統計不正、4兆円過大計上か 20年度の全体5％相当 朝日新聞試算：朝日新聞デジタル
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岸田首相、国交省の統計データ書き換え認める 「大変遺憾」：朝日新聞デジタル
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建設統計、19年以前の分は廃棄 GDPへの影響検証、困難に ｜ 共同通信
Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産（GDP）の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。
東京都議選、自民最多の18.4％ 都民ファ上昇【都民意識調査】：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞が実施した都内有権者の意識調査で、７月４日投開票の東京都議選の現時点での投票先を聞いたところ、自民党が１８・４％と最も多かった。前回調査（５月２２、２３日）の１９・３％から微減で、小池百合子知事が特別顧問を務める都民ファーストの会は１３・９％で前回の９・６％から４・３ポイント上昇した。 自民は依然優位に立って都議会第一党をうかがうが、他党も一定の支持を得ているほか「わからない」とした回答が２割を占めている。新型コロナウイルスの感染状況や「過度の疲労」を理由に静養中の小池知事が今後どう動くか不透明なこともあり、情勢は流動的だ。 投票先で多かったのは、自民に次いで共産党の１５・７％（前回１２・９％）。立憲民主党は１３・６％（同１４％）で都民ファとほぼ同じだった。都民ファは都議選にあたって小池知事との関係があらためて注目されたことや、露出が増えたことなどから、認知度が上がったとみられる。
日本にとって有益で、立憲民主党には不利益な本｜ちくま新書｜枝野 幸男｜webちくま
参議院議員選挙が迫ってきました。 『武器としての世論調査』では、各社の世論調査を総合・平均し、選挙前に野党の支持率が一時的に上がる現象――”選挙ブースト”を詳しく分析しています。野党はこの現象をどう捉えているのか。一時的な上昇を力強い流れにすることは可能なのか。 立憲民主党代表で衆議院議員の、枝野幸男氏による書評です。 いま、非常に複雑な気持ちです。これまで私は、ツイッターやnoteで発表される三春充希さんの世論分析を戦略立案の参考にしてきました。この本の内容が広く知られると、そのことの優位性が失われてしまう。世論調査の正しい見方が広まることは、政治や民主主義にとっては良いことなのですが……。痛し痒しというところです。それくらい、三春さんの分析は貴重な資料です。 本書第Ⅱ部の、衆院選の得票率をもとに市区町村ごとの政党支持率を地図にする研究は面白いですね。私にとって、街頭演説は有権者一人ひと
政府の「デタラメ統計」騒ぎ、実はGDP統計も問題だらけだった（町田 徹） @moneygendai
GDP統計という「まやかし」 違法な調査手法が横行し、雇用保険や労災保険でのべ2000万人が本来貰える金額を給付されず、事務費を含めた修正に800億円の資金が必要になったため、2019年度予算案の修正が余儀なくされている「毎月勤労統計」問題で、今月召集予定の通常国会が大揺れに揺れることになりそうだ。 この問題は、政府の基幹統計が杜撰であってはならないことを改めて浮き彫りにした。 しかし、正確さを求められる統計の問題としては、もっと杜撰で罪作りな統計が存在する。国家の経済力や景気の動向を測る指標として誰もが知っているGDP統計が、その統計である。 GDP統計には改定時に経済運営がうまくいってるかのようにドレッシング（お化粧）を施された疑いがあるほか、ここ3年にわたって経済実態を反映していないのではないかと日銀統計局が問題視しており、データを収集してGDP統計を算出する内閣府に対し、生データの
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buu on Twitter: "衆予算 立民尾辻 「本日の本会議でも、安倍総理はこのようにおっしゃいました。 『児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は、24％から42％に上昇し、悪化を続けて来た子供の相対的貧困率も初め… https://t.co/hs1My1vpm5"
Ms. Perestroika