トランプ氏、終戦へ領土割譲案 クリミアやドンバス、米報道
フィンランド・ヘルシンキで会談後、記者会見するトランプ氏（左）とロシアのプーチン大統領＝2018年7月（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。 共和党のトランプ氏は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語しているが、具体的な方法が報じられたのは初めて。外交専門家は実際に割譲すればロシアのプーチン大統領を利し、武力による領土侵犯を看過することになると懸念を示している。 トランプ氏は非公開の場で、ロシアとウクライナの双方が「メンツを保ちたいと考えており、解決策も求めている」と述べ、ウクライナの一部地
高校生のネット利用が6時間超え 10歳の65％が自分専用スマホ
1日当たりのインターネット利用時間（平日）は高校生が6時間超、中学生が4時間半超、小学生が3時間半超で、目的は動画の視聴がトップ―。こども家庭庁の2023年度調査で、こんな実態が浮かんだ。小学4～5年の10歳で自分専用のスマホを持つ人は約65％。ネット利用時間は全体的に伸びており、低年齢層への浸透がうかがえる。 調査は昨年11～12月に実施。無作為抽出した0～9歳の保護者（2160人）、10～17歳の子ども（3279人）とその保護者（3322人）の回答を集計した。 平日のネット利用時間は1日平均で、高校生が6時間14分、中学生が4時間42分、小学生（10歳以上）が3時間46分だった。 目的はほぼ全ての年齢で動画視聴が90％超と最多。音楽、ゲーム、検索も上位を占めた。この他に「勉強をする」が小学校入学後の7歳で50％を超え、国が1人1台のパソコンやタブレット端末を配備するGIGAスクール構想
最高裁判決「元長官介入」 団藤元判事、81年大阪空港訴訟
最高裁が1981年に上告審判決を言い渡した大阪空港訴訟の審理が大法廷に回付された際、元長官の村上朝一氏が関与していたとの記載が元判事の団藤重光氏（1913～2012年）が生前書き残したノートから見つかったことが19日、分かった。団藤氏の歩みを研究している龍谷大（京都市）が公表した。団藤氏は村上氏の大法廷回付要望を「介入」と記していた。 当初の審理を担当した最高裁第1小法廷が夜間の飛行差し止めを容認する国側敗訴の結論をいったん固めながら、判決直前に当時の岡原昌男長官の意向で審理が大法廷に回付された経緯は既に知られており、さらに詳細な内幕が判明した形。大法廷判決では国側勝訴に結論が覆った。 上告審は78年5月の口頭弁論後に結審し、7月18日に国側が大法廷回付を求める上申書を提出。団藤氏のノートによると、翌19日には岡原長官室に村上元長官からも大法廷回付を求める電話があった。長官室で村上元長官の
47NEWS（よんななニュース）
「初診は２年後になります」親が絶句する児童精神科の実態 子どもの発達障害なかなか診ず…実はパンク状態、その深刻な背景
【岸田外相の訪ロ延期】領土交渉、一層困難に 有効な対抗策ない日本 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
【ウラジオストク共同】日本政府の中止申し入れを無視する形で強行された２２日のメドベージェフ・ロシア首相の択捉島訪問は、北方領土の実効支配強化と継続を狙うロシアに対し、日本側が有効な対抗策を持たない現実を見せつけた。 日本政府はプーチン大統領の来日の前提となる岸田文雄外相のロシア訪問を延期せざるを得なくなり、 領土返還を求める今後の交渉は一層困難になった。 特に今回のフォーラムはロシアの若者の愛国主義高揚を狙う政治色が強い内容で、民生視察が目的の訪問とは異なる色彩を帯びている。安倍晋三首相と プーチン氏 の個人的信頼関係を基礎に領土交渉打開を図る日本の戦略に影を落とすことは必至だ。 日本はウクライナ危機をめぐる対ロシア制裁をあえて穏やかな内容にとどめ、米国が難色を示す中で プーチン氏 の年内訪日と領土交渉の進展を模索してきた。 これに対しロシアは、自国の領土とみなす北方四島への要人訪問につい
47NEWS（よんななニュース）
［どうなる？市町村長選挙・新潟2024］11、12月＜下＞柏崎・現職の3選立候補の見方広がる 三条・再選へ現職の判断まだ見えず 三条市、南魚沼市、柏崎市、魚沼市、刈羽村
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