ネトウヨアカ「Dappi」敗訴判決で自民党の関与が濃厚に！ 野党へのデマ投稿を指示した「会社社長」と自民党事務総長の深い関係 デマや切り取りによるフェイクで野党やマスコミ叩きを繰り返してきたネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の正体は、やはりあの男だったのか──。「Dappi」の投稿で名誉を傷つけられたとして立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員が発信元のワンズクエスト社に損害賠償を求めていた訴訟で、16日、東京地裁は会社側に計220万円の支払いと問題の投稿の削除を命じた。 当然の判決だ。問題となった「Dappi」のツイートは2020年10月のもので、森友公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員について、小西議員と杉尾議員が〈1時間吊るしあげた翌日に自殺〉と投稿。だが、小西・杉尾両議員が近畿財務局の職員と面談した事実はなく、あきらかなデマだった。今回の判決でも、「投稿は原告らの名

岸田内閣改造で統一教会癒着政治家が入閣！ 文科大臣は統一教会との関係隠し、教科書問題で灘校に圧力の盛山正仁 昨日9月13日、岸田文雄首相が内閣改造と自民党役員人事をおこなった。岸田首相は会見で「変化を力にする内閣」などとアピールしたが、本サイトに言わせれば、その実態は、派閥や長老に目配せした結果、不祥事＆問題議員が雁首を揃えた「魔改造」人事でしかない。 まず、党役員人事で選挙対策委員長に選ばれ“目玉”と言われている小渕優子氏。ご存知のとおり、小渕氏は安倍政権下の2014年に重要閣僚の経産相に就任するも、関係政治団体をめぐって政治資金規正法違反問題が浮上。パソコンのハードディスクをドリルで破壊するなどの証拠隠蔽までおこなったことでも話題を呼んだが、結局、小渕氏は立件されず、秘書2名が有罪判決を受けた。ちなみに、小渕氏が立件されなかったのは、当時、法務省の官房長だった黒川弘務・元東京高検検事長

維新・馬場代表の「社会福祉法人乗っ取り疑惑」を報じた文春に維新幹部が「人権侵害」「法的措置をとる」と的外れな報道圧力発言！ 報道機関の世論調査で、次期衆院選の投票先として自民党に次ぐ2位となるなど、「野党第一党にふさわしい」という声が高まっている日本維新の会。しかし、所属議員の不祥事が止むことがなく、最近は「政界のビッグモーター」などと揶揄される始末だ。 しかも、ここにきて、維新のトップである馬場伸幸代表にかんする「不祥事」では済まない疑惑を「週刊文春」（文藝春秋）が掲載した。 「週刊文春」は前週にも馬場代表が統一地方選の公認をめぐるパワハラ疑惑を報じていたが、今度はそれどころではない。馬場代表による「社会福祉法人の乗っ取り」疑惑という衝撃的な内容だ。 「週刊文春」によると、馬場代表は地元・大阪府堺市で4つの保育園を運営する社会福祉法人「ドレミ福祉会」の業務執行理事を2017年から務めてい

明日23日、統一地方選の後半戦が投票日を迎えるが、とりわけ注目を集めているのが、安倍晋三元首相の死去に伴って実施される山口4区の衆院補欠選挙だ。自民党は前下関市議の吉田真次を擁立し、「安倍元首相の後継者」としてPR。一方、そこに殴り込みをかけたのが、有田芳生。争点のひとつに統一教会問題を掲げ、自民党が必死になかったことにしようとしている“カルト教団との癒着”という歪んだ政治との決別を訴えている。 そんななか、有田が街頭演説で「下関は統一教会の聖地」と発言したことに対し、タレントの田村淳が「印象操作だ」「有田氏を軽蔑する」と猛反発。ついには国生さゆりまでもが〈淳くんの怒りは理解できる。根拠なくヨシフさん『聖地』とか言っちゃった訳だし、軽蔑するよ〉〈選挙中なんのに軽率過ぎる。そんな事も考えられないほど、お花畑なのかな〉などと同調を示し、投票日を控えて大きな波紋を広げている。 だが、この騒動は、

朝日新聞の現役記者が“安倍元首相の代理人”として他メディアに「ゲラ見せろ」と圧力！　政権御用『ひるおび』がコメンテータに起用 昨日7日、朝日新聞が朝刊で公表した記者の懲戒処分が大きな波紋を呼んでいる。なんと、朝日のスター記者が、安倍晋三・元首相の“代理人”として他媒体の記事に“介入”していたからだ。 その記者とは、編集委員の峯村健司氏。中国総局員やアメリカ総局員を経験するなど外交・安全保障や米国・中国を専門分野としてきた記者で、2011年には中国問題の積極的な報道が評価されボーン・上田記念国際記者賞を、2021年にはLINEが中国の関連会社から個人情報を閲覧できる状態にしていたことをスクープし新聞協会賞（ニュース部門）を受賞。こうした一連の実績は「反中」のネトウヨ論客からも一目置かれ、実際、安倍応援団のひとりである有本香氏は以前から「朝日の良心」として事あるごとにベタ褒めしてきた。 さらに

山口敬之の逮捕をツブした中村格の警察庁長官に抗議殺到！ 警視総監も安倍の元秘書官が就任で“自民党の秘密警察”化がさらに 安倍・菅政権による腐敗政治を象徴する人事が発表され、大きな批判の声が上がっている。昨日14日、松本光弘・警察庁長官に代わり、第29代長官に中村格・警察庁次長を昇格させる人事が閣議で了承されたからだ。 詳しくは後述するが、中村氏といえば安倍・菅政権で“官邸の忠犬” “政権の爪牙”と呼ばれつづけてきた人物で、安倍政権時の2020年1月に警察庁ナンバー2の次長に昇格。このときから「次期長官は間違いなし」と言われてきた。 だが、ポイントは今回の人事のタイミングだ。中村氏の長官昇格人事は年末ではないかと見られていたが、大方の予想に反して、今回、秋の人事での昇格となった。つまり、総裁選不出馬によってレームダックと化した菅首相だが、自身の首相任期中に論功行賞として子飼いの中村氏を長官に

菅義偉“史上最悪”の総裁選出馬会見！ 膳場貴子の森友問題追及には「すでに結論」、望月衣塑子の質問には司会者に妨害を指示する動き 「安倍総裁をしっかりと継承する」 「安倍政権が進めてきた改革の歩みをけっして止めるわけにはなりません」 菅義偉官房長官が本日17時すぎから会見をおこない正式に自民党総裁選への出馬を表明したが、これがまたとんでもない“茶番劇”だった。 本サイトで指摘してきたように、安倍首相は“とにかく石破だけは避けたい”一心で後継者に菅官房長官を選び、二階俊博幹事長とも結託の上で石破潰しのために党員・党友投票を見送ったことで菅官房長官は投票前から次期総裁・首相に決まったような状態にある。こうしたことはすべて安倍首相の既定路線であるわけだが、菅官房長官はきょうの会見で、いつ総裁選出馬を決めたかを問われると、平然と「総理が辞意を表明したそのあとに熟慮に熟慮を重ねた上で判断した」などと述

安倍首相がコロナ医療危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言！ しかも削減するため予算644億円を投入 本日、新型コロナの緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算案が参院本会議で可決、成立した。本サイトでは繰り返しお伝えしてきたが、安倍政権はこの補正予算案のなかで、新型コロナ収束後に実施するという観光・飲食などへの消費喚起策「Go Toキャンペーン」に1兆6794億円を計上。これには「収束後の予算を付けている場合か」「そんな予算があるなら医療現場にマスクや防護服を！」といった批判が殺到、野党も先送りを求めていたが、これを与党は蹴ったのだ。 だが、本日おこなわれた補正予算案の審議では、さらにとんでもない発言が飛び出した。新型コロナ対応で全国の医療現場から悲鳴があがるなか、安倍首相と加藤勝信厚労相はなんと、病床削減の推進を明言したのである。 そもそも安倍政権は、医療費削減を狙った

自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名！ 佐川元理財局長含め彼らはいま…… このほかにも手記には改ざん指示をめぐる生々しい内情が綴られている。なかでも、衝撃的なのは、赤木さんが財務省と近畿財務局の改ざん指示の詳細のあとにつづけて記述した、こんな言葉だった。 〈（大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています）〉 周知のように、大阪地検特捜部は森友学園の国有地払い下げ問題につづき、この公文書改ざんについても捜査に動いていた。一時は佐川氏の立件も視野に入れていたとされた。だが、捜査は尻すぼみ。フタをあけてみると、佐川氏どころか財務省関係者は全員が不起訴処分となった。 大阪地検特捜部はこのとき「証拠がない」「立証が難しい」などとさかんにメディアにリークしていたが、実際は、佐川理財局長の号令のもと国家的犯罪である公文書の改ざんがおこなわれた事細かな事実を、

ワセダクロニクル「吉田調書報道の真実」後編 封印された朝日吉田調書報道の“続報”とは……検証を続け、新事実を明かした元特報部記者たちに朝日新聞が圧力、記事の削除要求 朝日新聞が福島第一原発の吉田昌郎所長（当時）の政府事故調査委員会による聴取録をスクープするも、取り消し・謝罪し、なかったことにしてしまった原発「吉田調書」記事取り消し事件。今回、リテラは9年目の3.11に、朝日でその吉田調書記事を担当していた木村英昭と、やはり特報部に所属していた渡辺周が立ち上げた探査ジャーナリズムNGO「ワセダクロニクル」による検証レポートをお届けしている。前編では、報道が誤報ではなかったにもかかわらず、朝日新聞が記事を取り消した裏で、幹部たちがまったく矛盾した発言をしていたことが明らかにされた。 記事が出てから3カ月半後の2014年9月11日、木村伊量社長が突如、吉田調書報道の記事を取り消し、全面謝罪をした

ワセダクロニクル「吉田調書報道の真実」前編 「吉田調書」を報じた朝日新聞特報部元記者らが改めて検証！ 誤報ではない「吉田調書報道」をなぜ朝日新聞は自ら葬り去ったのか 東日本大震災から9年、あれだけの被害を引き起こしたにもかかわらず、メディアには福島第一原発事故の真相を究明しようという動きはほとんど見られなくなった。そしてかわりに、『Fukushima50』のような安直な英雄譚映画が上映され、福島原発事故はただの「原発所員が日本を救った感動物語」にすりかえられようとしている。 そんななか、リテラでは今回、朝日新聞の「吉田調書報道」の問題を取り上げることとした。吉田調書報道とは、福島第一原発の吉田昌郎所長（当時）の政府事故調査委員会による聴取録を朝日新聞がスクープ。その第1回目で、吉田所長の待機命令にもかかわらず、福島第一原発所員の約9割が第二原発に撤退してしまったことを報じたものだ。 だが、

コロナ専門家委員会「持ちこたえている」は検査数が少ないだけ！ 欧米は積極的に検査拡大も日本はいまだ「検査不要」論が跋扈 「日本の状況は、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえている」──昨日9日、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議が新たな見解を示した。一体どんな根拠で「一定程度、持ちこたえている」と言っているのかと思ったら、それはこんな理由だった。 「現時点までは、クラスター（集団）の発生を比較的早期に発見できている事例も出てきています。これは、急激なペースで感染者が増加している諸外国と比べて、感染者数の増加のスピードを抑えることにつながっています」 他国とくらべて感染者数の増加スピードを抑えられている……!?　これを専門家メンバーは正気で言っているのだろうか。 たしかに日本の患者数は3月10日午後12時時点で498人である一方、感染者数が一気に増えたイタリアは900

横田 一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」65 徴用工問題で日本の元外務官僚が「韓国に100％の理、日本に100％の非」「日韓対立は安倍政権に全責任」と断言する理由 安倍首相が15日からのインド・中国歴訪で、約1年3カ月ぶりに日韓首脳会談を行う方向で調整していることが明らかになった。今度こそ、トップ同士がきちんと話し合いをして、関係を改善してもらいたいが、しかし、和解を求める韓国とは対照的に、安倍首相が「徴用工判決」問題を棚上げして、輸出規制を解除する公算は極めて低いと言わざるを得ない。 韓国がGSOMIA破棄を中止にした際も、日本は米国の圧力で話し合いのテーブルにはついたものの、結局、安倍首相が「一切の妥協はしない」という姿勢を変えず、表向き「韓国側がWTOへの提訴中止し、日本側が担当省庁局長級対話の再開に応じる」という合意だけで終わった。 この背景には、先の戦争を正当化することを何よりも優先

安倍首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の疑惑でも、相変わらず「メタ目線で中立的な知識人」のフリをしつつ政権を擁護している三浦瑠麗氏。最近、何か賢しく論じようとして逆に無教養と御用っぷりを晒すのがパターン化してしており、Twitterでは「またか」との失笑すらされている。 〈桜を見る会が中止に。おそらく「国民感情」への配慮。時の権力者が催す宴には「なぜあいつが呼ばれた」になりがち。全ては国民感情次第ということなのでしょう。 でも大手メディアからも沢山招待されて皆さん楽しんできたんですよ。今わかったことではない。総数や予算は今後検討課題になるでしょう。〉（三浦氏のツイート、11月14日） 税金を使った私物化と公選法違反さえ指摘されている総理大臣の疑惑を、上から目線で「呼ばれていない人の嫉妬」に矮小化するあたり、この“自称・国際政治学者”の底の浅さがあらためてわかるというものだろう。ちなみに、

安倍首相が百田尚樹、櫻井よしこら極右仲間とフレンチ会食の開き直り！「桜を見る会」お友だち招待が批判を浴びているなかで 「昭恵枠」に、反社会的勢力の招待、名簿廃棄問題と、次々に問題が噴出している「桜を見る会」問題。なかでも注目を集めているのは「安倍晋三後援会」が主催した「前夜祭」の会費5000円問題だが、公職選挙法や政治資金規正法違反が指摘されているというのに、肝心の安倍首相は20日の参院本会議で「ホテル側から明細書の発行はなかった」と答弁したきりで、追及から逃げつづけている。 だが、一連の安倍首相による主張がことごとく嘘であることは、すでにあきらかだ。 安倍首相は「安倍事務所の職員が受付で1人5000円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受け付け終了後に集金したすべての現金をホテル側に渡すというかたちで支払いがなされた」と述べているが、2013、14、16年に「前夜祭」が開かれた

不正まみれ安倍内閣・菅原経産相に有権者買収の決定的写真が！ それでもワイドショーは菅原を完全スルーし韓国チョ・グクの疑惑を 菅原一秀経産相が、ついに完全に詰んだ。選挙区である練馬区に居住する有権者に対し盆暮れに高級メロンやカニ、いくら、すじこ、みかんなどを贈答していたという“有権者買収”疑惑を「週刊文春」（文藝春秋）が2週にわたって報じてきたが、本日発売号ではなんと、先週号の「週刊文春」が発売されたのと同じ10月17日、練馬区でおこなわれた支援者の通夜会場で菅原経産相の秘書が香典袋を手渡した瞬間を“激写”したのだ。 絶句するほかない。公職選挙法では、政治家本人が葬儀や通夜に出席するのではなく、秘書が代理で香典を贈ることは寄附行為にあるとして禁止されている。にもかかわらず、「有権者にメロンやカニなどを贈っていたのではないか」と国会で追及を受けている最中に、堂々と公選法違反行為をおこなっていた

本日、皇居・宮殿で「即位礼正殿の儀」がおこなわれ、5月に即位した徳仁天皇が三権の長らを前に高御座の台座で「おことば」を述べ、安倍首相は祝いのことばである「寿詞」を読み上げたあと、万歳三唱をおこなった。 そもそも即位礼自体が、宗教色も強く、政教分離違反、憲法違反の儀式だが、アジア諸国の植民地支配という歴史を正当化しつづけている安倍首相が「天皇陛下、万歳！」と声を張り上げ、自衛隊の礼砲が発射されるさまは、まるで戦時下の再現のようなおぞましささえ漂っていた。 また、天皇による「おことば」も、平成の即位の礼に比べると、後退した感は否めなかった。 「国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います」 明仁上皇は即位の際、「常に国民の幸福を願いつつ、日本国憲法を遵守し、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果

安倍政権のタマネギ男・萩生田光一文科相に今度はカネの疑惑2連発！ 1600万円迂回献金疑惑、防衛省契約企業から違法寄付 安倍内閣からまたも疑惑が飛び出した。安倍首相の側近中の側近で、先日の内閣改造で初入閣を果たした萩生田光一文科相に公選法違反疑惑が持ち上がったのだ。 この問題を報道したのは、23日付のしんぶん赤旗。記事によると、2017年10月におこなわれた総選挙の期間中、萩生田氏が代表を務める政党支部「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」は約1847万円もの企業・団体献金を集めていた。一方で同支部は、衆院が解散した9月28日から11月10日のあいだに計6回、「はぎうだ光一選挙対策本部」に総額1600万円を寄付していたという。 政治資金規正法では、癒着や汚職を防ぐために公職の候補者の後援会などへの企業・団体献金は禁止されている。そのため、政党支部を迂回させて、本来は受け取ることのできない企

安倍政権が“統計不正防止策”として“不正の主犯”菅官房長官率いる内閣官房に統計チェック一元化！ 泥棒を警備員にするつもりか 参院選が終わり、さっそく安倍政権が本来の強権性を剥き出しにした。なんと、統計不正問題の再発防止策として、今後は内閣官房が公表前の統計などのチェックを一元化しておこなう、というのである。 報道によると、政府は内閣官房の統計改革推進室に「分析的審査担当」を31人配置し、26日付で厚労省や経産省、農水省など10府庁に配属。各府庁に常駐させ、統計の公表前にその正確性や、調査方法が適切かどうかを分析したりするという。 言うまでもなく、内閣官房とは内閣総理大臣直属の組織であり、そのトップは内閣官房長官だ。つまり、統計不正の再発防止を、菅義偉官房長官を頂点にした安倍官邸が取り仕切るというのだ。 実際、安倍官邸が事実上、統計チェックを担うというニュースを最初に報じた日本経済新聞電子版

国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ！ 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった 選挙が終わって1週間も経たないというのに、さっそくユダが現れた。25日、国民民主党の玉木雄一郎代表が「私、生まれ変わりました！」「憲法改正の議論を進めていく」と宣言したからだ。 まずは、玉木代表が何を発言したのかを見ていこう。玉木代表が発言をおこなったのは、YouTubeの「文化人放送局」チャンネルが25日に配信した「【緊急特番】吠えろ！玉木雄一郎!!＋感想編」という動画でのこと。「文化人放送局」というのは、あのネトウヨ御用達番組『報道特注』をはじめ、極右政治家や論客の動画を配信しているチャンネル。この緊急特番でも玉木代表とともに登場したのは、『報道特注』メンバーの生田よしかつ氏だ。 極右の巣窟に嬉々として登場している時点で呆気にとられるが、問題の発言は冒頭から飛び出した。動画が