話題が天安門事件になると、犠牲者数推定が「一万人」でも「大虐殺」と言っている歴史修正主義者をみかけて、その臆面のないダブスタっぷりに改めて呆れる。
負動産時代 人口は増え、不動産は価値を持ち続けるという「土地神話」を前提とした日本の土地制度が曲がり角を迎えている。地方や都市郊外を中心に、資産価値を失って処分に困る「負動産」が広がる中、国も対策に乗り出しているものの、課題は山積みだ。土地制度をめぐり対応を迫られている課題や見直しの動きを考える。 いらなくなった土地を国に引き取ってもらおうと、国を相手に裁判を起こした男性がいる。 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」(第239条)との規定がある。だが、どんな場合に国庫に帰属するかという基準はずっとあいまいだった。「土地は捨てられるか否か」が直接争われた珍しい裁判となった。 訴えを起こしたのは鳥取県米子市の司法書士・鹿島康裕さん(41)。2014年、島根県安来市の山林約2万3千平方メートルを父親から生前贈与された。その3週間後、鹿島さんは山林の所有権を「放棄する」とし、所有者のい
人工知能やロボットを活用した「第4次産業革命」が進む中、先端分野の人材確保はますます難しくなりそうだ。 20日にスイスのビジネススクールIMDが発表した2017年版世界人材ランキングによると、調査対象のアジア11カ国中、日本は高度外国人材にとって最も魅力がないという結果になった。世界では63カ国中51位。アジアではシンガポールが1位、香港は2位だった。 政府も高度外国人材の必要性は認識しており、今年4月から「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設し、最短で在留期間1年での永住許可申請を可能にした。だがIMDの調査結果はまだ課題が多いことを示す。 IMD世界競争力センターのシニアエコノミスト、ホセ・キャバレロ氏は、技術力向上で労働人口減少に対処しようとする日本のシナリオを脅かす調査結果だと分析。「高齢化が続く中でこの傾向が続けば、いずれ問題になる」と述べ、国内の労働力だけで必要な技術開発が
この上なく日本らしさは満載ですが、お世辞にもクールとは言えない状況になっています。詳細は以下から。 内閣府の主導によって鳴り物入りで始められたクールジャパン戦略。アニメ、マンガ、ゲーム等のコンテンツ、ファッション、食、伝統文化、デザイン、ロボットや環境技術などといった「外国人がクールととらえる日本の魅力」を情報発信、海外への商品・サービス展開、インバウンドの国内消費というステップで「我が国の経済成長を実現」する成長戦略のひとつとされています。 そのクールジャパン戦略の中核を担うべく2013年11月に官民ファンドとして設立されたのがクールジャパン機構です。しかしその内実は極めて日本的なお友達優遇の組織であり、まともな実績も作れないまま日本国民の税金を浪費するばかりでした。 クールジャパン機構は発足から今月で丸4年が経ちましたが、投資24件中、決定後1年を超す事業18件の半分以上の10件で収益
偉業を称えるだけではなく 来年2018年は、明治改元(1868年)から150年目に当たるため、政府や地方自治体では「明治150年」を謳ったイベントが数多く準備されている。 政府が手掛けるものは、近代国家の成立に尽力した明治維新の偉業を称える「明治礼賛」色が強く、一方、地方自治体では、それに加えて明治維新ゆかりのスポットを観光客誘致に最大限活用するといった「地方創生」戦略の一環という面がある。 例えば、10月7日に東京ビッグサイトで開催された「明治150年記念薩長土肥フォーラム」は、明治維新の原動力となった薩摩(鹿児島県)、長州(山口県)、土佐(高知県)、肥前(佐賀県)の4県が、各県出身の偉人にまつわる功績にスポットを当てながら、観光名所や特産品を大々的にアピールしたものだ。 もっとも、このイベント自体に政治性はなく、開催理由はもっぱら経済的な動機付けによる。しかし皮肉なことに今日の地方の衰
東京新聞:現代と似通う「昭和3年」 戦争へ向かった分水嶺 築地をめぐる市場移転問題も:特報(TOKYO Web) 2017年10月18日http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017101802000139.html 歴史にif(もしも)はない。とは分かってはいても、やり直せるなら戻りたい分水嶺(ぶんすいれい)はある。日本にとって戦争に向かう昭和初期はその筆頭だろう。刑法学者の内田博文氏は、今の日本の状況は「昭和3年」に似ていると指摘する。治安維持法が改正され、戦時体制の下準備が進んだ年だ。加えて、政治不信を加速させた意外な共通点も。今このときを「やり直したい過去」にしないために、90年前の「失敗」を振り返った。 ================== これについて「企画段階で取材依頼を受けたが、断った人の弁」が”可視化”されるという
So Takamoto @tkmtSo 中国から来た人に技術立国日本では大学関係者はたいそう尊敬されているんでしょと聞かれて返事に困ったので、とりあえず日本では研究は産業の役に立たないってことで規模を削ってるよと答えたら、国がそんな積極的自殺みたいなことするわけないじゃんって反応で何度言っても信じてくれなかった 2017-09-13 08:02:09 So Takamoto @tkmtSo たぶんだけど、最近の政府の大学を職業訓練所にするぞというやつ、表向き産業界の声におされて改革してるというていにしてるだけでほんとは国が大学界隈の人事とかいろいろを手中にしたくてやってるだけではと思ってるんだよな。だって一流メーカーでも採用時に職業訓練の有無なんて全く気にしてないし 2017-09-13 08:09:47
北方領土交渉の進展に寄与するのだろうか。安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領とウラジオストクで会談し、北方四島での共同経済活動について、観光ツアーや海産物の養殖など5項目を優先事業とすることで合意した。共同経済活動は昨年末の首脳会談で打ち出され、実務レベルで具体化への協議を続けてきた。観光や養殖のほか、温室野菜の栽培、風力発電、ゴミの削減対策を第1弾の事業とし、局長級の作業部会を設けて実施をめ
Tad @TadTwi2011 指宿さん「最低賃金が守られていない。時給300円で残業している実習生がたくさんいる。会社を取り締まっても違法が止まない。送り出しの国と日本でブローカーが入ったり、実習生は多くの中間搾取をされ借金をしている。国に帰されるから何をされても何も言えない。これは人権侵害」外国人記者は見た pic.twitter.com/ccRtZinmQd 2017-08-13 23:50:30 Simon_Sin @Simon_Sin 「日本には奴隷制度がある」というと多くの人は否定するけど、実際に日本はアメリカ国務省や国連に「人身売買に関わっている国」として批判されてるんだよね。この『実習生』も奴隷の一形態だと国際社会からは認定されている。足に鎖を繋いで鞭打ってないから奴隷じゃないと考えてるのは日本人だけ twitter.com/cybershottad/s… 2017-08-
注目したきっかけは、「外資の森林買収」だった。 2008年夏、北海道を中心に外国資本が日本の森林を買い占めているという関係者からの問題提起があり、実態調査のための研究プロジェクトが始まった。そこから見えてきたのは、そもそも土地の所有・利用を行政が正確に把握しきれていない日本の土地制度そのものの問題だった。 外資による森林買収の9割が集中する北海道は、2012年3月、水源地域の土地売買の事前届け出を義務づける条例を全国に先駆けて創設。周知するため、まず不動産登記簿上の土地所有者4166人に通知を発送した。 ところが、そのうち45%に当たる1881人分が「宛先不明」で道庁に返送されてくる。道は市町村に協力を要請し、固定資産課税台帳、住民基本台帳などを手掛かりに所有者の転居先や相続人の調査をしたが、判明したのは返送分のうちわずか27人だった。 土地とは、個人の財産であると同時に、人々の暮らしの土
散々言われている事だが ・日本は宗教的に自殺が禁忌とされておらず、むしろ「死んで償う」など自殺を美化する文化があるために 自殺を禁忌としている宗教が根付いている地域より自殺率が高いのは当然 ・男性は女性より自殺率が高いのは、自殺「成功」率が高い為で 女性は自殺「失敗」率(=自殺未遂率)が高い その理由は、衝動的自殺においては男性は暴力的手段を選ぶ事が多いが 女性は暴力的手段を回避して服毒など失敗しやすい手段を選ぶ事が多く、 (これは女性は暴力を好まないという性差から来ている) また暴力的手段を用いた場合も力の差で女性だと致命傷にならない事が多い為 計画的な自殺の場合は男女とも確実に死ねる手段を調べて選んで自殺する人が多い為、男女の自殺率(=自殺「成功」率)の差が少なくなる ・中国の農村部の女性の自殺率が高いのは、致死率が高い農薬が簡単に手に入る環境な為 ・日本の自殺率が比較的男女差が少ない
仮釈放された劉暁波を米国とドイツの医師が診察。本人が希望する海外搬送は可能としたが、中国当局は拒否した(写真:AP/アフロ) 7月10日、ノーベル平和賞受賞者で民主化活動家の劉暁波は危篤状態に陥った。日本が、距離的に彼に一番近い医療先進国でありながら、何も言わず、何の行動もとっていないことが悔しくてならない。G20ハンブルグ・サミットは、激しいデモやハンブルグの厳戒態勢が話題になるばかりで中身はあまり大きな成果があったというものではなかったようだ。特に首脳宣言では北朝鮮問題が盛り込めなかったし、劉暁波の人権問題についても言及されなかった。 なぜ治療を引き受けない? 邦人12人の安否は? 要は両方とも中国に“配慮”した結果だろう。あるいは米国の影響力低下、というべきか。こういう米国の影響力が低下したときこそ、日本の外交に期待したいところなのだが、G20に合わせて行われた日中首脳会談も、はっき
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