。公安省は今年9月からミャンマー側と協力し、国境を接する同国北部で取り締まりを強化していた。 王小洪公安相は10月末、ミャンマーの首都ネピドーで軍政トップのミンアウンフライン総司令官と会談し、両国の司法機関の連携強化について協議した。

九州の西端、五島列島の長崎県五島市は、再生可能エネルギーによって地域経済の“浮上”が始まった。浮体式洋上風力発電１基の稼働をきっかけに１０億円規模の電力事業が立ち上がり、再生エネ関連で１００人近い雇用が生まれた。人口減少に直面する離島で起きた“再生エネ経済革命”の実態を探るため、五島市の中心である福江島を訪ねた。（編集委員・松木喬） 「子どもたちが野球の練習試合に行きやすくなった」。 福江商工会議所（五島市）の清瀧誠司会頭は目を細める。地域新電力「五島市民電力」が上げた利益で遠征費の一部を支援できるようになったからだ。 五島市も子どもが減り、野球チームは練習試合のために九州本土へ遠征する。フェリーだと長崎市まで３時間。土曜の午前に出発して長崎で試合後に宿泊し、日曜に島へ帰るため費用がかかる。五島市総務企画部未来創造課ゼロカーボンシティ推進班の川口祐樹主査も「親に遠征費を出してと言いにくかっ

ビートたけし（76）が19日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」（日曜正午）に出演し、自身の国民年金の額を明かす場面があった。 【写真】「ジャニー北野川です」。最新作「首」のPRを行った北野武監督 物価高騰が家計を圧迫する中、番組ではシニア世代のアルバイト事情を特集。長年培ったスキルを活かして収入を得るとともにやりがいを感じている人々や、海外に移住して働くシニアの姿が紹介された。 少子高齢化を背景に、公的年金制度については“維持が難しくなる”“破綻するのでは”と不安の声が多い。たけしは「この間、国民年金で初めてこうやってビッて剥がして見たけど、ひと月6万円だったよ。倒れたもん、めまいがして」と自身の受給額を告白。お笑いコンビ「パックンマックン」のパックンことパトリック・ハーランがすかさず「多くの国民はたけしさんに給付しなくてもいいんじゃないかと思ってるんですよ」と突っ込むと、た

「取材現場から」のコーナー、恵庭の牧場を舞台にした裁判について取り上げます。 先月、牧場の関係者と恵庭市を相手取り牧場で働いていた男性３人が札幌地裁に民事訴訟を起こしました。 「劣悪な生活環境、過酷な奴隷労働、金銭搾取、この３つが（訴えの）柱になっています」（原告弁護団・中島哲事務局長） 訴えを起こした３人はいずれも知的障害があり身寄りはありません。短い人でも１８年間、長い人では４５年間住み込みで恵庭の遠藤牧場で働いていました。 しかし３人の生活環境は劣悪なものだったと言います。 「住んでいるのはプレハブ小屋です。そこには水道も通っていない、電気は通っていたようですが暖房器具は３人のうちお一方のみ。（周辺からは）「ちゃんと食べてないんじゃないか」とか「牛とか豚のえさ食ってたんじゃないか」という話も１人からじゃなく聞いています」（中島弁護士） 明け方から日没まで休みなく働いていた３人ですが、

１．労働で「自己実現」を果たす時代 自己実現の時代 自己実現、という言葉がある。 その言葉の意味を想像してみてほしい。すると、なぜか「仕事で自分の人生を満足させている様子」を思い浮かべてしまうのではないだろうか。 趣味で自己実現してもいい。子育てで自己実現してもいい。いいはずなのに、現代の自己実現という言葉には、どこか「仕事で」というニュアンスがつきまとう。それはなぜか？　2000年代以降、日本社会は「仕事で自己実現すること」を称賛してきたからである。 思えば、本連載冒頭で紹介した『花束みたいな恋をした』も、「自己実現しきれない若者」の物語だった。やりたい仕事であったはずの、イラストレーターで食べていけない。好きなことを仕事に、できない。でもそれは生活のためには仕方がないと思っている。 麦「でもさ、それは生活するためのことだからね。全然大変じゃないよ。（苦笑しながら）好きなこと活かせるとか

【この記事のポイント】・水道管の老朽化などで給水車に頼る地域も・40年代には水道代を43%値上げする試算・雨水での自給自足や生活の場の集約も必要に蛇口をひねれば、いつでも水が出る。そんな日常が続かなくなるかもしれない。今のまま2050年になると、約6割の水道管が法定耐用年数を超す。使えなくなる恐れがある一方、維持管理する職員は減る。人口減と老朽化のはざまで、生活に欠かせないインフラを見つめ直すと

「謝ったら死ぬ病」をご存知だろうか？ どんなに証拠を突き付けても、絶対に非を認めない人だ。 プライドの高さや負けず嫌いといった性格的なものよりもむしろ、過ちを認めることが、自分の命にかかわるものだと頑なに信じている。すなわち、「謝ったら死ぬ」という病（やまい）に取り憑かれている―――そんな人がいる。 もちろん、想像力が衰えて視野が狭く、無知な自分を認めたがらないような頑固者なら、可哀そうに思えども理解はできる。 だが、第一線で活躍する知識人や学者で、ものごとを客観視できるはずなのに、この病気に罹っている人がいる。それどころか、その優れた知性を用いてコジツケを考えだし、論理を捻じ曲げ、のらりくらりと言い逃れる。 なぜ、あの人は、あやまちを認めないのか？ ずばりこのタイトルの本書を読んだら、疑問が氷解した。 それと同時に、「謝ったら死ぬ病」は私も罹患していることが分かった。「あの人」ほどは酷く

全米中で起きているアジア系への暴力や嫌がらせ。23日、オークランド市の抗議集会。（写真:ロイター/アフロ） 80年代版「ストップ・アジアン・ヘイト」「ストップ・AAPI・ヘイト」「アジアン・ライブズ・マター」 この機会に思い出してほしい、中国系青年の悲劇 「日本人だから関係ない」ではないアメリカでは、アジア系の人々をターゲットにした嫌がらせ、偏見、中傷、暴行、差別が毎日のように起きている。日系、中国系、韓国系、フィリピン系など民族に拘らず、アジア系というだけでストレスのはけ口となったり事件に巻き込まれるケースが多い。 報道を見て「中国人のことか」と思うかもしれないが、日本人とて他人事ではない。そもそも地球規模で見れば、日本人も中国人も大差はない（私たちがプエルトリコ人とドミニカ共和国人を見分けられないのと同じ）。多くの国々では、差別のニュアンスを含まずにアジア系を十把一絡げで「チャイニーズ

アパートの部屋を貸すなどとうたい、生活保護を受けている人らから手数料などの名目で金銭を徴収する「貧困ビジネス」への相談が急増している。10月中旬、被害を訴える男性の退去を支援する団体に同行し、実態を探った。（中村真暁）

1991年九州大学教育学部卒、1996年同大学院博士課程教育学研究科単位取得満期退学。1999年、「男性のジェンダー形成に関する研究」で九州大学から博士（教育学）取得。久留米大学文学部助教授、関西大学文学部准教授などを経て、2009年から同教授。主な役職に、日本教育社会学会・日本家族社会学会・日本子ども社会学会理事。一般社団法人ホワイトリボンキャンペーン・ジャパン代表理事、NPO法人デートDV防止全国ネットワーク理事、公益財団法人日本女性学習財団評議員、奈良県・京都市男女共同参画審議会委員など。専門は、教育社会学、ジェンダー学、男性学。著書に、『ジェンダーで読み解く男性の働き方・暮らし方:ワーク・ライフ・バランスと持続可能な社会の発展のために」（時事通信社）『男らしさの社会学―揺らぐ男のライフコース（SEKAISHISO SEMINAR）』『男性のジェンダー形成―〈男らしさ〉の揺らぎのなか

路線バスが厳しい状況にあることを、切実に教えられるニュースが9月にあった。大阪府の富田林市など4市町村を走る金剛バスが、運転士不足などを理由にバス事業を廃止し、12月20日で全15路線の運行を終了すると発表したのだ。 公共交通の危機的状況が表面化 今年は4月にJR西日本が、2019年度の輸送密度が1日2000人未満の線区について、収支率などを開示したことをきっかけに、他の鉄道事業者からも同様の発表が相次ぐ結果になった。そして今回のニュース。日本の公共交通が危機的状況にあることを、多くの人が認識したのではないだろうか。 金剛バスについては、関係する4市町村が法定協議会を開き、この地域で運行している近鉄バスと南海バス、自治体のコミュニティバスが当面、路線を継承しようということになっているそうだが、減便は避けられないという。