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財務省の「人災」で、これから日本経済に「倒産ラッシュ&大不況」がやってくる! 日本経済の「ヤバすぎる真実」 財務省発の「奇妙なニュース」 「奇妙だな」と思うニュースを耳にされた読者も多いかと思います。7月5日に財務省は2020年の税収が過去最大の増収になったと発表しました。 コロナ禍不況が危惧される中で昨年末、財務省は税収予測を下方修正していたのですが、驚くべきことにその政府の予想を5兆7000億円も上回ったといいます。 このうち消費税の税収増が約2兆6000億円にのぼるのは驚きには値しません。消費税を値上げしたら税収増になったわけで当たり前のことです。 この記事で問題にしたいことは消費税ではなく、コロナ禍で大幅に減収すると政府が予想していた法人税が、その逆で増収になったことです。政府予想からすると3兆円以上も上ぶれしたのです。 それが意味することが何なのか? …が、今回の記事のポイントで
最低賃金が全国一律で過去最大となる28円アップする見込みとなり、コロナ禍の影響を脱し切れていない中小企業から悲鳴があがっている。特にコンビニ業界は、アルバイトの時給が最賃に近く、24時間営業であることから影響が大きい。 【グラフ】最低賃金は上昇。コンビニ売り上げは? 年間50万円ほど人件費が増えるというオーナーは、「本部や政府の支援がないのなら、深夜ワンオペを検討しなくてはならない」と嘆く。 最低賃金の引き上げは国際的なトレンドだが、実施方法を誤れば、倒産などでかえって労働者のマイナスになることも指摘されている。どういう対処法が求められるのだろうか。(編集部・園田昌也) ●コロナ禍で売上減、さらなる負担に コンビニの場合、最低賃金が28円アップし930円になると、常に2人が働いていると仮定して、人件費は年間49万560円(28円×2人×24時間×365日)増えることになる。 大幅引き上げは
As Goldman Embraces Automation, Even the Masters of the Universe Are Threatened Software that works on Wall Street is changing how business is done and who profits from it. Marty Chavez, Goldman Sachs's incoming CFO, has helped the firm become more automated. At its height back in 2000, the U.S. cash equities trading desk at Goldman Sachs’s New York headquarters employed 600 traders, buying and se
小生は経営史学会とかに入って、経営史の論文とか相当読んではいるのですが、でも時々根本的疑問を抱くことがあって、経営は必ずしも合理性ではなく、狂気と妄想によって行われた面が少なくないのではないか、そこを説明できなければ、実務と離れた学問の意味は乏しいのではと思ったりもしています。
中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の金立群総裁が来日中の5日、朝日新聞のインタビューに応じ、未参加の日米両国に対し「ドアは開いており、道は残っている」と呼びかけた。 中国が提唱する「シルクロード経済圏構想」(一帯一路)の関連投資については、「AIIBの投資基準で審査して、あっていれば承認する」とし、通常案件と同じ扱いとする考えを示した。 日米はアジア開発銀行(ADB)に軸足を置き、AIIBへの参加を見合わせてきた。金氏は、職員の採用や事業の入札で日米の人材や企業は「公平に扱われる」と述べ、非政府分野の協力に期待を示した。 自民党の二階俊博幹事長が4月、香港メディアの取材に「(AIIBに)参加する可能性もあるという風に見ていただいて結構だ」と述べたことに対しては、「理事会はどんなメンバーと働くことも喜ぶだろう」と述べた。 AIIBは2016年1月に開業し、ADBや世界銀行と協力
【ロンドン共同】ドイツの医薬品大手バイエルは23日、遺伝子組み換え種子で世界首位の米モンサントに対し、総額620億ドル(約6兆8千億円)で買収を提案したと発表した。主力事業の一つである農薬とともに農業分野を強化するのが狙い。欧米を中心とした規制当局の承認が今後の焦点。買収が実現すれば、世界最大の種子・農業化学メーカーが誕生する。 バイエルはモンサント株全てを現金で買い取る。買収成立から3年後に、年15億ドルの利益押し上げ効果があると見込んでいる。
木村剛元会長に5億円賠償命令=ずさん融資で振興銀に損害-東京地裁 2010年に経営破綻した日本振興銀行(解散)の旧経営陣がずさんな融資で銀行に損害を与えたとして、債権を譲り受けた整理回収機構が木村剛元会長に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(小野寺真也裁判長)は19日、請求通り5億円の支払いを元会長に命じた。(2016/05/19-14:48) 【記事一覧へ】
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